
元人気キャスターで、歌舞伎役者の奥さんが重病を患っているというのは分かったけど、このような事態が起こっているのにマスコミは報道する優先順位はおかしい。
―――コピペ―――
中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」
尖閣接続水域侵入
2016.6.10 06:13
中国海軍艦が初めて尖閣諸島(沖縄県石垣市)の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた1992年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近付くな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。
尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗たん性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。
一方、侵入した《江凱(ジャンカイ)I級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。
確かに1989年の天安門事件後、欧州連合(EU)は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。
実のところ、江凱I級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成25年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー(FCR)照射は江凱I級の仕業との分析もあり、今回江凱I級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。
国際法上は、中国艦がFCRのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用FCR照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
野党に言っておく。安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と演技する趣味の時間を、「自衛官を見殺しにする」現行の憲法・法律の改正に当ててはどうか。(野口裕之)
【尖閣接続水域侵入】中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160610/plt1606100006-s1.html?utm_medium=notification&utm_source=sankei%20news%20app&utm_campaign=android%20201606100600%2016910
―――関連記事―――
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
2016.6.10 07:00
東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。
運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。
一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。
◇
小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。
東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。
このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。
◇元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求 - 産経ニュース
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Posted at 2016/06/10 20:48:33 | |
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