TK@次こそアウディのブログ一覧

「我が社の高速道路という交通システムを国民の資金で作ったんです。それを利用しない人にしわ寄せがいかないように利用する人だけが払えばいいじゃないですか。国民は国に借金したんですよ？私が死ぬまでに返済しなさいよ。」と言っていることになりますが・・・。

捻じ曲がった解釈なのかも知れませんが、洗脳されるとこのような意味となる発言もどこに問題があるのか見境が付かないのでしょうか。

洗脳されてはいけない立場の人なのか。洗脳されていないとなると、もう既にどこが問題でどこが正しいのかすらぼやけているのが現状です。

道路は誰のもので、誰が提供するべきなのか。賢人ならそこを明確にしてから発言するべきでしょう。

自分の会社のものだと主張するのであれば、自分の会社で利益を出して予算内で作りなさい。国民の脛をかじるな、バカタレが。と言われても笑えない話ですね。

はぁ～。どこのお役所下りもこんなかと思うと、料金を払って国の資金援助をしている利用者は報われないですね。

放送なんて民間の100ch提供業者より3倍以上も高いんです。見るのは義務ではないのに支払いだけは義務というのは、本当に馬鹿にされてますよね。

住民税１０％
所得税約１２％
年金約７％
健康保険８％前後＋市町村で決めている額＋資産の３０％前後
NHK受信料1,345円（2ヶ月で2,690円）
自動車税
ガソリン税
消費税

専門家ではないので計算が正しいのか分かりませんが、だいたいこのような試算となっており、額面年収240万だと96万＋自動車関連＋消費税を支払う計算です。
よって年収240万の独身は手取り100万程度で、そこから家賃、食費＋光熱費を支払って1年やりくりするのです。
会社は240万以上も負担しているのに・・・。

現在の制度では、この負担額は毎年上がって行きます。特に年金は2017年までに負担が３％増しになる制度ですので、もっとこれから悲しいことになるのです。現状のままでは・・・。

公約は実現できない場合もあるでしょう。
その場合、どうなるのかと言えば悪い方向に進み続けるという意味では現状と変わらないのかも知れません。

実際に無駄遣いを減らせるのでしょうか。
何が無駄遣いとされているかと言うと、天下り団体との癒着、無意味な建設工事、採算の合わない公共事業、浪費となっている一部の医療費などと言われています。

このようなお金の流れを整理し、それが正しい流れなのかをしっかりと検証している政党ではなければ、無駄遣いを減らすことはできないでしょう。

国民が飢え死にしても宇宙開発が必要なのか、軍事投資が必要なのか、などなど、お金の流れについて検討するべき点は山ほどあります。

仮に無駄遣いの整理が行われないとしても、納税できない人は更に増え、倒産企業も増えている現状から税収は減り、無駄遣いする資金がない状況に陥る可能性もあります。しかし借金してでも押し通す政党であれば、無駄遣いも減らず、増税となりますが、開き直りで突き進めるのでしょう。

つまり開き直りで押し通せる政党ではない限り、次の政権は無駄遣いは減らさなければならない状況に追い込まれるでしょう。

明日は我が身という話ではないのですが、現在、将来が保障されている人はほとんどいないのです。
どの政党が政治を行ったとしても、無駄遣いとなっていた事業は収入が減る、最悪の場合失業といったことが起こるわけです。
選挙が終わっても、失業者はまだまだ増えると予想するべきなのです。

選挙のあと、国民は生活を守るための生き残り合戦に突入し、そのときに必要となるのが補助制度となるのです。

今回こそ、高速道路無料化や子育て支援が必要ではないのか、減税や年金の整理は必要ではないのかなど、自分にも必要となる政策はないのかを十分に考えて投票しなければならないでしょう。

http://www.google.co.jp/intl/ja/landing/senkyo2009/

自分の選挙区を確認できます。
候補者のアピールを動画で見れるようになっていて便利です。

しかし、与党の反対によりインターネットによる選挙運動は禁止されています。
その点も含めて回答する形式となっていて、参考になると思います。

自民に逆風が強いと自民の候補者が言っているのをテレビでよく見ますが、この数年間の行いが自らそうなるようになっているだけではないでしょうか。
インターネットでの活動禁止を禁止しつつも、候補者はインターネットでもっと活動できるようにするべきと矛盾を説いています。
すべての質問に答えていない点も、政党のまとまりが欠如しているように見えてしまいます。

景気やら雇用やらの対策よりも、まず人生計画が滑べり落ちてしまった世代（私もその一人ですが）が安心してこれから希望を持って生活を取り戻せる制度の充実に期待したくなるところです。

どの政党を支持すれば、そのような時代に期待できるかは動画を見ると分かると思います。

選挙、一票はどこへ投じるべきでしょうか。

現在、多くの国民は洗脳された状態です。「財源の不安」という言葉が使われることがそれを証明しています。

財源の不安とは総理をはじめ政治家が言い放った言葉です。それを聞いて不安があると認識している人は、どのように財源の不足があると認識しているのでしょうか。

このことを自覚し、何故洗脳されているのかを理解しない限り、また洗脳され続けるでしょう。
今回も洗脳されたとしても、世の中が少しよくなるかも知れませんから、洗脳されることが問題ということでもありません。

これまで多くの道路や博物館、国営企業を作り、その製作費に加え、維持費が毎年加算されていく一方です。よって、無駄使いを減らしても、傍らでまた浪費しているわけですから、財源の不安以前に財源が安定していないのが現状でしょう。

ゆえに、財源を安定させられない政治が不安の根源であり、財源そのものが不安なのではないということを認識する必要があるのです。

この線引きを行わず政策を語っても、言葉として正しいことでも結果は正しくなる保証はありません。つまり、責任のある政治ではないことになります。


今回は「高速道路無料化選挙」です。

日本の高速道路は、外国とは似ても似つかない不思議な仕組みとなっています。

まず、道路はある民間企業が保有（厳密には高速道路機構という独立法人の保有）し、それを利用するにはその会社に利用料を支払わなければなりません。旧国鉄の鉄道を利用することと似ていますが、車両、燃料費、運転労力が自前になるという仕組みとなっています。当然ですが、会社が黒字を出すためには利用料から運営コストをカバーする必要があり、運営コストをかけるほど利用料の回収が必要となるものです。

余談ですが、高速道路上は言わずとも駐車禁止となっています。高速道路上に、一枚50万で製作・設置されるとされる駐車禁止マークが約200mごとに設置されている路線があります。1kmで250万ですね・・・（苦笑）

また、出口が少ないですから、途中でトイレに行きたくなった場合はパーキングエリアという休憩所を利用します。途中で食事休憩をとる場合も、道路会社に用意された範囲内で選択する形となっています。
そして名称は「高速道路」となっていますが、時速100kmで走行できる区間は一部のみで、道路の設計として渋滞が発生しやすくなっている場所も多く、利便性は有料施設としては劣悪と言えます。

そんな高速道路ですから、旧国鉄と同様に業績が悪ければ利用料を引き上げ、不足分は国税で穴埋めしていればいいわけです。

何故かと言うと、競合がいない産業であるからです。関西には阪急とJRが並走する区間がありますが、高速道路には他の企業による参入がありません。サービスの良し悪しもすべて運営会社の思うがままとなっています。その内容に不満が出ないよう、十分な投資は行われている模様です。

何故道路公団は民営化されたのでしょうか。何故鉄道も民営化されたのでしょうか。
競争参入はなく、生活のライフラインでもあるものが、民営化されるメリットはどのように考えられていたのでしょうか。
そして前回の郵政民営化。これまで安すぎる料金で配達を請け負っていた郵政ですから、他の郵便事業者の参入は非現実的であることは初めから明白でした。民営化は行われたものの、郵政のように国の補助は盛り込まれない競争に参入もなく、一人勝ちでありながら赤字でも国が責任を負う公約付きの会社が誕生したわけです。

これは、過去に電話局が他の電話会社との価格競争や海外への接続で優位性を確保できなかったことなどが影響しているのかも知れません。無線通信の登場により、旧国営電話会社は基盤を継承し優位にありつつも、他の国営企業のように微温湯に浸かっていられなかったと思われます。

あの選挙こそ洗脳ではなかったのでしょうか。誰もが民営化に賛同し、多くの人が民営化することのメリットを理解していたのか不明のまま選挙は終わりました。宿売却問題のような内部工作が狙いではなくても、そのようなことが起こることを何故国民は予見していなかったのでしょうか。

あの選挙は、国全体が郵政を魔の元凶と見なし、魔女を処刑でもするようなお祭り騒ぎで終わったのではないでしょうか。

民営化も問題はまだまだありそうですが、国会が設立した数々の企業も残すは放送局と出版社、謎の資料館のみとなりました。特に放送事業は全国展開で大規模な資本企業となり、民営化による効果は計り知れません。


今回の選挙は「高速道路無料化」です。

そもそも高速道路の問題は税金や利用料金なのでしょうか。国民として利用できる公共の設備であり、公共施設に対して過剰なサービスや売り上げの向上対策などが必要なのでしょうか。

増えすぎてしまった警備会社、道路建設に関わる業者（道路系・電気・水道・輸送）、タクシー乗務員。そして不足している託児所、介護ヘルパー、地方の医者。

今必要なのは、国が責任を取るべき範囲における需要と供給の明確化、数値化でしょう。

つまり日本国民として生活するには一年でいくら必要なのか。年収がその金額に満たない人はどうなるのか。どうすれば最低限その金額を確保できる生活を送れるのか。

そこで地方分権という話に繋がるのです。
地域によって必要経費や物価も異なるため、ある程度は地方で対応した方がより的確な数値が出せるでしょう。道路が必要なのかも、その地域の声だけで判断すれば十分ではないでしょうか。


昨年と今年の予算でもう十分トンネル、ダム、道路は作ったのではないでしょうか。来年の予算でまた資料館を作る必要はありますか？　まだダムや道路を作る必要はありますか？　そもそも国会がダムや道路を気にする必要がありますか？　少なくともアメリカでは国会でそんなことまで面倒見ていません。オリンピック会場、資料館や道路（山ほど）の建設で来年も予算は沢山必要となるようです。そこへ高速道路無料を持ってくると、財源が不安という話にもなるのでしょう。

このようなことを理解していない洗脳された国民がまた月末に選挙に参加すると、どうなるのでしょうか。


医療費の問題も忘れてはいけません。応対した患者の数に応じて国がお金を払うのですから、医者は人口の多いところで開業する方が収入が多くなる傾向があります。そして開業医間の食いつぶしが進む中、地方では医師の不足が問題となっていることもあります。

渋滞の多い場所や山奥では救急車が現場に到着するまで1時間、病院に搬送するのにまた1時間といったことがあります。そして到着した救急車では治療が十分受けられないことがあり十分に救命できていない話もあります。
消防署から出発する救急車は、病院から一度消防署に戻るため、消防署の隣に病院がない場合は帰還するタイムロスも発生するでしょう。

教育も高校では職業の体験が難しくなっています。近代、実験的に一部の学校で選択制の科目が導入されていますが、まだまだアメリカの教育水準にはほど遠いようです。
アメリカの高校では車の運転は高校で教わり、免許も16歳から取得できます。そのほかにも、家具工場にある機材と同じもので家具を作る授業、自動車を整備する授業、テレビドラマを制作する授業、プログラマの授業など、職業訓練に近いものを受講できます。そして高校までは義務教育で、授業料もほとんどかかりません。このような取り組みは中学から始まり、高校でより深く職業を体験し、大学受験までに進路を定めていくのが一般的で、20年以上前からこのような取り組みとなっています。


これからは日本の政治も次元が高くなることを期待したいものですね。政治家ではなく国民側のことです。
政治家に関しては、選挙で争っている当事者たちには楽しい行事なのでしょうけど、国民にとっては税金の浪費であることも自覚してほしいものですね。

国民投票で平社員を決めるような制度自体、正しくないことが理解されるのはいつなのだろうか。
少しでも一般的な企業で社会勉強した議員が立候補することを期待したいですね。