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　昨年、大きく法改正された個人型確定拠出年金＝iDeCo＝イデコ。　新たに、企業年金のある会社員や専業主婦、公務員までも加入できることになり、その節税効果から少しずつ加入者を増やしていると言われます。

　今年２０１８年も、イデコは更に法改正され、拠出限度額が月単位から年単位に変更されることによって、より多くの人が利用しやすくなりました。

　来年度以降も、イデコから企業年金への年金資産の持ち運びなどの改正が予定されており、「サラリーマンなら早くやらなきゃ損」と言われるまでになっています。




　ふるさと納税の締め付けが厳しくなっている昨今、現在、最強の節税対策といわれるイデコですが、周りの友人のススメで私も加入してみました。

　[一度入ったら抜けられない]という、ヤ●ザのようなシステムに、若干の不安要素もありましたが、今年の法改正によって、ある程度入金方法に柔軟性も出てきました。ナニよりも（運用益より）節税効果のメリットが加入理由です。





　例えば、現在日本で最も多いであろう、“企業年金のある”、“課税所得３３０万円超～６９５万円以下”のサラリーマンが、１か月に２００００円を積み立てた場合、１年間で７２０００円の税金が返金されます。これも年収が増えるほど還付率が増え、例えば課税所得９００万円超の人が月に６８０００円を積み立てた場合は、掛け金の４３％、１年間で３５万円も返金されることになります。
　将来自分が受け取る年金が積み上がっていくのに加え、現在支払っている税金も下表の金額だけ安くなるということです。





　また入金時の減税に加えて、年金の運用益も無税。ファンドの利益がそのまま懐に入ってきます。通常、株の利益だけではなく銀行預金の利子にもかかっている税金ですが、今のところ、イデコはいかなる利益も無税を貫いています。また６０歳の満期時に受け取る際の老齢金も一定額（一括１５００万円・年間７０万円）まで非課税という大判振る舞い。掛け金の所得控除、運用益の非課税、受取額の減税と３つの節税メリットがあります。
　ファンドでの運用が心配という方には、元本保証型の銀行預金を選択することも可能です。
　現在は、証券会社に毎月支払う口座管理手数料も安く設定されている所が増え、ついに楽天証券やSBI証券、マネックス証券などは無料化しました。




　なお、証券会社そのものは変更することができますので、その時々でメリットの大きな会社で運用すればいいと思いますが、私の場合は楽天証券の元本保証型。年金受取時に、支払った掛け金を下回ることはありません。たとえ金融機関が破綻した場合でも１０００万円まで預金保険機構が保証してくれるという完全安心型。手数料の安さと共に、楽天スーパーポイントが付帯する点にもメリットを感じました。




　２０１８年現在、イデコの加入率は、会社員が１，７％で、公務員が３，０％とまだまだ控えめな数字が発表されました。基本的にイデコは、６０歳になるか、生活保護者になるか、死ななきゃヤめられない制度なので、始める時に決められた課税の決まりはずっと変わらないハズ。
　しかし太陽光発電の買取価格のように、将来的に加入する人については、控除率が変わり、メリットの薄い制度になるかもしれません。関心のある方はお早めに（自己責任で）どーぞ。　ただ、現在のシステムでも５０歳以上の方には節税効果が薄くなっているのご注意を。