石狩港302のブログ一覧

今回の記事については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスの蔓延により全国に発令された昨年4月から6月とは異なり東京都をはじめに神奈川県や千葉県と埼玉県と言った首都圏のみに現在発令された緊急事態宣言下の自動車販売整備を考える。
昨年の緊急事態宣言時には自動車ディーラー自体は民間でも公用車も扱う関係から公共性が高い社会インフラとして機能するために極端な休業要請こそは出なく、ショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い、営業・販売などで発生する密閉、密集、密接の「3密」の削減に取り組んでいたが販促イベントが休止してしていて生産調整が行われていて緊急事態宣言後に新型車が発売されても生産が行えなったことにより新車登録台数が冷え込み「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスの「フェーズ2」と言われる第二波だった今年度上半期だった昨年9月までは新車登録届出販売台数は前年比マイナスでしたが今年度下半期に入った昨年10月以降は夏以降発売の新型車の生産体制が整い「3密」回避のためのマイカー復権論が注目されオンライン見積もりを活用した自動車のインターネット販売が増え「悪夢の10月」と言われた消費税10%化された2019年の10月から12月より軽自動車を含めた新車登録届出販売台数が増えたようです。
個人的にはサポカー補助金対象の新車登録届出販売台数が増えているとは実感できませんが高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時と買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論が他の世代に比べて高まっていることから免許返納と降車をやめ2010年代前半の低年式車の中古車販売台数増加と整備部門では自動車税割り増し対象の旧年式の車継続車検取得率は高まっていると実感できます。
今回の緊急事態宣言下では今年以上に休業要請が多かった昨年の緊急事態宣言時と同様に自動車ディーラー自体は民間でも公用車も扱う関係から公共性が高い社会インフラとして機能するために極端な休業要請こそは出なくてもショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い販促イベントは休止されると思いますが「3密」回避に有効なオンライン見積もりを活用した自動車のインターネット販売の活用率をさらに高め緊急事態宣言が長引いて昨年同様に全国に拡大されれば場合によれば日曜日休業もあると言えます。
少しづつ軽自動車を含めた新車登録届出販売台数が回復しようとしていますが来年度以降から本格的な販売再編があると言えます。
今回の画像についてはエグゼクティブ層に人気の高いトヨタ自動車のプレミアムブランド「レクサス」を取り扱う今年オープン予定のレクサス店の出店予定地です。

今日で今年が始まって一週間経過しました。
年末年始に仕事と言うことから現在に正月休みを取得してる人いるようでいるようですが低温により平年より全国的に積雪量が多くなってもいつもと変わらない通常の生活に戻ったと言えます。
今年に入ってからも「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染の蔓延が続き過去最大の感染者人数が発生する地域も多いことから本日から「首都圏」と言われる東京都をはじめに神奈川県や千葉県と埼玉県には「緊急事態宣言」が政府から発令され前回ほど細かくないにしても飲食店の時短営業などが要請されるようです。
今後の国会では特措法により厳格な罰則の導入など検討されいますが罰則より手厚い給付金の支給など補償の充実を求める声も多いようです。
山積みの「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス対策は今年度末どころか来年度以降も続くと言えます。

今日でテレビ朝日系「木曜ドラマ・新空港物語」の本放送開始から27年経過しました。
2015年に長野地区のテレ朝系列局で前作の「大空港'92」を含めて2013年のBS11のリピート放送以来の再放送が行われて話題になりましたが同じく1990年代前半のテレ朝木曜ドラマでもCSで今年度は毎月リピート放送されている「法医学教室の事件ファイル　連ドラ版パートⅠ・パートⅡ」とは異なり2016年度からはほとんど近く放送されていません。
2024年に本放送開始から30年経過しますが連ドラ版法医学に比べてマイナーで忘れ去られた作品と言えます。

今日はまだまだ正月休みだったり元旦をはじめとする年末年始勤務と言うことから3が日ではなく4日以降または年末などに分散または連休で正月休みを取得してる人もいるようですが1月4日と言うことで通常の会社または官公庁では仕事始めの日です。
今回の年末年始は昨年からの「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染の蔓延予防から帰省または旅行ではなく自宅で休みを取ったりあえて交代で年末年始に勤務する人も多かったと言えます。
東京都をはじめとする4都県は政府に対して飲食店に対する時短営業要請を行うことができる緊急事態宣言を行うように要請して政府も実施を検討しているが効果的と言う声もあるが疑問視する声もあるようです。
現在の状況を考えれば山積みの「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス対策は今年度末どころか来年度以降も続くと言えます。

今年は2017年（平成29年）に行われた総選挙から4年経過することにより衆議院の任期が満了する年です。
年度内解散若しくは来年度となる4月から6月に早期解散して今年に開催延期となった7月から8月までの東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピック前の5月から6月に総選挙を行う報道も出ているようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染蔓延が長引いて「フェーズ3」と言われる第3波となって東京都内の1日あたりの感染者が2020年最後となった昨日に1000人を超えたことにより開催自体は中止または2022年に延期されるが高くなっていることから最長でも令和4年秋まで任期を延長する特例法が施行されない限り途中解散を行わず9月の任期満了まで衆議院を行い10月に予定通り総選挙が行われる可能性が高いと言えます。
今まで通り自由民主党と公明党の連立政権が続くのか平成21年（2009年）から24年（2012年）まで政権与党だった旧民主党の主流派の立憲民主党が政権与党となって約9年ぶりに政権与党に回帰するのかその他政党による新政権が誕生するのか見守りたいと言えます。
「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染者の削減とそれにより発生したコロナショックにより冷え込んだ経済を立て直すことが課題と言えます。
今後は令和2年に行われた国勢調査と一票の格差の是正により衆議院選挙区の区分けが変更され次期衆議院選挙またはさらに後の衆議院選挙の頃には同一行政区でありながら居住地によれば選挙区が異なる平成29年（2017年）以降増加した不公平な複数選挙区がさらに増えると言えます。
選挙投票自体は有権者としての権利を行使する唯一の公的行事であることから不要不急の行事にはならないようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染クラスターの発生源を考えればパソコンをはじめにスマートフォンやタブレットを含めたインターネットを活用したオンライン投票または郵便やファックスを活用した選挙投票も必要と言えます。