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http://t.topics.jp.msn.com/t/news/national/article.aspx?cp-documentid=254980562

の記事です。

永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断

私は日本人として最高裁の判断は当然ではないかと思います。

永住外国人といえど日本国に養ってもらうのは筋違いかと。
「自国に帰って自国で面倒を見てもらって下さい」と思います。
又はその国の方たちのコミュニティーで何かしらの（互助会みたいな）制度を作って、養ってあげてください。

この国には帰化して日本人に成りすまして日本を蔑む政治屋さんも見受けられますので、帰化に関しても厳しい審査を要望します。
某党の元党首の方も疑わしい人（ネットではエビデンス付きで帰化したと特定されていたと思います）がいますよね。

　過去に「たかじんのそこまで言って委員会」で日本国籍の方がパスポートの利便性が高いとの理由から日本国籍を取得したと言っている中国人のおばさんが出演されていました。
その方には日本を愛する気持ちの欠片もありませんでした。単に日本のパスポートが欲しかっただけみたいな話ぶりでした。

日本に不利益となる上記の様な方は帰化させないで欲しいです。

逆にクリスハートさん等の外国人の方でも本当に日本を愛してくれているとテレビからでも感じられる人もいます。
その様な方たちはテレビを見ていても日本人である私よりも日本を愛してくれているのではと感じる事も多々あります。

帰化を許可するのは本当に日本を愛してくれている人限定でお願い致します。


以下転載です。

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

　■現状は支給、自治体を圧迫

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。