天心のブログ一覧

　消費税を上げるとか据え置きとか、税率が政権維持の取引材料にされている。しかし国の経営を黒字にするには、税率を上げればいいという安直な考えに憤りを感じる。大衆は政治家や官僚のいうことを信じすぎるため、福祉や災害のためとか、国の借金が1000兆円だといえば簡単に税率アップを認めてしまうのである。

　民間では収益が減って経営が苦しくなったら、自社で売っている製品の値上げよりも社員のボーナスカット、リストラや設備投資を控えたり無駄な出費を抑えることを考えるのが普通である。しかし、国という大きな企業では収入を増やすために製品(税）の値上げを真っ先に思いつくようだ。
　こんな経営者がいたら、株主総会(国なら国会に相当する）でクビになっても仕方のないレベルである。所得税に比べると、消費税は確実に収入を上げることができるため、簡単に値上げを考える。かれらの思考能力は小学生以下のようだ。（お小遣いでさえ、値上げはなかなか大変なので、小学校高学年にもなれば、やりくりできるように節約するものである。）

　民主主義は多数が少数を支配する仕組みである。以前は富と権力を持つ人々が少数だったため、民主主義がうまく機能したが、今では富と権力を持てる人々(公務員や高齢者＝高額な年金をもらい選挙への投票率が高いため政治家への影響力が大きい)が増えてきた。その結果、多数の持てる人々による、少数の持たない人々(若い労働者たち、政治に関心がなく投票率が低いため政治家への影響力が弱い。つまり権力を持たない層）への搾取(年金や健康保険料）が今の民主主義である。苦労してまじめに働き税金を搾取されるより、生活保護者や親の年金を頼るニートが増加するのは成熟した国(日本やヨーロッパ)では避けられない状況である。

　若者の投票率を上げるには電子投票がいいと思うが、政治家や官僚がいろいろと難癖をつけて実現させない。それは若者の意見が強くなって、政権や政策がひっくり返されるのを恐れているからかもしれない。

　政策に比べると，税の徴収方法は巧妙で、所得税(源泉徴収とわかりにくく表現している，だからわかりにくい言葉を見たら都合の悪いことが隠されていると考えると良い）や保険料や年金は給料天引きで、若い労働者が納税している実感がわかないように工夫されている．給料明細書にどれだけ天引きされているか書かれていても、若者は政治や税に興味を持たないから理解しようとしない．

　若者たちの味方になる政党を結成するのも、投票率を上げる一つの解決策かもしれない．『ホットなヤング党ー未来は自分の手でつかもう』なんて名前でね(ふ，古い）．