この記事は、
【衝撃】PHEVを日産で深夜に充電は泥棒?→泥棒でした…について書いています。
モータージャーナリストの皆様、この報道で終わって良いのか?
同業者間の力学的な問題なのか?
追記:思いだした。あのお方は、名誉毀損で訴えることをなさった方だった。
『訴えるゾ』と、脅された?
ならば、逆に恐喝事件として告訴するのが、ジャーナリズムじゃぁナイ?
筆が、国家権力よりも強いのは、ウソか?詭弁か?
報道の自由なんて、テキトーをしたいための詭弁か?
キチンと取材していたら、れば、ですが。
結局、ロクな取材ナシに、問題が葬られる様では、興ざめというもの。
何故、私は『ガッカリしている』のか?
1.法曹界じゃナイ者が法律記事を書くなら、それ相応の取材があるべき。
なのに、急速充電器整備事業が関わる問題なのに、
一切、この整備事業関係が触れられていない。
特に、日産の広報が語ったとされる話しには、
『急速充電器整備事業に抵触する発言がある。』
コレは、スキャンダルに発展する。
『次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金交付規程』に、
『⑨利用者を限定しないこと。』が条件としてかかれている。
補助金を使わないで設置した充電器であれば、ZESP会員限定もよかろう。
しかし、
条件ナシに、総ての充電器がそうだと言うなら、規定に抵触する。
一般社団法人次世代自動車振興 センター(以下「センター」という。)は、
直ちに、日産自動車およびその販売会社に対して、監査を実施し、
利用者を制限した運用が行われてい場合には、補助金の返還を求める必要がある。
法治国家で、国なりその代理者と契約したなら、
不正に得た資金は、国に返還しなければならない。
2.充電器を設置した者は、誰か?
日産自動車とDRの間で、急速充電器の使用条件が異なっていることに対して、
ジャーナリストは疑問に思わないのか?
私は、甚だ疑問だ。追求する必要がある。
何故、私は『疑問を持つ』のか?
急速充電器を設置した者の意志・意向によって、盗みか正規利用が変わるからだ。
私の想像では、
急速充電器の設置指導は、日産自動車本社の指導かもしれないが、
DRが急速充電器整備事業の補助金活用か?自己資金による設置をおこなった方が、
資産の管理(管理を誤れば、国税のお世話になる)が、実質的に可能になるからだ。
であったならば、日産自動車本社の意向は、刑事事件化の影響を持たないことになる。
ジャーナリストの仕事はこんなモノなのか?
このお二方だけなのか?
以上の事実と考察から、
この件を放っておくと、日本のモータージャーナリストの信用に関わってくると、私は、考えている。
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Posted at
2014/06/07 17:19:06