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本日に自動車販売サービス持株会社「アンビシャスグループ北海道」傘下のトヨタ自動車正規ディーラーで国土交通省北海道運輸局札幌運輸支局管内を営業エリアとする「トヨタカローラ札幌（1989年にトヨタカローラ道都を合併）」と国土交通省北海道運輸局札幌運輸支局・室蘭運輸支局管内「札幌トヨペット（1981年の会社更生法申請により1982年から2020年までトヨタ自動車子会社）」をはじめに国土交通省北海道運輸局函館運輸支局を営業エリアとする「ネッツトヨタ函館」の3社を経営統合して「AGHトヨタ札幌」に移行しました。
他のディーラーも同様ですが今回の3社合併による経営統合の理由として少子高齢化をはじめに人口減少による自動車保有販売台数の減少をはじめに本日で施行から5年経過した令和2年度の道路運送車両法の改正により導入された特定高度自動車整備認証に基づく「フロンドウインドシールド」と言われるカメラ・センサー付き前面ガラス交換を含めた「ADAS（運転支援システム）」搭載車の整備とエーミング作業を事業を行う場合に認可取得義務付けられる特定整備認証・指定の認可取得をはじめに製造年により異なりますが社外品スポーツシート装着時の型式通称名別ごとによる専用シートレール義務付けによる他車種シートレール流用禁止や外装の錆検査の強化と昨年8月から行われた（一部地域は検査機器の入れ替えの関係から令和8年度8月開始）平成10年9月以降製造の自動車に対する車検時のヘッドライトのロービーム検査への移行や今月からから行われた令和3年10月（日本メーカー海外生産車を含めた輸入車については実施開始月が異なる）以降の新車登録車両の継続・中古新規検査時に「OBD」診断機を活用した検査などの道路運送車両法に基づく細かいルール変更に対応できても対応可能人員不足や今後は運輸局指定民間車検工場に備えられる完成検査ラインにより継続車検時の検査を行うことから一般整備士と異なり「みなし公務員」となると同時に法令により守秘義務が課せられることで資格取得者に対して実務率が低いといわれる「自動車検査員」への負担軽減から小規模店舗事業所の大規模事業所店舗への統廃合による人員確保が進むと思います。
自動車関連業界では8月15日以降に向けた政治・経済・社会の変革に対応を他の業界以上に早く進めてようです。

本日晴れです。

本日で令和7年度（2025年度）がスタートしました。
本日から道路交通法改正により現行取得者は総重量3500kg（GVW）10人乗りまで（平成19年6月1日までの普通取得者は総重量8㌧10人までの限定中型　平成29年3月10日までの普通取得者は総重量5㌧10人までの限定準中型）運転可能の普通自動車免許の教習をATやCVTなどの2ペダルを基本化による3ペダル（MT）教習を限定解除扱いとなるオプション教習化への移行化をはじめ道路運送車両法についても改正が行われ継続車検更新開始が車検満了2か月前から可能化などの法改正をはじめにさらなる食料品・生活用品の値上げが行われるようです。
今年度は8月15日の戦後80年に向けて政治・経済・社会に対する変革も始まると思います。

今回の記事については今年度に発売30周年を経過する1995年度（平成7年度）と言われる1995年4月から1996年3月までにフルモデルチェンジをはじめにブランニューモデルや派生車種により日本国内で発売された乗用新車発売年表です。
1995年（平成7年）
4月
国産車　
RAV4V・L/J　（SXA15G）　トヨタ自動車
輸入車　
レンジローバー（LP4系）ローバージャパン（現ジャガー・ランドローバー・ジャパン）
5月　
国産車　カローラセダン・スプリンターセダン・カローラレビン・スプリンタートレノ（AE110系）トヨタ自動車
輸入車　アバロン（ⅯCX10）　トヨタ自動車　

A8（4DABZ　D2）フォルクスワーゲンアウディ日本（その後のアウディジャパン　現フォルクスワーゲングループジャパン）
6月
国産車
セドリック・グロリア（Y33系）日産自動車
ボンゴフレンディ（SG系）マツダ
フリーダ（SG末尾F系）　フォード自動車（日本）　（製造元はマツダ　オートラマ扱い　1997年以降はフォードセールスジャパン　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）　
輸入車
エクリプス（D30系）三菱自動車工業（ダイアモンドスター）
ブレイザー（CT34系）ヤナセ（その後GⅯグループジャパン）
7月
国産車　無し
輸入車　
DB7（AM系）アトランティックカーズ（現アストンマーティン・ジャパン・リミテッド）
8月
国産車　
グランビア（CH10系）トヨタ自動車
スプリンターカリブ（AE110系）トヨタ自動車
ムーヴ（L600系）ダイハツ工業
ファーゴワゴン（E24系）いすゞ自動車（日産自動車E24系キャラバン・ホーミーコーチOEⅯ）
クラウン（ハードトップ・マジェスタ　S150系）トヨタ自動車
レガシィグランドワゴン（BG9/BGC）富士重工業（現SUBARU）
輸入車　

Eクラス（210系　S210系ワゴンは1996年発売）メルセデスベンツ日本
9月
国産車
サイノス（L50系）トヨタ自動車
シビック・シビックフェリオ（EK系）本田技研工業
プリメーラ・プリメーラカミノ（P11系）日産自動車
テラノ（R50系）日産自動車
輸入車
トゥインゴ（06系）フランスモーターズ　（2000年からはルノージャポン）
10月
国産車
CR-V（RD系）本田技研工業
オートザムキャロル（AC6P）マツダ　（H＃11系スズキアルトと同一PF）

センティア（HE系）マツダ
ランサー・ミラージュハッチバック/アスティ/セダン（CJ/CK/CL/CM系　ランサーはCK/CL系セダンのみ）三菱自動車工業
インプレッサグラベルEX（GF8）富士重工業（現SUBARU）
輸入車　

A4（8D系　B5）フォルクスワーゲンアウディ日本（その後のアウディジャパン　現フォルクスワーゲングループジャパン）
キャバリエ（TJG00系）トヨタ自動車（GⅯ・ゼネラルモータースのOEⅯ）
911（993系）ミツワ自動車（現ポルシェジャパン）
11月
国産車　
パジェロジュニア（H57A）三菱自動車工業
輸入車
12月
国産車　
ハイラックスサーフ（N180系）トヨタ自動車
クラウンセダン（S150系）トヨタ自動車
クラウンコンフォート・コンフォート（XS10系）トヨタ自動車
スターレット（P90系）トヨタ自動車
ミューウィザード（UCS69GW）いすゞ自動車
輸入車

リンカーンコンチネンタル（1LNVM系）フォード自動車（日本）　（ディストリビューターはオートラマ　1997年から1999年6月はフォードセールスジャパン　1999年7月以降はフォード・ジャパン・リミテッド　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）
MGF（RD18K）ローバージャパン（2003年からオートトレーディングルフトジャパンによるMGローバー日本がMG TFとして輸入再開　2005年終了）
ストラトス（JA25）クライスラージャパンセールス（現ステランティスジャパン）
1996年
1月
国産車

ブルーバード（U14系）日産自動車
コロナプレミオ（T210系）トヨタ自動車
輸入車
GTV（916C系）フィアットアンドアルファロメオジャパン　（現ステランティスジャパン）
バルケッタ（183A1）フィアットアンドアルファロメオジャパン　（現ステランティスジャパン）
シビッククーペ（EJ7）本田技研工業（車名はホンダオブアメリカ）　
2月
国産車

レジェンド（KA9）本田技研工業
オルティアP/V（EL系）本田技研工業
カルタスクレセントワゴン（CG＃1W系）スズキ
インテグラSJ（EK系）
輸入車　

トーラス（1FASP系　ワゴン・セダン）フォード自動車（日本）　（ディストリビューターはオートラマ　1997年から1999年6月はフォードセールスジャパン　1999年7月以降はフォード・ジャパン・リミテッド　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）
3月
国産車

レパード（JY33系）日産自動車
輸入車
ベクトラ　（オペル　XG系）ヤナセ　（その後GⅯグループジャパン　現在のオペルの権利はステランティスグループが保有）
エグザンティアブレーグ（X1RFW）　シトロエン・ジャポン　（ディストリビューターは新西武自動車販売とマツダ　　現ステランティスグループジャパン）
ミストラル2ドア（KR20）日産自動車（車名ニッサンⅯI）
1995年度はバブル崩壊後でもいったん景気が持ち直したと同時に民間名義の自家用乗用登録新車に適用される「自動車消費税」の3％化（緑ナンバー若しくは官公庁名義とリース・レンタカー用車は乗用登録でも開始時から3%　平成4年3月までは6%　平成4年4月から平成6年3月までは4.5%）から2年目となって国産車44車種をはじめに輸入車18車種や日本メーカー海外生産車4車種の66車種が発売されて昨年度同様に平成6年4月（1994年　輸入車は平成7年4月　1995年）からの道路運送車両法保安基準改正により平成6年4月1日以降の型式認定車に義務付けられる50㎞前後正面フルラップ衝突実験をはじめにサイドドアビームや後席右左ELR3点式シートベルトとシートベルト警告灯という「1994年/1996年国内新安全基準」が平成8年1月1日以降の国内継続生産車（輸入車は平成9年3月または平成11年3月まで）に適合が義務化されることにより基幹車種のフルモデルチェンジを積極的の行い運転席SRSエアバッグだけでなく助手席SRSエアバッグ標準装備またはオプション設定と「新安全基準」や「北米側面基準適合」より厳格な社内基準に対応する車種の増加が進み1992年度後半以降の発売車種ではすべて当てはまる話ですがバブル崩壊のコストダウンにより内装の質が低下した車種が多いことから販売の低迷が続いた車種も多く昨年度発売車種同様に直線デザイン回帰でもこの世代でモデルサイクルを終えた車種も多かったようです。
海外メーカーについても昨年度以上の円高によりシェアを高め主力車種のフルモデルチェンジと同時に量産国産車同様に完成検査証有効期限であれば書類審査で登録できる型式指定輸入自動車の拡充により輸入車のシェアが拡大しました。
当時、大きくシェアを獲得したクロスカントリー4WD（SUV）やステーションワゴンとミニバンなどのRV車については1994年10月に1991年の本田宗一郎氏の死後のバブル崩壊期にRVブームへ乗り遅れたことによりクライスラー系で現在はステランティスN.V.の一部ブランドとなった「JEEP」をはじめに当時はローバーグループで現在ではインド・タタモーターグループとなった「ランドローバー」やいすゞ自動車のRVをOEⅯで取り扱ってRVブームに対応した本田技研工業がアコード（CD系）をベースにするホンダ自社生産初の3列シートミニバンで4輪事業のV字回復を果す結果となったと同時にRA1/2型オデッセイ発売2か月近く前の8月に日産自動車が発売した海外では「マキシマ」として販売されることからC33系ローレルとプラットフォームを共有するA31系のFR縦置きと異なりJ30系マキシマ同様のFF横置きが採用されたがカジュアル志向の3ナンバーとして評価された「セフィーロ（A32系　1997年のマイナーチェンジ後にWA32系ワゴンを発売）」同様に3ナンバー車の自動車税などの税金が大幅に引き下げられた平成元年の税制改革後も改革後も3ナンバー＝税金（昭和同様に車税80000円以上と考える）が高く贅沢と考えていて今までの3ナンバーに関心のないユーザーでもカジュアル志向ということから3ナンバーを受け入れる土壌を創った「オデッセイ（RA1/2）」を大ヒットさせた本田技研工業が「クリエイティブムーバー」という新時代RV第2弾「CR-V（RD系）」のヒットによりシェアを高めRVはライトバンの延長上と言い続けてシェアを下げた日産自動車とマツダも巻き開始を図り、海外メーカーもローバージャパン（現ジャガー・ランドローバー・ジャパン）もフラッグシップクロスカントリーRVと言われ「砂漠のロールスロイス」言われた「レンジローバー」をLP4系へフルモデルチェンジを行いさらなる低価格販売を行ったようです。