原油価格は世界で下がり続けているのに、福岡のガソリン価格はハイオクで127円とあまり変わらず、増え続ける生活コストを埋めるほどもなく国民生活は傷めつけられています。
　東日本大震災に伴う復興特別税は所得税や住民税に上乗せする形で徴収され、個人住民税は2014年から10年間に渡って毎年1000円上乗せされる。果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか、客観的な検証もほとんど行われていない。

　新型コロナウイルス対策の国や地方自治体による「休業補償」がやっと始まったばかりで、すでに東日本大震災復興費を上回る支援額が投入されています。しかし本格的な経済復興対策はまだまだこれからで、いったいいくらかければ失業者を抑えられるのか分かりません。さらに今年に入って全国で頻発する「大きな地震」も気掛かりです。毎年起こる「天災被害」、「消費増税」「2020年問題」「オリンピック開催」「大阪万博開催」と最悪のタイミングと言わざるを得ません。
　さらにこれを機に、中朝露３カ国が軍事的圧力を強めている。さらに世界各国による「中国への天文学的な国家賠償要求」が始まれば、一か八かの軍事衝突もあり得ます。個人と国家を同時に守ることを強いられる日本政府は、難しいかじ取りと言わざるを得ません。はっきりしたことは安倍政権、ひいては自民党に国民の信頼がないこと。これを逆手に取って、政権（自主）放棄もありうるかも？

「｢日本は本当の地獄を見る｣…コロナ&消費増税のＷ危機で令和大恐慌へ!（プレジデント Digital）https://president.jp/articles/-/34124」