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文部科学省などがまとめた

２０日の各地の放射線量調査によると、

福島県では過去の平常値より

高い数値が観測されているが、

健康への影響はないと見られる。



ネットで拾ったんですが

放射線の人体への影響の

図を添付しておきます。





放射線を浴びた時の人体への影響についての

明確なデータはないものの、

一般的に、健康に明らかな影響が出る被曝(ひばく)量は、

およそ１００ミリ・シーベルトと言われている。


これより低い場合は妊娠中でも胎児への影響も出ないとされる。

福島第一原発の事故現場付近では、４００ミリ・シーベルトの放射線が観測されたが、

この付近にいると白血球の一時的な減少などの急性症状が出るとされる。

２０００ミリ・シーベルト以上の放射線を浴びると、被曝後１０日から３週間の間に、

免疫力の低下や皮膚からの点状出血、

腸管の損傷による下痢などの急性症状が出る

（１ミリ・シーベルトは１０００マイクロ・シーベルト）。

震災の報道で

子供達の心理的影響が

出ているみたいです！！

みなさん注意して下さいね！！


【以下コピペ】


東日本大震災を受け、被災地の状況が連日絶え間なく、

テレビに映し出されている。報道として重要だが、

幼児には心理的な悪影響が出始めているという。

専門家は「災害から命の尊さを学べるのは小学３、４年になってから」

と注意を呼びかけている。

「もともと元気に遊んでいたのに、

震災後の月曜日（１４日）から先生のそばを離れなくなった子、

１人でトイレに行けなくなった子や、

ジャングルジムが倒れないか心配する子がいる。

安心させるような対応を心がけている」

認定こども園「あいゆう園」（茨城県龍ケ崎市）の

大越和美主任は震災以降、園児たちの心の変化に気付き始めているという。

筑波大学大学院の徳田克己教授（子供支援学）も

「小学１年のわが子が不安定でよく泣くようになった、

という母親から話を聞くと、地震の怖さを言い聞かせ、

テレビの映像もよく見せていた」。

こうした子供たちの異変に対し、徳田教授は

「多くの親は深く考えないまま、子供と一緒に災害のニュースを見て、

『死んだら会えないんだよ』などと話しかけたりする。

震災を通じて幼いうちから命の大切さを教えなければ、というのは勘違いで、

恐怖だけを抱かせてしまう」と強調する。

平成７年の阪神大震災後、徳田教授のグループがニュース映像を

見た幼児を調査したところ、被災地ではないのに、

多くの子供に夜泣きや不登園の傾向が出た。

中には夜驚（やきょう）症（睡眠から突然起きて叫ぶなど怖がる症状）、

爪をかむ、チックなどの神経症状が強く、治療が必要な子供もいたという。

幼児がいる場合の災害情報の接し方として徳田教授は、

悲惨な映像をなるべく見せない

▽親がテレビを見る時には近くにいて、
　「ママ（パパ）がいるから大丈夫」などと声をかける

▽災害と死を結びつけたり、死んだら会えないといった話をしたりしない

▽枕元に子供の宝物を置いて安心させる－などを挙げる。

徳田教授は「幼児は恐怖を感じても、地震の時に正しく対処できるわけではなく、

悪影響の方が大きい。不安を取り去るよう工夫してほしい」とアピールしている。

買占め止めよう運動！！

ネットに流れていた

「買い占めする人」に

向けたポスターです。

ネットで見たんですが

言葉に出来ません・・・











被災者向け「最後の営業」＝津波壊滅の給油所―宮城


宮城県・塩釜港を望む七ケ浜町。

東日本大震災の津波で大半が流され

建物の骨組みしか残っていない給油所で、

必死に地下タンクから軽油や灯油をくみ出そうとする人たちがいた。

厳しい冷え込みの中、避難所は暖房用の灯油や

自家発電に使う軽油の不足にあえぐ。

寒さに震える被災者の「何とかならないか」という頼みに、

「地下タンクは無事かもしれない。店はもうだめだが、

お世話になった地域の皆さんに残った油を役立ててもらえたら」と

経営者の男性（52）が応じた。

給油ポンプは既になく、停電で動かせる機械もほとんどない。

使うのはノリ養殖でノリを吸い上げる機械。

男性の叔父（72）がタンクに合うよう改造した。

叔父も津波で機械の販売店を喪失。

「養殖のいかだも全滅した。店は廃業。

使い道がなくなった機械だし、役立てないと」

と笑顔で話すが、声には力がない。

「いけるぞ。使えそうだ」。機械が吸い上げた軽油がホースの先から流れ出す。

1台だけ残った配達用の小型タンクローリーに「命の燃料」が少しずつたまっていく。

「これで私が給油するのも終わりだろう。最後に役に立てて良かった」と男性。

雪が舞う中、30年近く続いた店の配達最終便が出発した。



がんばれ東北！！

日産自動車は18日、東日本大地震の被災地に向け、

支援車両として電気自動車（EV）『リーフ』の

レンタカー50台を提供する事を明らかにした。

同日より出荷を開始している。

被災地では石油元売り会社による

供給網の復旧作業が懸命に進められているが、

未だ燃料不足は深刻な状況。

現地からは、ガソリンを必要としないEVへの需要が急速に高まっており、

日産はこれに対応、リーフのレンタカー車両を支援車両として貸し出しをおこなう。

EVはガソリン車と異なり、電力供給があれば特別な設備を必要とせず

エネルギーを補充することができるため、

燃料インフラの復旧を待つ事なく活用できるというメリットがある。

日産と同様、三菱がEV『i-MiEV』を提供することを発表しているほか、

電動バイクや電動アシスト自転車も続々と被災地に投入され、活躍が期待されている。

今回リーフが提供されるのは宮城県、岩手県、福島県の3県。

自治体などに納入し、必要とされている地域に順次配備されるという。

日産は、リーフだけでなく今後もニーズに応じた車両を順次提供していく計画がある。


被災地で役立ってくれるといいですね！！