強制は出来ないのだが・・・

『震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら』

以下、記事抜粋

東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。

■「東日本とは違う」

四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、西日本では（住民の）考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。

周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

■“脅迫”…強烈な拒否反応

より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内のごみ処理施設での受け入れを計画。１１月２８日に受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが相次いだ。このため、わずか３日後に樋（ひ）渡（わたし）啓祐市長が受け入れを断念を表明。

批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。武雄市産（品）の不買運動まで起きている」と説明した。

また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルもあったという。

「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

■「８千ベクレル」の誤解

受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題とするのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。

環境省は放射性セシウム濃度が１キロあたり「８千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。だが、昭和３８年施行の原子炉等規制法の規則では、これまで「１００ベクレル以下」のものを「放射性物質に汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして原発敷地外で処分することを認めてきた。

全国知事会では１２月２０日にまとめた国への要望案で、基準が「８０倍」になったことについて言及。受け入れに消極的な自治体の多くは、「８千ベクレルでは説明がつかない」などと国の対応を批判している。

だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の３９ベクレル、宮城が石巻市の１１６ベクレルと「８千ベクレル」にはおよそ届かない。　１キロ当たり１００ベクレル以下であれば法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材などリサイクルも可能なレベルだ。

環境省では１２月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの環境作りをお願いしたい」と訴えている。

震災がれき受け入れは、強制出来る事柄で無いのですが、記事にもあるように「１キロ当たり１００ベクレル以下であれば法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材などリサイクルも可能なレベル」との事ですし、今一度、考えるべきなのではないかと思うのですが・・・