【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は22日、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、同様の問題がある車が世界で1100万台規模に達する可能性があると発表した。
独メディアは、ウィンターコルン社長が25日に責任を取って辞任すると報じており、問題はVWの経営の根幹を揺るがす事態に発展した。
VWは「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的な大規模リコール（回収・無償修理）となりそうだ。今後発生する費用のため、65億ユーロ（8700億円）の引当金を計上する。
ウィンターコルン社長は22日、「信頼を裏切ったことに、最大限の謝罪をする」と表明した。ただ、自身の進退には言及しなかった。
VWによると、不正操作の可能性があるのは、「EA189」というディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台。これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの制御により、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質が大幅に抑えられるようになっている。
ディーゼル車は日本では普及が遅れており、対象は欧州などが多くなるとみられる。
米当局は先に、不正操作による排ガス規制逃れを指摘し、約48万台のリコールを命令。米メディアなどによると、VWに科される制裁金は最大180億ドル（約2兆1000億円）に上る可能性がある。
今回の引当金は、VWの2014年の純利益の6割に相当する。事態によっては対策費がさらに膨らむ恐れもある。VWは15年の業績予想を見直すとしており、経営への大打撃は避けられない情勢だ。
Posted at 2015/09/23 06:35:26 | |
トラックバック(0) | ニュース
