石狩港302のブログ一覧

本日は晴れが続きました。

今年の総括、第2回目は日常生活です。
今年は体調のいい時もあったが昨年以上に体調不調が発生したことも多かったようです。
現状では来年の体調はわからない状況です。

本日は晴れです。

今年の総括、第1回目はニュースです。
今年でも令和6年度だった1月から3月については1月には石川県能登地方でマグニチュード7.6を記録して多くの死者と負傷者が発生した現在でも被害が長く続く「令和六年能登半島地震」地震の発生から1年経過をはじめに「旧優生保護法に基づく優生手術等者に対する補償金支給等法」の施行が行われて、令和7年度に移行した4月以降には6月の東京都議会議員選挙の実施をはじめに7月に第27回参議院議員通常選挙の3日の公示と20日の投票が行われ自民党の惨敗と国民民主党と参政党が大きく伸ばし、9月に昨年9月27日に自由民主党総裁に就任して昨年10月から内閣総理大臣へも就任した石破茂氏の内閣総理大臣・自民党総裁辞任による自由民主党総裁選挙と次期内閣総理大臣指名が10月に行われ、同月に「高市早苗氏」が自民党総裁・次期内閣総理大臣に就任、「創価学会」をはじめに「公明政治連盟」をルーツに持ち平成5年の第40回衆議院議員総選挙により自民党が結党初の野党となって平成6年の「自社さ連立政権」発足まで続いた「非自民・非共産連立政権」が初の政権参加となって平成11年の自民党主導により自由党も連立参加する「自公連立政権」により連立与党に回帰して平成21年第45回衆議院議員総選挙のから平成24年までの民主党政権時代は自民党同様に野党に転落していたが平成24年の第46回衆議院議員総選挙により自民党が大勝したことにより連立により政権参加を継続してた「公明党」が自民党との連立による政権与党参加を解消して野党に移行、その後に関西初の全国政党「日本維新の会」と自民党との連立合意、「ガソリン税」や「軽油引取税」と言った揮発油税暫定税率年内廃止の衆参合意がありました。
世界については昨年11月に執行された第60回目アメリカ大統領選挙「共和党」の4年ぶりの政権を奪還による「ドナルド・トランプ氏」アメリカ大統領就任と同時の「トランプ関税」と言われる関税課税強化をはじめに2024年大韓民国非常戒厳令により出頭要請が出てた大韓民国（韓国）大統領「尹錫悦氏」の内乱容疑により逮捕・起訴、欧州連合（EU）と米国の協議によるEU加盟国で販売される米国工業製品の関税の段階廃止合意がありました。
経済については昨年度の今年1月から3月であれば昨年から続くルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は今後一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）「日産自動車」の2輪車世界最大手で自動車メーカー大手の「本田技研工業」の本田技研工業主導による経営統合破談をはじめに今年度（4月）以降の「イヴァン エスピノーサ氏」の代表取締役社長とCEOに就任、栃木県に所在する「栃木工場」を除く日本国内の日産自動車車両製造拠点の福岡県苅田町への集約化の検討による神奈川県横須賀市に所在する「追浜工場」における車両製造を2027年度に終了と発表などの日産自動車関連の報道をはじめに電機大手「パナソニックホールディングス」が「パナソニック」本体が行っている事業を分社化して来年度以降に分社化してパナソニック本体を解散する計画の発表と今年度であるが国内外1万人近くの人員削減発表、今年度以降であれば4月からの道路交通法改正により現行取得者は総重量3500kg（GVW）10人乗りまで（平成19年6月1日までの普通取得者は総重量8㌧10人までの限定中型　平成29年3月10日までの普通取得者は総重量5㌧10人までの限定準中型）運転可能の普通自動車免許の教習をATやCVTなどの2ペダルを基本化して3ペダル（MT）教習を限定解除扱いとなるオプション教習化への移行をはじめに4月13日から10月14日までの「2025年大阪万博」と言われる「2025年日本国際博覧会」の開催、「三菱ふそうトラック・バス」とトヨタ自動車グループで令和3年度に排ガス不正事件により経営再建を実施してる「日野自動車」の来年度（2026年度/令和8年度）からの経営統合合意の決定（6月）と来年4月事業開始の持株会社（ダイムラートラックとトヨタ自動車グループが25%ずつ出資　将来的には東京証券取引所のプライム市場への上場も視野に入れている）の社名を「ARCHION（アーチオン）株式会社」への決定（10月）、非電化区間走行用の新車製造を令和13年度からハイブリッドを含めた蓄電池や水素燃料で走る車両に限定すると言う目標と同時にJR旅客6社と政令指定都市公営交通を含めた大手私鉄の下線電化区間に対する「GTO」と言われる1980年代の黎明期から1990年代の発展期に採用されたVVVFインバータをはじめにサイリスタチョッパと言われた1990年代まで採用された電動機の車両電動機にIGBT素子方式採用以降のVVVFインバータへの改修を令和17年度までに義務付ける「鉄道車両2035年問題」と言われる国交省指針の発表（9月）など8月15日の戦後80年の終戦記念日から緩やかに始まった戦後80年から変革を実感させるような今後の生き残りに向けた企業の統廃合・事業・譲渡・閉鎖などが進んでいるようです。
事件・事故・災害・感染症などの社会については昨年度あるが1月の放送認定持ち株会社「フジメディアホールディングス」傘下の地上波キー局「フジテレビジョン」における今年1月に発覚して今年度まで関連審議が継続されていた某芸能人を含んだ女性問題へのCX関与事件やその後に発覚した社員のオンラインカジノによる賭博逮捕・起訴事件の発生をはじめに埼玉県八潮市の道路陥没事故の発生、3月に愛媛県今治市の林野で火災を覚知（4月14日鎮火）、今年度以降には刑法改正により今までの懲役刑または禁錮刑から「拘禁刑」へ移行、フジテレビ社員のオンラインカジノによる賭博逮捕・起訴事件の発生により問題となったオンラインカジノ事件によりプロ野球選手などが賭博罪により書類送検、北日本を主にする野生動物による市街地被害の多発により死者が出ることにより東京都23区の特定区を含めた市町村長の判断でハンターが発砲できる「緊急銃猟制度」の開始がありました。
来年についてはイタリア・ミラノ／コルティナ・ダンペッツォにおける冬季オリンピック・パラリンピックの開催をはじめに4月から道路交通法改正によるいわゆる反則金が必要な「青切符制度」の自転車への適用化、10月にはビール類の酒税統一化が行われる予定です。
特に日本国内では8月15日から少しづつであるが政治・経済・社会の変革が始まっていると思います。