あんた●カぁ？

■「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ
朝日新聞デジタル 9月20日(金)21時29分配信

　【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

　特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

朝日新聞社

さずかブラック企業で名高いワ●ミ創業者が国会議員になれる国だけのことはある。
地方の零細企業で工場のオペレーターだと、勤続20年近くでも時給換算1000円という残念な状態なのに。
いまどき、地方在住40歳男性手取り20万円以下なんて珍しくない時代だから。
日本の少子化の原因は、低賃金による低所得化と長い勤務時間だというのに。
それを言い出すのであれば、日本は赤字国家なのだから増税の前に国会議員の定数削減やボーナスカットを即時実施すべきだろう。