石狩港302のブログ一覧

新年度初日は雪も降りましたが現在は晴れです。

新年度に移行しても7月に参議院選挙も行われる令和7年度の10月までに任期を満了する衆議院選挙次期選挙に関しては現状ではまだ詳細は不明のようですが今年度上半期最終月の9月に実施される自由民主党総裁選と次期内閣総理大臣の指名により戦後80年の令和7年度までに現在の政治・経済・社会に対する変革が訪れる骨格ができると思います。

本日で令和6年度（2024年度）がスタートしました。
本日から労働基準法改正により運送業をはじめに医療従事者に対しても時間外労働制限の厳格化が実施されたことを同時に令和2年度から道路運送車両法の改正により導入され昨日までは移行猶予もあった「フロンドウインドシールド」と言われるカメラ・センサー付き前面ガラス交換を含めた「ADAS（運転支援システム）」搭載車の整備とエーミング作業を事業行う場合は特定整備認証・指定の完全移行との認可取得が完全義務化されました。
道路運送車両法でも令和6年度の車検・点検関係での法改正制度変更については9月からは平成10年9月からの製造車・輸入車に対する車検時のヘッドライト検査をロービーム検査へ移行、令和6年度下半期がスタートする10月からは令和5年10月以降の新車に対する車検時のOBD検査の実施が義務付けられるようです。
特定整備認証・指定の関係から昨年度までに来月から感染症法の位置づけ第五類となった「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス（コロナ2019）による「コロナショック」不況後の人手不足も大きいが小規模を主にした整備工場の閉鎖統廃合が進んだようです。

本日で携帯電話無線機お買い上げ制度開始から30年経過しました。
平成6年4月1日から開始された移動電話使用者が移動電話機本体を購入することが可能とする携帯電話・自動車電話などの移動電話無線機お買い上げ制度については自由民主党与党時代の宮沢内閣時代から模索されていて当初は平成5年3月に「NTTドコモ（NTT移動通信網　1993年7月から2008年6月までの実際のサービス提供は地域子会社8社が事業会社　NTTDoCoMo）」が関東の一部でサービスを開始した「DIGITALmova」と言われるデジタル800MHz第二世代移動通信帯開始時に移動電話無線機本体の使用者買取を可能とする予定されたが無線出力や法制度の関係から従来通りレンタルによる使用権販売により提供されて、その後、国内外の移動通信事業者の要請をはじめにメーカーや海外政府などが郵政省（現総務省）が海外のように移動電話機を一般化するためには利用者による買取必要と判断、結党以来初めて自民党が野党に転落した平成5年7月第40回衆議院議員選挙の投票により政権与党となった日本新党・新生党を主にする非自民共産8政党・会派連立政権の目玉政策の一つで細川内閣発足により決定、翌年度の平成6年4月1日から開始されました。
お買い上げ制度開始と同時に「NTTドコモ（NTT移動通信網　1993年7月から2008年6月までの実際のサービス提供は地域子会社8社が事業会社　NTTDoCoMo）」をはじめにトヨタ自動車をはじめとする各自動車メーカーや東京電力と中部電力、日本高速通信などが出資する日本移動通信（IDO　関東　東海　甲信　ドコモと同一規格のHICAP　日米貿易摩擦解消のために日本にも導入された米国・モトローラ社が開発したイギリスで実績のあるアナログ移動電話サービスのTACS方式はTACSミニモとしてて提供　旧トーキョーフォンとして提供　現KDDI）や当時の第二電電をはじめにサービス提供事業地域の電力会社や有力企業と自治体などが出資するセルラー電話グループ（関西　中国　九州　東北　北海道　北陸　四国　沖縄　TACS）がお買い上げ用新機種の発売と同時に一般家電製品ルートで販売するメーカーブランド機と言うのも発売されて今まで携帯電話に縁のないようなメーカーブランド機に参入したと同時にデジタルのキャリアブランドではフィンランドの「ノキア（当時のノキアモービルフォンジャパンが輸入　現在は撤退）」日本国内新規参入でありながらシェアを獲得してたようです。
同時に日産自動車系の「ツーカーグループ（関東と東海のみ現在はKDDIの第二電電と合弁）」や日本テレコム系の「デジタルホングループ（3大都市圏以外では日産系のツーカーと合弁によるデジタルツーカー　現ソフトバンク）」デジタル1.5GHz専門移動電話会社の開業も3大都市圏で開始されて800MHz系の移動電話事業者であるNTTDoCoMoは「DIGITALmova」の1995年まで47都道府県へのサービスエリアの拡大をはじめに日本移動通信（IDO）も「DIGITALミニモ」のサービス開始をはじめにセルラー電話グループも関西セルラー電話から「DIGITALセルラーホン」のサービス開始され「DIGITALミニモ」と「DIGITALセルラーホン」はサービスであればドコモへのローミングが可能、さらにはNTTDoCoMoは「DIGITALmova1.5　シティフォン　シティオ」という名称でデジタル1.5GHzのサービスを開始させて買取制導入時に問題視された電波効率の高さから使用増加時にひっ迫が削減されると同時に通話料の低減、音声の暗号化により通話時のセキュリティが高いことから1995年秋ごろから「PDC」と言われるデジタル方式が主流となりました。
今回の画像については本文とは関係ありませんが日本移動通信（IDO）が1994年4月の携帯電話無線機お買い上げ制度開始時に発売した「TACSミニモ」の1機種でセルラー電話グループで1993年7月から提供された「HP-321」のIDO版の「TACSミニモT201（東芝製　現在は移動通信機から撤退　セルラー版の買取用はHP-331）」です。

今回の記事については今年度に発売30周年を経過する1994年度（平成6年度）と言われる1994年4月から1995年3月までにフルモデルチェンジをはじめにブランニューモデルや派生車種により日本国内で発売された乗用新車発売年表です。
1994年（平成6年）
4月　国産車　無し
輸入車
5月　
国産車　RAV4L/J　（SXA10G）　トヨタ自動車

デリカスペースギア　（PD/PE/PF系）　三菱自動車工業
サニールキノ　（B14系）　日産自動車
シャレードソシアル　（G200系）　ダイハツ工業
輸入車　マスタング　（1FA4P/TP系　クーペとコンバーチブルを用意）フォード自動車（日本）　（ディストリビューターはオートラマ　1997年から1999年6月はフォードセールスジャパン　1999年7月以降はフォード・ジャパン・リミテッド　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）
6月　国産車　 ドミンゴ　（スバル　FA系）　富士重工業　（現SUBARU）
ファミリア（セダン・ネオ　BHA系）　マツダ
レーザー　（4ドアセダン・3ドアハッチバッククーペ　BHA末尾F系）　フォード自動車（日本）　（製造元はマツダ　オートラマ扱い　1997年以降はフォードセールスジャパン　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）　
輸入車　
モンデオ（WF0系　セダン・ワゴン）　フォード自動車（日本）　（ディストリビューターはオートラマ　1997年から1999年6月はフォードセールスジャパン　1999年7月以降はフォード・ジャパン・リミテッド　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）
ミストラル　（R20系　ロング）　日産自動車　（スペイン・日産モトール・イベリカ製造）
7月　国産車　カムリ・ビスタ　（V40系　ビスタは車検証上同一型式で4ドアピラードハードトップとフルプレスドアセダンを用意）　トヨタ自動車
輸入車　
8月　
セフィーロ　（A32系）　日産自動車
カペラ　（CG2系）　マツダ　

テルスターⅡ　（CG2末尾F系）　　フォード自動車（日本）　（製造元はマツダ　オートラマ扱い　1997年以降はフォードセールスジャパン　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）　
輸入車　
9月　国産車　AZワゴン（CZ/CY系）　マツダ　（発売元はオートザム　CT/CV系ワゴンRのOEⅯ　スズキ製造）
ファミリアワゴン　（Y10末尾Ⅿ系）　マツダ　（日産自動車　Y10系ADワゴンのOEⅯ　製造元日産車体）
ターセル・コルサ・カローラⅡ（L50系　ターセル・コルサは4ドアセダンも用意）　トヨタ自動車
ミラ　（L500系）　ダイハツ工業
セリカコンバーチブル　（ST202C）　トヨタ自動車　（車体は国内製であるがコンバーチブル部分は米国ASC社が架装）
輸入車　フェラーリF355　（F355系）　コーンズアンドカンパニーリミテッド（現在はフェラーリジャパン）
ルーテシア　（57系）　フランスモーターズ　（その後のルノージャポンが継承　輸入再開）
10月　国産車　セルシオ　（UCF20系）　トヨタ自動車

オデッセイ　（RA1/2）　本田技研工業

FTO　（DE系）　三菱自動車工業
輸入車　

７シリーズ　（E38系）　BMWジャパン

ラグナ　（ルノー　56系）フランスモーターズ　（2000年からはルノージャポン）

オメガ　（オペル　XF系）ヤナセ　（その後GⅯグループジャパン　現在のオペルの権利はステランティスグループが保有）
ZXクーペ（N2LF）　シトロエン・ジャポン　（ディストリビューターは西武自動車販売とマツダ・ユーノス事業　1996年から新西武自動車販売とマツダ　　現ステランティスグループジャパン）
11月　国産車　アルト　（H＃11系）スズキ

輸入車　600（RHF系）　ローバージャパン　　
12月　国産車　
ラシーン（RB14系）　日産自動車
パジェロミニ　（H50系）　三菱自動車工業
インプレッサリトナ　（スバル　GC系）　富士重工業　（現SUBARU）
輸入車　
1995年　
1月　国産車　プロシードレバンテ　（T＃末尾1系）　マツダ　（スズキ製造　T＃末尾1系エスクードのOEⅯ）
スカイラインGT-R　（BNCR33）　日産自動車
カルタスクレセント4ドア・3ドア（G＃S系）　スズキ

ディアマンテ　（F30/40系）　三菱自動車工業
パルサー4ドアセダン・3ドアハッチバック　（N15系）　日産自動車
プレセア　（R11系）　日産自動車
輸入車　サフラン　（54Z7X）　フランスモーターズ　（その後のルノージャポン）
400トゥアラー（XWD16W）　ローバージャパン
クーペフィアット（175A系）フィアットアンドアルファロメオジャパン　（現ステランティスジャパン）
ゴルフカブリオ　（1EADYK）　フォルクスワーゲンアウディ日本　（フォルクスワーゲングループジャパン）

2月　国産車　インスパイア・セイバー（UA1/2/3　UA3型3.2V6は1995年度発売）　本田技研工業
輸入車　３シリーズコンパクト (E36/5/認可型式はCG18)　BMWジャパン
ZXブレーグ（N2LFW）シトロエン・ジャポン　（ディストリビューターは西武自動車販売とマツダ・ユーノス事業　1996年から新西武自動車販売とマツダ　現ステランティスグループジャパン）
3月　国産車　無し
輸入車　
エクスプローラー4ドア/3ドア　（1FMXU）　フォード自動車（日本）　（ディストリビューターはオートラマ　1997年から1999年6月はフォードセールスジャパン　1999年7月以降はフォード・ジャパン・リミテッド　現在は撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施）
106（S10系）　　インチケープ・プジョー・ジャパン　（現ステランティスグループジャパン）
1994年度は前年以上にバブル崩壊が本格化しましたが平成6年4月から民間名義の自家用乗用登録新車に適用される「自動車消費税」が今までの4.5%から3%（緑ナンバー若しくは官公庁名義とリース・レンタカー用車は乗用登録でも開始時から3%　平成4年3月までは6%）への引き下げられ1993年度（平成5年4月から平成6年3月）に比べて国産車は42車種をはじめに輸入車22車種や日本メーカー海外生産車1車種の65車種が発売されて昨年度同様に基幹車種のフルモデルチェンジが行われ平成8年からの特定フロン（CFC　R12）冷媒採用エアコン・クーラー・冷蔵庫の製造禁止と自動車消費税の3%化により新冷媒（HFC　R134a）エアコンの標準化が進み平成6年4月（1994年　輸入車は平成7年4月　1995年）からの道路運送車両法保安基準改正により平成6年4月1日以降の型式認定車（平成8年1月以降の継続生産車は1995年12月31日まで　輸入車は平成9年3月または平成11年3月まで）には50㎞前後正面フルラップ衝突実験をはじめにサイドドアビームや後席右左ELR3点式シートベルトとシートベルト警告灯を義務付けた「1994年/1996年国内新安全基準」の適合が義務化されたことにより「新安全基準」や「北米側面基準適合」と言った衝突安全性能に対する関心が高まり、今までメーカーオプション設定だった運転席SRSエアバッグの標準装備化（助手席エアバッグはメーカーオプション設定が多数）が進み5ナンバーサイズの小型乗用車でも衝突安全性を高めた車種の発売が進んだが1992年度後半以降の発売車種ではすべて当てはまる話ですがバブル崩壊のコストダウンにより内装の質が低下した車種が多いことから販売の低迷が続いた車種も多くこの世代でモデルサイクルを終えた車種も多かったようです。
海外メーカーについても円高によりローバージャパンの「フェアプレー政策」やフォード自動車（日本）・オートラマのオートラマ店からフォード店へのチャネル名変更時に「フォードが日本の道を変える」と言う広告により昨年度以上の「外車の価格破壊」によるシェア拡大が進み量産国産車同様に完成検査証有効期限であれば書類審査で登録できる型式指定輸入自動車の拡充により輸入車のシェアが拡大しました。
当時、大きくシェアを獲得したクロスカントリー4WD（SUV）やステーションワゴンとミニバンなどのRV車については1994年5月にトヨタ自動車が現在までのクロスオーバーSUVの走りと言っていいモノコックボディFF横置きベースのライトクロスカントリー4WD「RAV4L/J（SXA10G）の発売をはじめに三菱自動車工業が歴代デリカ初のクラッシャブルゾーン大きく確保した新安全基準対応のセミキャブオーバーボディを採用した「デリカスペースギア（PD/PE/PF系）」の発売や6月に日産自動車がD21系テラノをベースにスペイン・日産モトール・イベリカ製造「ミストラル（R20系　ロング）」の正規輸入開始と10月に1991年の本田宗一郎氏の死後のバブル崩壊期にRVブームへ乗り遅れたことによりクライスラー系で現在はステランティスN.V.の一部ブランドとなった「JEEP」をはじめに当時はローバーグループで現在ではインド・タタモーターグループとなった「ランドローバー」やいすゞ自動車のRVをOEⅯで取り扱ってRVブームに対応した本田技研工業がアコード（CD系）をベースにするホンダ自社生産初の3列シートミニバンで4輪事業のV字回復を果す結果となったと同時にRA1/2型オデッセイ発売2か月近く前の8月に日産自動車が発売した海外では「マキシマ」として販売されることからC33系ローレルとプラットフォームを共有するA31系のFR縦置きと異なりJ30系マキシマ同様のFF横置きが採用されたがカジュアル志向の3ナンバーとして評価された「セフィーロ（A32系　1997年のマイナーチェンジ後にWA32系ワゴンを発売）」同様に3ナンバー車の自動車税などの税金が大幅に引き下げられた平成元年の税制改革後も改革後も3ナンバー＝税金（昭和同様に車税80000円以上と考える）が高く贅沢と考えていて今までの3ナンバーに関心のないユーザーでもカジュアル志向ということから3ナンバーを受け入れる土壌を創った「オデッセイ（RA1/2）」の大ヒットでRVはバブル崩壊のコストダウンとデザインの画一化が進みRVブーム後人気の低迷が続いたセダンを超えてファミリーカーの主流となって同時に海外メーカーもクロスカントリー4WDやステーションワゴンと言ったRVを拡充させました。