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明日から「悪夢の10月」と言われる消費税10％化がスタートしますが今日で米国・フォード・モーターの100%出資の米国法に基づく直轄子会社フォード・ジャパン・リミテッドの業務終了から3年を経過しました。
日本におけるフォードビジネス
日本のフォードビジネスは明治から始まり1925年(大正14年)に日本フォードを設立、神奈川県横浜市子安に製造工場を開設、フォード・モデルTのノックダウン生産(KD生産）を開始、満州への輸出が行われていたが1936年（昭和11年）に日本資本50%以上のみに生産を許可する自動車製造事業法が成立、100 %アメリカ資本だったフォードは第二次世界大戦開戦前の前年の1940年（昭和15年）に操業停止となった。
第二次世界大戦後は各地域代理店が米国製をはじめに英国製や西独製、豪州製のフォード車の輸入を行っていたが1974年にフォード自動車（日本　通称日本フォード）を設立、近鉄モータースや北海自動車工業などの各地域代理店が直輸入販売する車種を除きフォード自動車日本が総輸入元となって各地域代理店と本田技研工業の子会社ホンダインターナショナルセールス（HONDAHISCO　欧州製フォード車がメイン　現ホンダ中古車販売）がディーラーとなる形でフォード車の販売が実施された。
1979年（昭和54年）にオイルショックにより経営不振となった東洋工業（現マツダ）への米国・フォード・モーターの資本参加と同時にマツダ・新チャネル展開プランが持ち上がり、1981年（昭和56年）にマツダ製フォード車のディストリビューターとディーラー統括を行うオートラマを設立、1982年（昭和57年）10月にその後フォード店となるオートラマ店の展開をスタート、同時にBD系ファミリアベースのレーザー（BE末尾F系　豪州先行販売）とGC系カペラベースのテルスター（GC末尾F系）が発売、戦前設立も多い老舗系地域代理店の販売会社だけではなくマツダ販売会社や総合スーパー運営会社などもフランチャイズに参加、1986年（昭和61年　年度上は60年度）には日本フォード初のオリジナルモデル「フェスティバ　DA系」を発売、1988年にはマツダが輸入するオートラマ初の輸入車「トーラス（TS300系）」とGD系カペラC2ベースのプローブ（1ZV系）、リンカーンコンチネンタル（LC381型）を発売　翌年の税制改革に向けて外車販売にも本腰を入れる、1992年にマツダと米国フォード・モーターのオートラマ対する出資比率の均等化、マツダクロノス兄弟の一員でGE系MX‐6ベースのプローブ（1ZVTB型）を発売、同時に輸入権をマツダからフォード自動車（日本）に移管、1994年に店舗チャネル名をオートラマ店からフォード店に変更、海外メーカーとしては異例の低価格で話題となったマスタング（1FA4P/TP系）と欧州製のモンデオ（WF0系）を発売、マツダだけではなく一部地域の日産ディーラーもフォード販売に参入、1996年に米国・フォード・モーターがバブル崩壊と5チャネルの失敗で苦しむマツダへの資本参加を強めマツダは米国・フォード・モーターの傘下に、1997年に一部車種を除くフォード車のディストリビューターとフォード店の統括を行うオートラマをフォードセールスジャパンに改称、1999年にフォード自動車（日本）とフォードセールスジャパンの業務を引き継ぐ、米国・フォード・モーターの100%出資の米国法に基づく直轄子会社フォード・ジャパン・リミテッド（FJL）が設立された。
2000年に世界戦略のCセグメントカー「フォーカス（WF0FY/ED系）」とマツダ・フォード共同開発車EP系トリビュートベースの最後の日本フォード車「エスケープ（EP末尾F系）」を発売、2002年にエスケープ（EP末尾F系）を除くマツダ製フォード車の販売終了、2007年に欧州製フォード車の輸入休止、2008年に大型プレミアムSUV「ナビゲーター」の正規輸入開始によりリンカーンの販売再開、2010年にクロスオーバーSUV 「クーガ （WF0HYDP）」の発売により欧州製フォード車の輸入再開、2015年に米国・フォード・モーターのマツダに対する資本解消、2016年1月に北米フォード・モーターの日本事業（フォード・ジャパン・リミテッド）か撤退すると発表され、3月をもって輸入打ち切り、9月30日にはフォード・ジャパン・リミテッドと直営販売会社フォード・ジャパン・ディーラー・リミテッドを含めたフォード店としての販売会社の業務終了、10月1日からVTホールディングス傘下のピーシーアイがアフターサービスを実施する「フォード・サービス・ジャパン」を開始、フォード店閉店によりかつてはフォード傘下だったマツダだけではなくボルボ・カーズの日本法人のボルボ・カー・ジャパンやジャガー・ランドローバージャパンの正規ディーラーに転換した店舗も多いようですが一部フォードサービス店を運営する会社についてはフォード車を並行輸入を行っているようです。
日本でフォードが撤退前に低迷が続いた理由
右ハンドル車が少ない
かつてはマツダとのアライアンスを生かし欧州製世界戦略車として発売された「WF0系モンデオ」をはじめに1994年6月以降の1ZVTB型プローブや1FASP系トーラスだけではなく1LNSM系リンカーンLSも右ハンドルのみ正規輸入されるなど日本向けローカライズに積極的だったが1FMWU74型エクスプローラー2006年モデルから左ハンドルのみにするなど欧州製フォード車の一時撤退後は 台湾製のLFA系エスケープを除き左ハンドルのみとなり、クロスオーバーSUV 「WF0HYDP型クーガ」の発売により右ハンドルのラインナップが増え、「ONEFORD」戦略に基づくアジア製フォード車は右ハンドルのみが正規輸入され、2016年には北米製FRスペシャリティのマスタングにも右ハンドルが導入される予定だったがフォード・モーターの日本事業（フォード・ジャパン・リミテッド）の撤退によりお蔵入りとなった。
エコカー減税対応車がない
1994年以降から一部の輸入フォード車もマツダ製フォード車同様に型式指定を取得する形で国内販売されるようになったが2代目のWF0F/A系フォーカスを最後に型式指定輸入車がなく、「PHP制度」と言われる少量輸入型式認定枠や並行輸入同様の型式欄不明が多く、エコカー減税認定を受けられないことから一部の海外メーカーも同様の話ですが拡販ができなかったと言えます。
販売・サービス網の低下
1990年代中半頃はマツダ製フォード車を販売する関係から47都道府県に海外系メーカー最大の300カ所サービス網を有したが旧オートラマのフォードセールスジャパンから米国・フォード・モーターの100%出資の米国法に基づく直轄子会社フォード・ジャパン・リミテッドへの移行と同時にディーラー運営会社とのフランチャイズ契約解除による店舗網縮小により日本事業（フォード・ジャパン・リミテッド）撤退時にはサービス網は全国55店舗のみとなった。
そのようなことにより長年低迷が続いたと言えます。
個人的にはフォード・モーターの日本事業（フォード・ジャパン・リミテッド）が撤退する報道を聞いたには残念と思いましたが2014年の消費税8%に移行するときは高級外車が飛ぶように売れるなど輸入車販売も活気があったようだが「悪夢の10月」と言われる明日からスタートする消費税10%化にについては新車はただですれば売れていないようで長期的な新車登録販売台数の低迷を考えれば日本市場撤退は仕方がないと言えます。
今回の画像は日本で正規販売されたフォード車を特集します。
1枚目の画像についてはマツダカペラC2(GD系)の兄弟車で1988年9月に米国と日本で発売されたフォードプローブGT前期型(1ZVT)です。

2枚目の画像ついては1990年にブロンゴⅡの後継車として3ドアと5ドアが北米市場で発売され、日本では近鉄モータースから1990年10月に輸入販売が開始、1993年モデルから5ドアのみとなってフォード自動車(日本　プロモーション・ディストリビューターはオートラマ)に輸入元が移管したフォードエクスプローラーXLT5ドア(FMUX4)です。

3枚目の画像についてはGE系マツダMX-6の兄弟車で1992年7月に北米で発売され、9月に日本で販売開始、1994年6月から日本向け右ハンドル仕様車の輸入が開始されたフォードプローブGT後期型1995年モデル(1ZVTB)です。　

4枚目の画像についてはDセグメントカー「シエラ」後継の世界戦略車として1993年に欧州で4ドアセダン・5ドアセダンと5ドアステーションワゴン発売され、日本では1994年6月にステーションワゴンとセダンの輸入販売開始されたフォードモンデオワゴン2.0GHIA(WF0NNG　Mk1といわれる前期型)です。

5枚目の画像ついては当時はフォード・モーター傘下のイギリス・ジャガーのSタイプ(J01系)プラットフォーム共有する高級車ブランド「リンカーン」のエントリーモデルで1999年10月に日本向け右ハンドル車が輸入販売されたリンカーンLS3.0V6(1LNSM86)です。

来週の10月1日(火曜日)から「悪夢の10月」と言われる消費税10％化のスタートと同時に実施される国民に混乱と複数税率による仕入税額控除により計算などの労務作業の煩雑化を押し付け今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率がスタートして胆振総合振興局管内をはじめとする今でも壊滅的な北海道経済はより壊滅的になるといえます。
本日は消費税10%実施まで一部を除き毎週行く予定の苫小牧市にも行きましたが札幌に近いイオンモール苫小牧付近の柳町は消費税10％化の日用品特需もあって混雑していましたが「悪夢の10月」と言われる消費税10％化や賃金を引き上げる義務が発生することにより苦闘している地域企業や個人商店が多く将来的なインボイス制度の導入より疲弊していくでしょう。
全国や海外進出を行っている大手企業も事業所の閉店・縮小・閉鎖・廃業が進んでいくだけに来週からの「悪夢の10月」と言われる消費税10％化以降は個人商店や中小零細企業はより事業所の閉店・縮小・閉鎖・廃業が進んでいくか新型レジが導入できず民事再生法の倒産を選ぶケースもあると言えます。
この状況だと商業施設やテナントビルは空きテナントばかりになると言えます。
特に地方都市では消費税率引き上げ後の経済対策は課題だらけだといえます。
今回の画像は支笏湖の画像です。

あと一週間で「悪夢の10月」言われる10月1日となって下半期と秋が本格的にはじまると同時に消費税10％化がスタートして令和恐慌が幕開けすると言えます。
政府主導のキャッシュレス決済によるポイント還元の適用を受けるために資本金を減資してまで中小企業に変更する会社も多くなっていて、個人商店や中小零細企業だけではなく全国や海外進出を行っている大手企業も事業所の閉店・縮小・閉鎖・廃業が進んでいるようです。
消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率については軽減税率対応レジやPOSシステムが受注に対して生産・供給が間に合ないこともあって個人経営や地域中小零細企業の食料品店や精肉店、鮮魚店、青果店も軽減税率のメリットを受けず閉店・廃業する店舗が多くなっていて、新型レジが導入できず民事再生法の倒産を選ぶケースもあるようです。
10月以降から飲食店では店内飲食とテイクアウトを同時実施する客から税率が違うトラブルになり場合によれば傷害事件に発展したりすることも多くなると言えます。
消費税免税の年商1000万円以内の個人事業主については将来的なインボイス制度により企業取引時に税額控除対象となる法人事業者若しくは個人事業者でも年商1000万円以上同様に消費税を納付するのか法人との取引を減らし1000万円以内の消費税免税で事業継続を継続するのか廃業若しくは法人登記より会社組織への移行か年商1000万円以内の個人事業主はあと数年後までに選択を迫られるといえます。
10％化により法人税の最高税率はより引下げられますが消費税の大半は社会保障ではなく引下げられた法人税の穴埋めに活用されているために現状でも官公庁関連取引をはじめに多くのことによりにより法人税を免れている企業も多い思われるだけに消費税増税に納得がいかない国民が今後、さらに増えるといえます。
将来的に消費税と法人税の最高税率が逆転する日が来て将来的にはさらなる財源確保として車検更新若しくはナンバー取得時に支払う自動車重量税の代替え財源としてとして導入が検討される自動車走行税やエネルギー製品に今以上課税される炭素税や死亡時の預金に課税する死亡消費税の新設の話も出ているようです。
現在、行われている「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「悪夢の10月」以降の令和恐慌や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」後の大不況を最小限にするために消費税率引き上げ後はハイブリッドを含めた2020年以降の燃費基準対応車の一部やクリーンディーゼル、PHEVに対する環境割での免税・非課税措置などが行わるようですが経済対策は課題だらけだといえます。
「悪夢の10月」以降の新車登録届出販売台数低迷予測を考えれば自動車取得税に代わる環境割だけではなく日産自動車の「プロパイロット」のような運転支援装置や「ACC」と言われる前方向追従機能付クルーズコントロール、衝突回避・軽減ブレーキ、アクセルとブレーキの踏み間違えやシフト入れ間違えによる誤発進を防ぐ運転支援装置を搭載した2020年(令和2年)以降の燃費基準適合車やクリーンエネルギー車に対する補助金を行う必要性もあるといえるかもしれません。
今月に台風15号により千葉県で発生した長期停電については少しづつ電気の供給が再開されているようですが地域によって9月末で復旧に時間がかかる地域もあるのにかかわらず内閣府・総理官邸に災害対策本部が設置されないことが千葉に住む人や働く人からすれば納得されていないと言えます。
この状況だと商業施設やテナントビルは空きテナントばかりになると言えます。

今日でテレビ朝日系「木曜ドラマ・法医学教室の事件ファイルパートⅠ」の本放送終了から27年経過しました。
昨日に本放送開始から26年を経過したパートⅡを含めて2013年度以降からは連続版法医学の再放送は行われていないと思います。
法医学Ⅰ自体は中途半端な11話放送でしたが月曜日から金曜日までの帯再放送で2週間前後の放送を考慮した1クール10話から12話自体も少なくなって働き方改革により連ドラの放送は1クール10話以内にとどめ、今年度放送されているテレ朝系「木曜ミステリー・科捜研の女」のようにかつては通年放送だった4クールでも働き方改革により6月から7月や9月から10月、12月から翌年1月、3月から来年度の4月は番組改編ごとに一か月休止するようになりました。
1990年代だけではなく2000年代の作品についても少なくなっていて90年代前半のテレ朝木曜ドラマについては令和になってからは半永久的に放送されないと感じます。

今日でテレビ朝日系「木曜ドラマ・法医学教室の事件ファイルパートⅡ」の本放送26年終了から経過しました。
明日で本放送終了から27年を経過するパートⅠを含めて2013年度以降からは連続版法医学の再放送は行われていないと思います。
月曜日から金曜日までの帯再放送で2週間前後の放送を考慮した1クール10話から12話自体も少なくなって働き方改革により連ドラの放送は1クール10話以内にとどめ法医学Ⅱの裏番組の「TBS系渡る世間は鬼ばかりのよう」ように年末年始を除き通年放送だった4クールの作品は今年度放送されているテレ朝系「木曜ミステリー・科捜研の女」のように働き方改革により6月から7月や9月から10月、12月から翌年1月、3月から来年度の4月は番組改編ごとに一か月休止するようになりました。
1990年代だけではなく2000年代の作品についても少なくなっていて90年代前半のテレ朝木曜ドラマについては令和になってからは半永久的に放送されないと感じます。