『電気自動車、値下げへ目標価格 経産省13年度導入 本格普及へ補助見直し』
以下、Web版日本経済新聞、記事転載
経済産業省は、電気自動車(EV)など最先端エコカーの価格低下を自動車メーカーに促すしくみを2013年度に導入する。13~15年度の車両価格の目標を決め、これを下回ればガソリン車との差額分全額を買った人に国が補助する。補助は段階的に縮小し、
16年度以降は補助なしで消費者が比較的手ごろな値段でエコカーに手が届くようにして、本格普及につなげる。
いわゆる「次世代自動車」向け補助金は13年度予算案に300億円を計上した。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、クリーンディーゼル車が対象。これまでは次世代自動車の価格から、排気量などで同格のガソリン車の価格を差し引いた額の半分を、買った人らに国が補助してきた。経産省は15年度末で廃止するが、13~15年度の補助のしくみを大幅に見直す。
まず車種ごとに、補助金がなくなる16年度を最終目標とした価格を決める。燃料費など購入後の経費を加味したうえで、同格のガソリン車と同額にする。13~15年度の目標価格もそれぞれ定め、段階的に引き下げる。
実際の車両価格がその年度の目標価格を下回れば、車両価格と16年度の目標価格の差額を全額、国が補助する。逆にその年度の目標価格を上回った分は3分の2の補助にとどめ、残りは車を買った人の自己負担となる。100万円の補助単価の上限も徐々に下げる。
次世代自動車振興センターによると、EVの「日産リーフ X」の定価は約358万円。新たな補助制度だと、13年度の目標価格は約332万円となるもようだ。定価が同額に下がれば、16年度の目標価格(252万円)との差額である80万円が全額補助される。
いまの補助制度の下で12年度に消費者は約280万円の自己負担でこのEVを購入できるが、新制度だと13年度の負担は約30万円少なく済む。経産省は、自動車メーカーが目標価格にあわせて定価を段階的に下げるように後押しする。
EVの国内販売台数は、日産自動車の「リーフ」や三菱自動車の「i―MiEV(アイ・ミーブ)」をはじめ累計3万台程度にとどまる。EVとPHVを合計しても、国内の年間新車販売に占める割合は1%未満だ。
日産は16年度までに提携先の仏ルノーとの合計でグローバルで150万台のEVを販売する計画を掲げるが、10年末に発売した「リーフ」の累計販売は約5万台にとどまる。ガソリン車に比べて割高な価格が普及を阻んでおり、今回のしくみで価格低下につながれば追い風となりそうだ。
その一方で
EVには航続距離(1回当たりの充電で走行可能な距離)の短さや、急速充電インフラ整備の遅れなどの課題も残る。政府はハイブリッド車を含む次世代自動車の新車販売台数に占める割合を20年に少なくとも20%まで引き上げる目標を掲げている。
ゥ─σ(・´ω・`*)─ン…
読んでてよく分からないんすが、2013年度からは、EVがもうチョイ安く買えるようになって、2016年には、現在のガソリン車並みの価格で買えるようになるって事ですよね?(^^;
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EVカー | ニュース
Posted at
2013/02/05 05:16:25