民主、非正規雇用の待遇改善へ対策本部設置
読売新聞 4月30日(水)20時23分配信
民主党が、派遣や契約社員の待遇改善策を検討する「非正規雇用対策本部」を設置した。
雇用対策に取り組む姿勢をアピールし、雇用者全体の4割近くを占める非正規雇用者の支持を取り込む狙いがある。
対策本部は4月16日に発足した。NPOや労働組合、福祉団体の関係者らで協議会をつくり、現場の声を反映させて対策をまとめる考えだ。海江田代表は4月27日のイベントで、「将来不安のある若い世代が増えていることが日本の一番大きな問題だ」と強調した。
政府は、派遣社員の無期限派遣を条件付きで認める労働者派遣法改正案を今国会に提出。民主党は「派遣の固定化につながる」と反対姿勢を強めており、対策本部はその一環でもある。ただ、民主党政権でも非正規雇用の増加に歯止めがかからなかったうえ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が一定の効果をみせる中、思惑通りにいくかどうかは不透明だ。
最終更新:4月30日(水)20時23分読売新聞
このような記事が掲載されたが、改善はされないと私は思うよ
日本国内の賃金は、世界的にみると高額。
人件費が7割になっている企業は、日本以外ではない。
日本以外では倒産しちゃう。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、でもわかるように、
関税を撤廃すれば、国内企業は海外へ出ていくでしょう。
なんせ、海外で生産したほうが、利益がでる。
関税があるから、国内企業、働く労働者は守られている。
国内産業は壊滅状態になり
今後、国内企業、正社員の賃金を下げざるをえなくなる。
正社員が、現在の非正規社員と同額ぐらいの賃金になり
非正規社員の賃金はもっと低くなるはず。
国内で売られるものは円安で値上がる。
格差社会、貧困層が増える。
アベノミクスは、円安誘導、物価上昇で
ため込んで停滞している円をまわすこと
しかし、お金持ちがやることは、投資先物取引、株、で円を増やす。
以前、円高で負債を抱えた、国内福祉事業が持っている、所有株で
円を増やす。
それで、お金が増えても、すべて年金、福祉にまわり、黒字化はできない。
今後、円高誘導させてはいけない政策を取り続ける必要にせまられる。
そこに、TPPの合意
物価高させなければいけないのに、物価は下がる。
アベノミクスに逆効する。
今後、必然的に非正規社員の増加、
高齢者の増加で年金や福祉にかかるお金は増え続ける。
私はですが
どの様に考えても安倍首相の言われている
賃金を上げることは無理だと思います。
言っていることと、やっていることが、かみ合いません。
これは私の私的な考えであります。
Posted at 2014/04/30 21:26:04 | |
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