
こんばんわ、どぅりんりです('ω')ノ
ここ数年、新たな車の利用方法として進出していますが、それにまつわるトラブルが増加しているということで、国民生活センターが注意を呼びかけました。
国民生活センターによりますと、カーシェアリングやレンタカーの相談は、年間500件あまりで、このうち40件程度がカーシェアリングに関する相談だということです。

カーシェアリングは、手続きを無人で行うため、返却後、「スモールランプがついたままでバッテリーが上がり交換したと、1万8000円請求された」といったケースや、「インターネット上の返却手続きができておらず、延長料金を請求された」などといった相談があるということです。

国民生活センターは、「車両の確認や手続きを、確実に行ってほしい」と注意を呼びかけています。
このほかには、「ドア開閉時についたと思われる傷があった」や「バンパー下部を擦った跡がついている」といったオーナー側からの相談も寄せられていると言います。
企業参画型カーシェアリングと違い、個人型カーシェアリングには万が一の時の保証は不十分な場合が多いのです。
レンタカーと違い、気軽に手続きが行えることで利用している方もいるかと思いますが、カーシェアリングの形態として個人所有の車両も多く、個人間トラブルとして裁判になるケースも出てきています。レンタカーなどと違い、任意保険の利用が困難なケースも多く、また利用者の中には車自体を所有していないことから任意保険に加入していないケースなどがあるからです。
また、個人間トラブルの場合、約款の上の記載事項がかなり重要であることを認識しましょう。

自己防衛のために1DAY保険もありますので、任意でしっかり入りましょう。事故等によっては契約上の保険では賄えない場合があるほか、運転者に限定をかけていない保険でも由縁者といって、会社の同僚、学生時代の知人、家族、親戚、恋人といった関係者でなければなりません。また、カーシェアリングは営利目的のシステムですので、一層保険適用には厳しい側面があります。自分の運転に対しては、自分で保険を掛けることをお勧めします。
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2021/03/25 21:29:05