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電力不足、協賛金集め難航で花火大会の中止相次ぐ　被災地の業者にも影響

産経新聞 5月15日(日)20時1分配信

　夏の風物詩、花火大会の中止が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故の影響で夏場の電力不足解消の見通しが立たず、協賛金集めも難航が予想されるためだ。警備計画作りを含め、大会の準備には数カ月間を要することから、東京や神奈川では複数の大会が早々に見送りを決めた。一方、中止のしわ寄せは、東日本大震災を乗り越えて業務を再開した被災地の花火業者にも及んでいる。（滝口亜希）


　「東北の花火文化は終わりを告げることになるかもしれない…」

　福島県須賀川市で花火製造業を営む糸井一郎さん（５７）は、危機感を隠さない。

　震災から１カ月程度で業務再開にこぎ着けたが、年間約１００件あった打ち上げの仕事のうち、開催が決まっているのは数件程度。本来ならば連休明けはフル稼働となるが、縮小生産を余儀なくされている。

　１８人いた社員の多くは一時的に、県内の別業種の会社に移ってもらった。糸井さんは「最終的に例年の２割の仕事があればよい方だろう」と嘆息する。

　宮城県内の花火製造業の男性（５４）も「夏場で年収の大部分を稼ぐ。これでは、会社が来夏まで持ちこたえられるかどうか分からない」と打ち明ける。

　業者が困窮するのは、被災地だけでなく、首都圏などでも大会中止が相次ぐためだ。

　約１万４千発が夜空を彩る東京都の江戸川区花火大会は、先月７日に初の中止が発表された。同区は「節電のため、鉄道各社に例年通りの臨時増便をしてもらえるか分からず、震災対応で警備人員が不足する可能性もあった」と説明。

　予算の約４割を占める協賛金もネックとなり、「被災地支援が求められる時期に、協賛金を集めるのは難しい」（同区）ためだ。

　「被災された方々の心情をおもんぱかった」として鎌倉花火大会の中止を決めた神奈川県鎌倉市観光協会は、海辺での開催を考慮し、「大勢の人で混雑する大会中に、緊急地震速報が出れば大変なことになりかねない」と警備上の理由も挙げる。

　東京湾大華火祭、立川まつり国営昭和記念公園花火大会のほか、神奈川県藤沢市、茅ケ崎市でも中止決定が続いている。

　一方、例年９０万人超が集まる隅田川花火大会は、時期をずらして開催を検討中だが、実行委員会に加わる墨田区は「他の花火大会の中止で、例年以上に人が集中する可能性は高い。震災の影響で、立ち入り禁止区域を仕切る資材を調達できるかも不透明」と、懸念材料を示す。

　花火業者で作る社団法人「日本煙火協会」の河野晴行専務理事は「花火は単なるイベントではなく、慰霊の思いを込めた祭祀（さいし）の意味もある。むしろ花火を見ることで東北を応援してほしい」としている。


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僕は暑いのと人混みと渋滞が嫌いなので、花火大会に行く事はありません。

でも毎年楽しみにしてる方も多いでしょうし、花火業界やテキ屋さんには死活問題でしょう。

箱根など各地の観光地で自粛ムードによる相次ぐキャンセルで廃業せざるを得ない旅館が増えてるそうです。
節電と自粛ムードでどんどん商売が成り立たなくなるケースが増えそうです。