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第45回衆議院選挙により自由民主党と連立を組む公明党が歴史的大敗により発足した民主党政権発足から今月で10年と言うことで同時期に経済政策として行われた2009年4月から2010年3月と2010年4月から9月に行われた第一期エコカー補助金後に現在では限りなく少なくなったが補助金政策から数年後に残ったクルマと補助金政策により少なくなったクルマを特集します。
エコカー補助金については平成21年度一次補正予算により排出ガスと平成22年度以降の燃費基準基準を満たした車とクリーンディーゼルや電気自動車などの次世代自動車に適用されるエコカー減税と同時に実行され平成21年4月以降の新車登録・検査付き届出車の車検証上使用者が受給申請対象者となりました。
乗用登録の場合は新車ナンバー取得からガソリン普通車では当時自動車税が10%増税対象となった13年以上経過した車を「スクラップ・インセンティブ」と言われる下取り永久抹消廃車にして燃費基準基準を満たした新車に乗り換えた使用者が受給対象の25万円(軽自動車は12万5千円)とそれ以外の使用者が受給対象の10万円(軽自動車は5万円)がありました。
それにより2009年5月にトヨタ自動車が発売した普通新車№1となった3ナンバーハイブリッドカー「3代目プリウス(ZVW30)」が予想以上の大ヒットとなって注文から登録・納車まで1年近くかかることも多かったようです。
平成21年(2009年)8月30日に行われた第45回衆議院選挙により自由民主党と連立を組む公明党が歴史的大敗により政権が民主党となってからも第一期エコカー補助金が継続され平成22年度に移行した2010年4月から9月までエコカー補助金が継続されましたが予算満了から早期終了になりました。
その後も東日本大震災時の経済施策として平成24年度にも2012年4月から9月までまで第二期のエコカー補助金が行われましたが支給対象が厳格化されスクラップ・インセンティブを行わない10万円(軽自動車は5万円)のみでした。
それにより「平成9年式」と言われる1997年12月以前に新車ナンバー取得をしたクルマから燃費基準基準を満たした新車に乗り換えた使用者が25万円(軽自動車は12万5千円)の受給対象でそれにより下取り永久抹消廃車となり「平成9年式」と言われる1997年12月以前に新車ナンバー取得でも量販実用車のように極端に少なくなったクルマもあればスポーツカーやRV車のようにその後も比較的残っているクルマもあるようです。
今回の画像は新車ナンバー取得から13年以上経過した車を「スクラップ・インセンティブ」と言われる下取り永久抹消廃車にして燃費基準基準を満たした新車に乗り換えた使用者が25万円(軽自動車は12万5千円)の支給対象となった「平成9年式」と言われる1997年12月以前に発売した1990年代の少なくなったクルマと残ったクルマの画像を特集します。

1枚目と2枚目は補助金政策により個人的に少なくなったと思うクルマ　1枚目は日産グロリアV30ツインカムターボ グランツーリスモアルティマ後期型(PBY32)　2枚目はホンダアコードワゴン2.2Vi前期型(CE1)です。


3枚目と4枚目は補助金政策後も個人的に残ったと思うクルマ　3枚目はトヨタマークⅡツアラーV前期型(JZX90)　4枚目はマツダランティス4ドアハードトップクーペ2.0V6タイプR(CBAEP前期Ⅰ型)です。
今年の10月1日から実施される消費税10％化後の経済政策としてクリーンディーゼル車やプラグインハイブリッド車に現在行われているクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金だけではなく衝突回避やアクセルとブレーキの踏み間違えによる誤発進を防ぐ運転支援装置を搭載した2020年(令和2年)以降の燃費基準適合車やクリーンエネルギー車に対する補助金を行う経済界で提案もあったようですが現段階では不明です。

平成21年(2009年)8月30日に行われた第45回衆議院選挙により自由民主党と連立を組む公明党が歴史的大敗により民主党が大勝利をとげ非自民連立政権が圧勝した1993年以来の政権交代を遂げて民主党・社民党連立政権が発足して自民党と連立を組む公明党が野党に転落して鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣として就任され鳩山内閣が発足した。
「コンクリートから人へ」が当時の政権マニフェストに書かれていた政権キャッチコピーで児童手当を拡大した子ども手当の導入や農業への個別保障の導入、ガソリン税・軽油引取税と車検時に支払う自動車重量税の暫定税率の廃止、高速道路や自動車専用道路の無料化、政権任期期間時の消費税5%維持など政権公約に掲げた。
子ども手当の導入や農業への個別保障の導入、初年登録18年以内の自動車重量税の引き下げ、一部地方の高速道路の無料などは実行されて、子ども手当は子育て世代から高く評価されましたがましたが野党時代に行われた「ガソリン値下げ隊」からの念願とされていたガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止は行われず逆に恒久税率化され多くの有権者の国民から顰蹙を買いました。
ダムや高速道路、新幹線の工事をはじめとする公共事業やスーパーコンピューターの開発などの化学技術に対する事業仕分けの実施が行われ、自民党ではできなかったことを行うと評価する一方、化学技術の分野では世界で遅れ取り、災害対策となる公共事業が不十分となると言われる報道もありました。
平成22年(2010年)6月に鳩山由紀夫内閣総理大臣が辞任、管直人氏が内閣総理大臣に就任、管内閣が発足、7月に行われた参議院選挙により当時の与党の民主党は大敗し平成21年(2009年)の第22回衆議院選挙により野党に衆議院転落して、平成19年(2007年)7月に行われた第21回参議院選挙により大敗した自民党が勝利をおさめ第21回参議院選挙から2007年7月から2009年8月以来の衆議院と参議院のねじれが発生、その後は尖閣諸島問題や2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災で初動対応への問題が発生した。
平成23年(2011年)3月11日発生の東日本大震災に対する対応遅れ、その後の復興対策の遅れや議員の失態もあって、9月に菅直人内閣総理大臣が辞任、野田佳彦氏が内閣総理大臣に就任、野田内閣が発足、「税と社会保障の一体改革」と言ってリーマン・ショック前には自民党は2010年代前後に行おうと考えていたようだが民主党政権としてはタブーの消費税の増税を行い法人税を減税すると発表、平成24年(2012年)8月に社会保障の一体改革法案は可決・成立し、再び国民から大きい顰蹙を買い自民党に戻ってからも平成26年(2014年)4月に消費税8%に増税、今年10月1日から実行される2度延期された10%化と同時に実施される国民に混乱と仕入税額控除により計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率と法人税の大幅減税についても現在でも国民から大きい顰蹙や批判が続いているようです。
平成24年(2012年)12月に行われた第46回衆議院議員総選挙により自民党が圧勝民主党は再び野党に転落した。
野党時代に制作した第45回衆議院選挙用マニフェストに記載されていることは評価できたが実際に政権与党となって3年3か月に実行できたことに対しては予想以上に大きいズレがあったといえます。
その後民主党は民進党に改名、その後の分裂により主流派の立憲民主党と反主流派の国民民主党に分裂する形となりました。

今回は公用車として使用される日産エクストレイルを特集します。

北海道では国の省庁出先機関や北海道警察、道、市町村といった地方公共団体(自治体)をはじめに道路パトロールカーや鉄道、ガスといったライフラインを管理する民間企業で歴代エクストレイルが使用されています。
歴代エクストレイルが北海道の公用車や社用車として使用・愛用される理由としては横置きエンジンをベースにしながら２代目のT31系から採用された「ALL MODE 4x4ｉ」と言われる走破性の高い4WDシステムと札幌市交通局や水道局へのM9R型2.0直4直噴コモンレールディーゼル搭載のクリーンディーゼルお買い得グレード20GT‐S(DNT31後期型　現在はHNT32型ハイブリッドが導入されているとも思われる)の納入に代表される官公庁関連の落札率の高い札幌日産自動車(旧札幌日産モーター)をはじめとするかつての日産店、モーター店と言われたに旧ブルーステージ系販売会社の法人･官公庁向け販売力の高さだと言えます。
地方税法の規定により自動車税・取得税免税(環境性能税については不明)の官公庁登録でも消費税については10月1日の以降の登録であれば民間同様に10%(物品税の頃は免除、旧特別暫定税率の6%若しくは4.5%のころは3%適用と思われる)が適用されることから、令和元年度(仕様書作成時には平成31年)落札分は消費税8%最終日までに登録と指定されていることが多いこともあって今年度上半期の9月30日まで官公庁用途向けにT32系エクストレイル(NT/HNT32　　後期型)が登録されると思います。
今後の消費税10%後も日産ディーラーがさらに官公庁関連取引で法人税の一部を免れたいこともあって官公庁向け営業に力を入れ国や自治体への入札に参加していくと思います。
今回の画像については官公庁用として導入された日産エクストレイル(1枚目の画像は北海道開発局のダム緊急パトロールカーとして平成23年度に導入された20S後期型(NT31)　2枚目は苫小牧市に導入された20Xエマージーブレーキ前期型(NT32)と思われる公報車)です。

今週で8月が始まって二週間経過しますが日に日にが短くはなってきています。
今日は安平町に初めていったと同時に消費税10%実施まで一部を除き毎週行く予定の苫小牧市にも行きました。
昨年9月に北海道胆振東部地震の震源地で大きく被害を受けた安平町については早来や追分などを広域合併を行って誕生した自治体ですが今年で先行試作車の誕生から40周年を経過する、キハ183系非貫通運転台先頭車が展示されている、道の駅「あびらD51ステーション」に行きましたが第一駐車場が満車近いぐらい混雑していました。
苫小牧については駅前に行きましたが駅前の苫小牧市交通部・旧苫小牧市営バスターミナルは道南バスに委譲後は7年以上使用されておらず、旧ダイエー苫小牧店は後継店舗閉店後は廃墟状態で企業や官庁が多い地域でもお盆ということからいつも以上に店舗休業も多く、閑散としていて室蘭駅前の商店シャッター街を批判できないくらいまでに苫小牧駅市役所口もイオンモール苫小牧開店後は大きいくらい衰退していました。
大企業の事業所があるが10月1日からの消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と仕入税額控除により計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率の開始により胆振総合振興局管内をはじめとする今でも壊滅的な北海道経済はより壊滅的になるといえます。
今回の画像は昭和54年(1979年)に試作車が製造され昭和56年(1981年)から量産化された日本国有鉄道(国鉄)の北海道向け特急用気動車(1000番台は九州旅客鉄道　JR九州)で北海道旅客鉄道(JR北海道)に移行後も改良によりジョイフルトレインを含めて1992年(平成4年)まで製造されたキハ183系0番台の非貫通型先頭車で晩年は「オホーツク」や「大雪」などの石北本線特急で運用・連結されたキハ183-214(旧型式キハ183-14)です。

今週で8月が始まって一週間経過しますが6月や7月に比べて日が短くはなってきていますが先月からであるが北日本地区のみひと段落するといわれていますが今週も先週に続き最高気温が30度を超えるなど気温が暑い日が続いています。
昨日は増税開始前まで毎週行く予定の苫小牧ではなく21年26日ぶりに室蘭に出かけましたが東室蘭駅前や市内最大の商業エリアである中島地区は大型店を中心にまだ活気がありましたが室蘭駅前は地方都市の商店街の例にもれずシャッター化が進んでおりほとんど活気がなく郊外の飛脚的な発展に対して人口が違うといえ市街地の衰退が進んでいるといわれる苫小牧駅前の方がまだ活気があるといえました。
苫小牧に比べて公共交通がより不便ということもあって苫小牧以上に軽自動車の比率が高かったといえます。
かつては新日本製鐵室蘭製鉄所(その後の新日鐵住金　現日本製鉄)と日本製鋼所室蘭製作所の繁栄により室蘭は胆振支庁(現　総合振興局)でも最も人口が多かったが現在では1980年代以降からいすゞ自動車北海道工場(現　いすゞエンジン製造北海道)の操業を皮切りにトヨタ自動車北海道など自動車関連部品工場の誘致と建設・操業に成功したことにより苫小牧市が胆振総合振興局でも最大都市となり室蘭市は総合振興局や国土交通省室蘭運輸支局などの官公庁がありながらも製鉄事業の衰退とと日本石油精製室蘭製油所の流れをくむJXTGエネルギー室蘭事業所の石油製品の製造縮小とその後の停止より人口が減り経済も大きく衰退したといえます。
今後、個人的には人口拡大のために近隣都市との合併による広域化も考えられると思います。
室蘭などの全国の地方都市はただですら昭和末期から経済の衰退が進んでいるようですが10月1日からの消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率の開始により地方都市の経済はより壊滅的になるといえます。
今回の画像は多くは店舗の閉店によりシャッター街となっている室蘭駅前商店街です。