石狩港302のブログ一覧

平成21年(2009年)8月30日に行われた第45回衆議院選挙により自由民主党と連立を組む公明党が歴史的大敗により民主党が大勝利をとげ平成5年にニュースをにぎわせた「ゼネコン汚職事件」や「嘘つき解散」により日本新党・新生党を主にすると同時に公明党も連立として参加した非自民共産8政党・会派連立政権圧勝して与党（途中から自社さ連立政権により自民も連立参加）となった平成5年以来の政権交代を遂げて民主党・社民党連立政権が発足して自民党と連立を組む公明党が野党に転落して鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣として就任され鳩山内閣が発足した。
「コンクリートから人へ」が当時の政権マニフェストに書かれていた政権キャッチコピーで児童手当を拡大した子ども手当の導入や農業への個別保障の導入、ガソリン税・軽油引取税と車検時に支払う自動車重量税の暫定税率の廃止、高速道路や自動車専用道路の無料化、政権任期期間時の消費税5%維持など政権公約に掲げた。
子ども手当の導入や農業への個別保障の導入、初年登録18年以内の自動車重量税の引き下げ、一部地方の高速道路の無料などは実行されて、子ども手当は子育て世代から高く評価されましたがましたが野党時代に行われた「ガソリン値下げ隊」からの念願とされていたガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止は行われず逆に恒久税率化され多くの有権者の国民から顰蹙を買いました。
ダムや高速道路、新幹線の工事をはじめとする公共事業やスーパーコンピューターの開発などの化学技術に対する事業仕分けの実施が行われ、自民党ではできなかったことを行うと評価する一方、化学技術の分野では世界で遅れ取り、災害対策となる公共事業が不十分となると言われる報道もありました。
平成22年(2010年)6月に鳩山由紀夫内閣総理大臣が辞任、管直人氏が内閣総理大臣に就任、管内閣が発足、7月に行われた参議院選挙により当時の与党の民主党は大敗し平成21年(2009年)の第22回衆議院選挙により野党に衆議院転落して、平成19年(2007年)7月に行われた第21回参議院選挙により大敗した自民党が勝利をおさめ第21回参議院選挙から2007年7月から2009年8月以来の衆議院と参議院のねじれが発生、その後は尖閣諸島問題や2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災で初動対応への問題が発生した。
平成23年(2011年)3月11日発生の東日本大震災に対する対応遅れ、その後の復興対策の遅れや議員の失態もあって、9月に菅直人内閣総理大臣が辞任、野田佳彦氏が内閣総理大臣に就任、野田内閣が発足、「税と社会保障の一体改革」と言ってリーマン・ショック前には自民党は2010年代前後に行おうと考えていたようだが民主党政権としてはタブーの消費税の増税を行い法人税を減税すると発表、平成24年(2012年)8月に社会保障の一体改革法案は可決・成立し、再び国民から大きい顰蹙を買い平成24年(2012年)12月に行われた第46回衆議院議員総選挙により自由民主党の政権与党回帰後の平成24年12月から令和2年8月まで内閣総理大臣・自民党総裁務めて令和4年7月10日の参議院選挙2日前の令和4年7月8日の応援演説中に銃撃されて逝去となった故・安倍晋三氏が内閣総理大臣・自民党総裁在職・在任中の平成26年(2014年)4月に消費税を8%に増税、令和元年10月1日から実行された消費税10%化と同時に実施される国民に混乱と仕入税額控除により計算などの労務作業の煩雑化を与えたと同時に消費税10%化から3か月後の令和2年1月に中国・武漢で初確認されて令和6年7月からは「KP.3.3」により再び蔓延が進みつつある「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」が「新型コロナウイルス」と言われて「コロナショック不況」により現在も続く令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する平成元年3月までの物品税の再来と言える軽減税率と法人税の大幅減税については現在でも国民から大きい顰蹙や批判が長年、続いていて令和5年10月から開始された年商1000万円以内の個人事業主へも消費税の支払いを促すと同時に経費で経費処理を行う取引時に発行されるレシートを含めた領収書に「インボイス」と言われる13桁の番号の交付を事業者に義務付けた適格請求書等保存方式の消費税仕入額控除制度については計算の煩雑化と「インボイスショック」により個人事業主の廃業が多く進み個人タクシーについても協会に加盟しない完全独立フリーランスが増えてタクシー自体は経費処理を行うビジネス利用が多く経費処理に対応できるタクシーが必要ということから主に法人タクシーでは需要に対して車両と人手不足が発生してるようです。
平成24年(2012年)12月に行われた第46回衆議院議員総選挙により自民党が圧勝民主党は再び野党に転落した。
野党時代に制作した第45回衆議院選挙用マニフェストに記載されていることは評価できたが実際に政権与党となって3年3か月に実行できたことに対しては予想以上に大きいズレがあって、平成24年12月の12月に行われた第46回衆議院議員総選挙により再び与党に回帰した自民党でも公約と政策のズレは民主党以上にさらに進んでいて自由民主党の政権与党回帰後の平成24年12月から令和2年8月まで内閣総理大臣・自民党総裁を務めて令和4年7月10日の参議院選挙2日前の令和4年7月8日の応援演説中に銃撃されて逝去となった故・安倍晋三氏が内閣総理大臣・自民党総裁を在任したころはまだ評価できる政策も多かったが令和2年から令和3年まで内閣総理大臣・自民党総裁を在任した菅義偉氏のころから政策のズレが強くなり現在の内閣総理大臣・自民党総裁で来月27日に行われる自民党総裁選に不出馬で次期内閣総理大臣には指名されない岸田文雄氏が内閣総理大臣となった「岸田内閣」では政策のズレがさらに大きくなって政治とカネに関わる事件の発覚が多くなったことにより自民党議員事務所に対する東京地検特捜部のガサ入れが増加して衆議院・参議院問わず自民党国会議員の離党・辞職が増加してるだけに令和7年10月までの任期であるが場合によれば令和7年度の7月までに行われる参議院改選に合わせて、上半期解散を行い参議院改選同日に実行されると思われる次期衆議院選挙（第50回）ではどのような政権となるのか見守りたいと同時に令和7年8月の「戦後80年」から始まると思われる政治・経済・社会の変革と今後の政権を見守りたいと思います。
その後民主党は民進党に改名、その後の分裂により主流派の立憲民主党と反主流派の国民民主党に分裂する形となって現在の形となりました。