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総務省発表
デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件

コードレス電話：家庭やオフィス内において使用する電話
1987年（昭和62年）にアナログコードレス電話（250/380MHz帯）が制度化
1993年（平成5年）に周波数利用効率等の優れるデジタルコードレス電話（1.9GHz帯）が制度化
現在広く利用されている。
しかし、現在のものでは高速データ通信等に対応するための機能の高度化は困難な状況。


それで、
キャリアセンス等により現行方式と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、
高速データ通信等の高度化への対応等、
新たなアプリケーションを利用可能とする
新方式のデジタルコードレス電話の新方式の技術的条件について審議が開始されるそうです。

いつごろ替わるかわかりませんが・・・

といっても、今使ってるのしばらく使うので、
新方式が出て、
様子見てからか？

でも技術を進歩させようとしている感じは受けます。

2009/11/10　消費者庁
ファミリマートの　おにぎり「カリーチキン南蛮」に対して、
景品表示法違反命令


景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）違反


「国産鶏肉使用」と記載され、
原材料に国内で肥育された鶏の肉を用いているかのように表示

　　　　↓

原材料にブラジルで肥育された鶏の肉を用いていた。



Ｏｈ、Ｎｏ！


チェック体制厳しくして頑張ってください！

国民生活センター　2009/10/22更新情報

「公道走行できるという四輪バギー（ATV)の安全性－インターネットで販売されているもの－」


テストしてみたら・・・

(1)交通安全にかかわる装備
　全銘柄とも道路運送車両の保安基準に適合しない内容があった。
　灯火類の性能や仕様が不十分なものがあった。

(2)初期や使用中の不具合
　消費者が組み立てた部分以外にも、ブレーキや駆動チェーンの調節が必要な銘柄があった。
　最も安価な銘柄は走行のための重要部品が緩んでしまったほか、
　保安部品の電球が早期に切れてしまった。

(3)実用を想定した走行性能等
　車両が小さすぎて安全な乗車姿勢をとれないものがあった。
　実用上の最小回転半径は車体の大きさに比例したが、
　全銘柄ともデファレンシャルギヤを備えていないために小回りが滑らかにできないことがあり、
　速度が速い状態で左右に曲がると車体が外側に倒れてしまう危険性があった。
　傾斜10°の上り坂で発進する時に前輪が浮き上がりやすい銘柄や発進できない銘柄があった。
　道路交通法上は最高速度60km/hで走行できるが、
　　発進してから150m走行したときの速度は40～50km/h程度であった。

(4)製品受け取り時の状態と組み立て内容
　一部が未完成の状態で販売・配送された物の中には一人で組立てが難しいとものがあり、
　自分で組立てる部分についての組立説明書が添付されていない銘柄があった。



おいおい・・・(;＞_＜;)



問題点
・「公道の走行が可能」と表示・販売しているにもかかわらず、
　実際は道路運送車両の保安基準に適合していなかった。
　つまり、公道の走行不可、ですね。



乗ってる方・興味ある方などに、気を悪くさせてしまったら申し訳ないのですが、、

やっぱり、怖いな～　４輪バギー（ＡＴＶ）。


以前も書きましたが、ヘルメットは着用義務がなくても、被って欲しい。

しかも、販売されているものの中には、上記のように、
道路運送車両の保安基準に適合していない車両もあるとは、恐ろしい・・・


安全第一で！

お願いします！m(_ _)m

日本弁護士連合会　会長コメント（2009/9/10）のとおり、

成人年齢の引き下げの話題がありますが、

日弁連会長のおっしゃるように、

民法のみしか検証されておらず、

少年法、刑法、その他、諸々の関連法規へのい影響は検証されておらず、

拙速！

の感は、否めません。


ゆとり教育の影響もあるから、成人年齢、逆に引き上げてもいいかもね？と言う人もいます。

でもそんな感覚論ではなく、目的・必要に対して、関連分野への影響も考慮の上進めないといけませんよね。


他の指摘事項として
・成年年齢引下げにより、１８歳、１９歳の者の消費者被害が拡大する可能性
・離婚後の未成年の子の養育費の支払の終期が早まる
・１８歳、１９歳で社会への参加時期を早める→若者が社会で自立できる環境が必要
と。

整合性を取らずに走るのは、危険だなぁと、
改めて感じた次第。

“あおり”で反則金と処分点引き上げのニュースが、7月にありましたが、
施行日が、10月1日に決まったとのこと。


必要な距離は、「直前の車両等が急停止したとき、追突を避けることができる必要な距離を保たなければならない」、ですね。




警察庁　2009/08/28発表

道路交通法の一部を改正する法律の
一部の施行期日を定める政令及び
道路交通法施行令の一部を改正する政令


施行期日：平成21年10月１日とする


高速自動車国道又は自動車専用道路（高速自動車国道等）における
車間距離保持義務違反に係る法定刑が
５万円以下の罰金から、
３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に引き上げられたことを踏まえ、

高速自動車国道等における
車間距離保持義務違反の基礎点数を１点から２点に、
反則金の額（普通自動車の場合）を６千円から９千円にそれぞれ引き上げる。