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原爆による人工地震をにおわすＢ２９散布ビラ発見

素晴らしい資料なので、勝手にお借りしました。ありがとうございます。

●原爆による人工地震をにおわすＢ２９散布ビラ発見
2011/10/4(火) 午後 8:18対日地震攻撃

「ＮＯ．２０４８（右上。製造番号）

１９２３年諸君の国に大損害を及ぼした、かの大地震を記憶しているか。米国はこれに千倍する損害を生ぜしめる地震をつくり得る。かくのごとき地震は、二トン半ないし四トンの包みにして持ってこられる。これらの包みはいずれも数年間をかけた苦心さんたんの賜物を二、三秒間内に破壊しうるのである。米国式地震を注目して、この威力が放たれた際に大地の震動を感知せよ。諸君の家屋は崩壊し、工場は消失し、諸君の家族は死滅するのである。米国式地震を注目せよ―諸君はそれが発生するときを知るであろう。」

赤字部分の私の解釈

「地震は、２トン半から４トンの原爆でおこせる。この原爆は、アメリカが数年間をかけた苦心惨憺の開発の上完成したものだが、これを２，３秒で起爆できる。」

これは、太平洋戦争中にアメリカ軍が日本本土に空からまいた伝単（宣伝謀略ビラ）です。いつどこでまいたのか、あるいはけっきょくまかなかったが戦後まで残ったのかは不明ですが。下記の本から使わせていただきました。

典拠「宣伝謀略ビラで読む、日中・太平洋戦争」Ｐ１８７　一ノ瀬俊也著　柏書房株式会社　２００８年　

話はさかのぼりますが、

太平洋戦争中の１９４４年１２月７日の東南海地震は愛知県や紀伊半島中心に甚大な被害をもたらしました。

この地震は、ＮＨＫの番組による暗示やリチャードコシミズ氏の主張にもあるとおり、（公式には１９４５年中に完成だが実際は）開発済みであったかもしれない原爆を、アメリカ軍が１９４４年中に紀伊半島沖の海底に埋め込むか、海底に置き、これを起爆して人工的におこしたものであったかもしれないのです。

その理由は、
①この地震が、真珠湾攻撃（つまり日米戦争勃発の日）からぴったり３年後の１２月７日（日本では１２月８日だが、その一日前におきたことにむしろ深い意味）におき、日本は意気消沈、アメリカは大喜びで、アメリカ国内で新聞報道されており、自然におきた地震にしてはあまりにもタイミングがよすぎ（９１１や３１１もきまって「１１日」におきていることを想起）、確率的にみてあまりにも不自然。

②地震直後に「地震のつぎは何をお見舞いしましょうか」という、Ｂ２９による伝単が空からまかれたという。実際そのあと名古屋市空襲が続いた。あらかじめ、予定した地震であるから、大地震→名古屋空襲という、スムーズな連続攻撃ができたのではないか。

③当時の地震計の記録による波形が、紀伊半島沖震源であるにしては、ある程度の距離があるにもかかわらず、Ｐ波の振動が波形にほとんど残っていない。

これに対し、②は「地震がおきたことを知ったアメリカ軍が、それを利用しておどしをかけたにすぎず、人工地震であるとはいえない」という反論がありました（コシミズブログへの投稿）。

わたしはコシミズ氏のほうに賛成です。その理由は、上記①～③以外に、以前紹介しましたＯＳＳ（ＣＩＡの前身）文書に、「地震をおこして日本人をおどかしてやれ」とあるからです（書庫「人工地震機密文書」参照）。
すなわち、

当時の情報宣伝謀略機関であったＯＳＳ作成で、１９９０年代になって機密解除されてでてきた作戦計画書「Psychological Warfare Earthquake Plan 1945心理戦争地震計画1945」があります。この計画書自体は、推定１９４５年６月ごろの立案ですので、東南海地震よりもあとですが、「爆弾（原爆使用の可能性も明示）使用による人工の地震惹起によるパニック誘導」作戦を積極的にすすめるべき、と主張している点で、この文書よりも前からすでにその実行ははじまっていたと考えても、不自然とはいえません。

あらためて文書の一部を、英語・日本語翻訳対照で、下に示しますが、とくに青線と赤字に注意してください。

翻訳（１１ページあたりから）

Impetus is greatly added to the already established scientific plausibility of triggering this earthquake potential by the recent revelation of the atomic bomb. With a manifoldly greater amount of destructive force in a single atomic bomb the plausibility of triggering the earthquake potential is brought further toward the realm of practically.

この地震の潜在力に引き金を引くということの科学的可能性については、最近原子爆弾ができたことで、さらに大きな推進力が加わった。わずか一個ではるかに大きい破壊力をもつ原爆の発明は、地震の潜在性に引き金を引く可能性に関し、実現可能性をさらに前にすすめた。

This also posed the possibility that the explosive force of an atomic bomb may set up, deep within the earthquake blocks, a seismic wave, the result of radio activity set loose. This may expedite the trigger hour, or by itself increase the external pressures forcing the blocks to make a sudden adjustment in an attempt to recover their equilibrium

このことはさらに、原子爆弾の破壊的威力で、断層帯の地下深くで地震をおこし、地震波や結果として放射能も放たれる可能性を増した。これが引き金を早めるか、あるいは爆破自身が圧力をかけ、地層間の均衡を回復するこころみとしてとつぜん調整をおこすかもしれない。

(12ページ)
On the basis of the scientific plausibility of triggering this earthquake potential by atomic and large scale intensified bombing lies the foundation for our psychological plan to combine, within the minds of the Japanese, the additional fear of earthquakes being caused by the radio-active destructiveness of the atomic bomb.

原子爆弾と大規模爆撃で地震の引き金をひくという科学的可能性をもとに、われわれはこれに心理計画を結びつけ、日本人の心に、原子爆弾の放射能破壊力でおこした地震の恐怖を付け加える。

INSTRUMENTS TO BE USED;

使うべき道具

1) Magazine: The ground-work for all the media to be used would be a pseudo-scientific inserted in a counterfeit Japanese magazine. This article would purport to have originated with Japanese scientist and would contend that the prime purpose of the Allies, in further intensifying their bombings, is to bring about a calamitous earthquake. The article would then go on to raise arguments relative to the feasibility of triggering the home earthquake potential by heavy explosives, and, especially, the new atomic bomb. Further counterfeit articles, signed by individual Japanese seismologists, in crediting or denying the possibility of realizing this end, would keep the fear of earthquakes paramount in the minds of the Japanese people.

１）雑誌　メディアを使用する基礎作業として、まず偽の日本の雑誌に載せた疑似科学記事をつくる。この記事は、日本の科学者が書いたように装い、「連合軍の第一の目的は、さらに爆撃を激しくすることで、破局的な地震を起こすことにある」と結論づけさせる。この記事は次に日本国内で潜在的におきそうな地震の引き金を引くことが、激しい爆撃、あるいはとくに原子爆弾という新しい兵器で可能であるのかについての議論を喚起する。さらにこのニセ記事は、筆者を日本の地震学者にしておき、この目的実現が「可能である」か「できない」かのどちらかをいわせ、日本人の心が地震の恐怖でいっぱいになるようにする。

2) Leaflets would follow the appearance of the counterfeit articles and would give detailed instructions as to the precautionary measures to be taken in the event that the earthquake does occur. In these leaflets, the current (Page 13) air-raid regulations would be revised to incorporate new measures necessitated by the expected earthquake. These leaflets could be distributed in occupied territory by our agents in China, or dropped from B-29s.

２）ニセ記事のあとには、ビラをまく。そこで地震が起きる際にどのような対策を講じるべきかのくわしい解説を書く。このビラには、現在の（ここから１３ページ）防空規則は、地震発生が予期されるからこれへの対策のため、変更されると書く。このビラは中国にいるわれわれのエージェントに、占領地域で撒かせるか、もしくはＢ２９から撒く。
（あとは省略）

翻訳部分おわり

わたしの結論

「東南海地震は、ただの自然の地震で、伝単ビラは自然の地震を利用した、ただの脅しにすぎない」という説が正しいか、正しくないか、という件で、わたしの見解を述べます。

① それなら、どうしてＯＳＳ文書で「地震をおこせる」といい、「地震をおこすという脅しの宣伝をいろいろなメディアでまく」といっていて、しかも、このことと合致する伝単ビラがほんとうに存在するのか？これはＯＳＳ文書がにせものではなく、伝単もほんものだからではないか？

② 原爆などの爆弾でも「地震をおこせない」なら、「起こせない」が「起こせるがごとくよそおっておどかす」と書いていないとつじつまがあわないし、起こせもしないものをおどかしてもむだだから、そういうバカバカしいことは実行しないだろう。

（きょうは以上です）

マスゴミに騙され続けている日本人は本当に恥ずかしい…


信頼されていない主流メディア

　アメリカ人が主流メディアに対する信頼を失いつつあるという。アメリカのメディア界が久しくユダヤ系に牛耳られてきていることは知られており、それがアメリカの世論を形成し、政治や外交の面で影響力を発揮してきたことは事実だ。

　所詮はビジネスとしての面があるから、メディアを支えているのも金の力であり、大株主や広告主の言う事を聞かざるを得なくなる。

　フジテレビが韓国偏向だということで、抗議のデモ行進が行われたことは最近の日本のメディア界にとっても特筆すべき出来事だった。公的性格のつよいテレビが視聴者が見たいものではなく、大株主が宣伝したいものを偏向して放映すれば、非難されて当然である。ケーブルテレビならいざしらず、だが。

　従って、視聴者としては、メディアの示すニュース内容も話し半分として聞かざるを得なくなるのだ。残念であるが、それが実態である。

　このブログでもリビアやシリアでの、「アラブの春」の延長のような大衆運動が起きているかのように報道する、NHKを初めとする主流メディアに対抗して、そうではないという実態を示してきたが、とても間に合いはしない。テレビ放映の影響力は絶大である。

　しかしアメリカの今回の世論調査で示されたように、アメリカ人では、主流メディアに対して覚めた目で見る人々の数が過半数を超えているということは心強いものがある。早く日本でもそのようになることを願わざるを得ない。

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●ギャロップ世論調査：主流メディアに対する信頼感は過去最低基準
http://www.naturalnews.com/033667_mainstream_media_public_trust.html
【9月25日 Jonathan Benson – Natural News】

　アメリカ人で主流メディアが正確で中立的な報道をしているという面で信頼できると応えた者は、44％ほどだったことがギャロップの調査で分かった。昨年の10月には、この数字は43％でこれは過去最低だった。

　多少の誤差を考慮すれば二つの数字はほぼ等しいと考えていいだろう。これはかなりのアメリカ人が真実だといってニュースを売り歩いている主流メディアに対して信頼していないことを示している。

　55％の回答者は、マスメディアを殆どないしは全く信頼していないと言っている。メディアを信頼しない理由については、「リベラルすぎる」とか「保守的過ぎる」など個人の政治的な傾向で異なる場合もあるが、多くは単に正確でないということで信頼していない、と言う。

　同じ調査で、ギャロップは47％の人々がメディアは、「リベラルすぎる」と考えている反面、「保守的過ぎる」と考えている者は、13％に過ぎないことを示した。36％の人々がニュースメディアは「ほぼ正しい」と考えており、これらの人々は、メディアをかなりあるいは相当信頼しているとした人々と同じ人々のようだ。

　アメリカ人がかつては好意的だった主流メディアに対する信頼をうしないつつあることは驚くに値しない。六大メディアと言われる、GE,ウォルト・ディズニー、ニュース・コープ、タイム・ワーナー、ヴィアコム、CBSが、今のメディア界を支配していることは、常識となっている。

ロンドンは燃え盛る

◆8月10日

　ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか？　と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。

　既にこのブログでは、「彼らの足元から始まる（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」）、と正に今回の事態がおきることを予想していたことを指摘しておく。もっともフランスではなくもう一方のリビア攻撃主要国のイギリスからだったが。自分達が行う事がやがては反射して自らに戻ってくるのがこの世界の原則である。そして今や時間の進み方が加速しているから、反射して返ってくるのにあまり時間を要しなくなっているので、すぐ結果が出るようになってきているのだ。

　従ってこの分では、フランスで似たような事態が生じるのにもあまり時間は掛からないのではないだろうか？そしてサルコジ大統領の終焉は無残な結果となるだろう。

　またリビアでは反乱組の指導者の将軍が殺害されたのも、反乱組そのものが雑多なグループに分かれていて、300億ドルのリビア凍結資産を誰が獲得するか、という点で仲たがいする可能性があったからだ。既にこのブログではそのような事情を示していた（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」。

　昨日のブログで指摘したように、最近の「アラブの春」は「中東の春」となり、やがては「ヨーロッパの春」、「アメリカの春」、「中国の春」、へと続いていく。ロンドンの通りで起きたことは今度はフランスのシャンゼリゼで、アメリカのタイムズ・スクウェアで、中国の天安門広場で起き出すのが遠い未来の話ではなくなるだろう。

（実際今月13日には、アメリカはハーレムでリビア戦争反対の100万人大行進が計画されている・・・これが今回のアメリカの経済・金融崩壊と相まってどんなデモに変化するか、場合によっては今回のロンドンのような事態が早くもニューヨークでも出来（しゅったい)する可能性があると指摘しておく）

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●ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25949
【8月9日 Black Star News】

　もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい；フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだから。

　リビアのトリポリの通りは静穏だが、リビア戦争に介入している帝国主義勢力の主要国であるイギリスの首都ロンドンの通りでは、炎の騒乱が起きているというのは、皮肉な事態ではないだろうか？

　三日目となるこの日、ロンドンでの大荒れの抗議活動は継続しているだけでなく各地に飛び火しだしている。29歳の男性が警官に殺害されたのを受けて、バーミンガム、リバプール、マンチェスター、ブリストル・・・企業メディアの言う「民俗学的に多様な低賃金地区」に広まっているのである。

　言い換えれば、失業率と強硬な警察行動が顕著なところだ。

　国内の問題に集中する代わりに、経済的に問題の多いイギリスはそれでもリビア戦争に介入し石油支配をめざしている。これは常軌を逸したフランスのサルコジ大統領が、彼の友人であるベルナー・オンリ・レビの要請によって始めた戦争だ。この人物は、この戦争をファッショナブルで、「シック」な戦争であり、やればフランスが再び世界的に存在感を示せると考えたのだ。サルコジは外務大臣にさえ連絡をしないで、リビアの運命を決定するような事柄を神のようにレビに自由に意見を述べさせ、そしてリビア介入を決定したのだ。

　その間、こちらも最近では最悪となる経済・金融危機に直面しているアメリカは頑固にもアフリカ連合の和平プランを正式に承認することを拒否している。この計画は、殆どのアフリカ諸国が支援しているものだが、まず停戦を呼びかけ、ついで憲法のための交渉を行い、あらゆるリビア人が参加する民主的選挙を行うというもの。

　同時に、ベンガジにいるサルコジの「反乱者」はお互い同士でやり込めあっている。サルコジの「反乱者」は最近彼らの軍司令官のアブデル・ファタ・ヨウネス将軍を殺害した。彼の弾丸を浴びた体は彼の二人の高級将校の体と共にベンガジの通りで焼かれ投げられた。

　正に本日、このサルコジの「反乱者」はベンガジで自分達の政府を解散してしまった。ヨウネス将軍の支援者らの殺害に対する報復の誓いと共に、非難とそのまた非難がアルカイダやイスラム戦闘戦線を含む多くの「反乱者」組織間で飛び交った。

　これらの者たちは、いうなれば、「リビア民主勢力」であり、アメリカ国内で凍結されている300億ドルのリビアの資金を自由に出来る権利を獲得するところだった者たちだ。この者たちは今や明らかに分裂した別々の道を取り始めている。

　しかし、この反乱者らの反民主的な実態は前もってニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなどを含む柔軟性あるメディアによって覆い隠されていた。NATOの戦争のチアリーダー的立場にあるこれらの企業メディアは、他のアフリカ諸国からやってきた移民労働者や黒リビア人に対する反乱者らによる処刑の事実、あるいは6月21日ウォール･ストリート・ジャーナル紙の報じたミスラタでの黒リビア人の民族浄化の仕打ちを無視してきた。ベンガジで集団墓地がブルドーザーで埋められたことは、タイムズ誌、CNNあるいはBBCでは報じられていない。

◆しかしプロパガンダは多くを隠すだけ
　皮肉にも、ヨウネス将軍の殺害は、イギリス王国が愚かにもこれらの黒リビア人の殺害者を「正当な」リビアの代表者であると承認したその当日に起きているのだ。イギリスの決定はフランス、イタリア、アメリカが似た形で追った。

　トリポリの150万人を含むリビアの西半分に住んでいる大多数のリビア人は、サルコジの「反乱者」が勝利することを願っていることを明らかにする何物も示していない。反対に100万人以上のリビア人がトリポリで、サルコジの「反乱者」を非難し政府を支援することが判明したと言われている。

　イギリスの指導部によりロンドンの通りの騒乱からなんらかの教訓を引き出す事ができるかもしれない；外国の主権国家の問題に露骨に干渉することに対する訓話だ。

　もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；フランスは国連決議1970に違反してリビア西部に武器をパラシュートで投下して支援し流血の惨事を加速させたのである。

　もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい。フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだ。

　もしもリビアがロンドンの「反乱者」の「指導者ら」に聖域を与え、その他の国々を招待し、ロンドンの「反乱」の進展をモニターし、資金提供を誓約するため定期的に会合を持つ「接触グループ」を作ったとしたら、どうか想像してみてほしい。

　もしもリビアがアフリカ連合に戦闘機を連合軍に提供させ、「イギリス国民を保護するため」、アフリカ連合によって承認された「必要とされるあらゆる手段」を使用することで、ロンドンとダウニング10番街の空爆を開始したらどうか想像してみて欲しい。

　もしも、世界からの親「反乱者」のジャーナリストの群れがロンドンに来て、一方的なニュースを報じたら、「反乱者」側からだけのニュースを、どうなるか想像してみて欲しい；キャメロン首相や警察官たちからの報告も含めてイギリスとロンドンの正式な筋からの声明に対して嘲笑や疑惑でもって対したら、どうであろうか？　

◆教訓はロンドンを越えて行く
　アメリカと西欧の経済は、金融的混乱と市場の不安定さの中で長期に渡って困難が継続するであろう。世界経済の中で自らの位置を回復できない国々が出てくるであろう。警察関連も含めた政府関連支出の削減と共に、また社会福祉政策費の削減などで、これからもっと社会的騒乱が増大することだろう。

　このようなシナリオを見れば、ロンドンは始まりに過ぎないのであり、NATOメンバー国の大通りが炎で消失する騒乱が起きている時に、NATOが腐敗した「反乱者」のためのリビア空爆を継続することはまことに馬鹿げたことである。

　アフリカ連合はリビア問題への平和的解決策を提案している。

世界同時株安のショックが世界を被っているが、こうなることは既にだいぶ前に予測していたことであった。

投資資金の逃避先は世界中を探しても構造的に存在しなくなっている

今更慌てふためいて、景気対策を発表したり公的資金投入を約束したり緊急利下げしたりしているが、この流れはまだまだ進むだろう（進んでもらっては困る既得権を持つ人々がマスコミを通じて「大丈夫」とプロパガンダを行なうだろうが、もう誰も信用しないだろう）。

我々は今、ドルの世界支配の終焉の歴史的瞬間に立ち会っているのかもしれない。

今一度、世界の基軸通貨であるドルはいかなる存在で、どのようにその支配体制が維持されてきたのかを知っておくのも一興かもしれない。


まずは、この二つの動画を見ていただくことをお勧めしたい。

Money As Debt（日本語字幕版）

Monopoly Men（日本語字幕版）

この二つを見ていただければ、カネの仕組みというのは、ほとんど詐欺みたいなものであることが理解できる。これでは、いつかは破綻するのはあたりまえであろう（本質が騙しでありバブルであり、構造的に永続しないことは明白である）。

その詐欺の核心部が、世界の基軸通貨であるドルである。
参考：健康かむかむの日記「通貨発行権さえあればいい！」

ドルが実は何者であるのか、ここに非常に参考になる書評があるので紹介したい。

「なぜ、ドルが世界の基軸通貨なのか」
http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20070723

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資本主義が続く限り、市場は拡大し続ける。そして、市場が拡大する余地があるところには、必ずアメリカのドル支配の手が及ぶことになる。

　日本や韓国は、戦後、アメリカに工業製品を輸出することで経済成長を遂げた。アメリカが民主化した国は、必ずアメリカに対する輸出国となる。アメリカは物を買った対価はドルで支払うから、アメリカとの貿易が盛んになればなるほど、ドルの市場は拡大していくことになる。

アメリカに輸出した物の対価として得たドルが余剰となると、そのドルで　米国債を買う。これでアメリカは、米国債が買われた分だけドル紙幣を刷ることができる。米国債の買い手がいる限り、アメリカは世界中からいくらでも物を輸入することができる。

　さらに、日本をはじめとするアメリカに対する輸出国は、ドル安になると自国からの輸出が減ると同時に、手持ちのドル債権が目減りするから、　ドルを買い支えなければならない。強いドルを維持しているのは、アメリカへの輸出国なのである。

　アメリカが消費で浪費した分を支払うのは、すべてアメリカに従属し、ドル市場に組み込まれた国々なのである。

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　武装勢力が破壊活動を行えば行うほど、アメリカのイラク支配の戦略は大成功である。

　というのも、世界銀行が拠出するイラクの復興予算の采配は、アメリカが握っているからである。

　武装勢力がイラク各地で自爆テロや自動車爆弾による破壊活動を行い、石油関連施設や公共施設、住宅や生活インフラが破壊されれば、それだけ復興に必要な予算もふくれあがる。アメリカ政府が費用を負担するのはもちろんだが、ほかの国連加盟国の復興支援も増加することになる。

　イラク復興のために日本は50億ドルの支援を決定した。世界中から集められる資金の総額は、最終的に500～550億ドルにのぼると予想されている。

　アメリカもアフガニスタンやイラクの復興予算として870億ドルを計上したが、アメリカは自国の予算に加えて各国からの復興予算も思うままに使える立場なのである。

　道路や電気、水道などの生活インフラを再建する予算をアメリカのゼネコンに割り当てることも、破壊された油田の復興や新たな油田開発の予算をアメリカの石油会社に割り当てることも、すべてアメリカの思うままなのだから、武装勢力が壊してくれるならこれほど都合のいいことはない。

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　アメリカの狙いは、イラクの石油を支配することだけではなく、イラクをドル市場とし、そこから生まれる経済活動の利益を吸い上げることにある。そしてイラクを足場に、サウジアラビアをはじめ、中東全域にドルの市場を拡大することである。

　では、なぜアメリカは、そこまでドルの市場拡大にこだわるのだろうか――。

　それは、本章の冒頭で述べたように、世界から富を奪いつづけることがアメリカのマニフェスト・ディスティニー（明白な運命）だからである。

　アメリカが成長・拡大を続けるためには、ドルの市場を拡大しつづけなければならない。ドルの市場拡大とは、ドルを必要とする国を増やすことであり、しかもそれらの国々が必要とするドルの総量を増やしていくことである。

　世界の国々がアメリカの通過であるドルを必要とするのは、ドルが世界の基軸通貨だからである。基軸通貨というのは、貿易の決済に使われる通貨である。国際貿易を行うためには、世界のどの国もドルをもっていなければならない。

　アメリカはドルの需要があるかぎり、ドル紙幣を発行しつづけることができる。そして、新たにドル紙幣を発行した分だけ、世界から新たに物を買うことができる。

　アメリカの貿易赤字額が増えつづけているのは、それだけ多くの物をアメリカが世界から買っているからである。

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　イラクのフセイン元大統領は、2000年11月、石油の決済通貨をドルからユーロに変更すると宣言し、アメリカに強烈な一撃を与えた。フセイン元大統領が石油の決済通貨をユーロにすることを宣言すると、北朝鮮、イランもこれに続いた。

　さらに、サウジアラビアなどのOPEC加盟国から輸出される石油はすべてドルで決済されていたため、OPEC加盟国は石油貿易で受け取ったドルを外貨準備として蓄えていた。しかし、ドルの対ユーロ為替レートが下落しつづけていたので、ユーロで決済して外貨準備の一部をユーロにする国が増えたのである。

　石油を世界中に供給している中東の産油国が、決済通貨をドルからユーロに切り替えると、ドルの需要が大幅に縮小することになる。
　これは、ドル機軸通貨制度の危機であり、アメリカそのものの危機である。アメリカは、その端緒となったフセイン政権を見逃すわけにはいかなかった。このままユーロ圏が世界に拡大していくと、アメリカのドル優位性が失われることになってしまう。

　フセイン大統領の決済通貨の変更はアメリカにとってショックだったが、アメリカの軍事力をもってすればイラクの政権を転覆するのは簡単なことである。実際、米英軍がイラク攻撃を開始したのは2003年3月19日のことだったが、4月9日には首都バグダットが陥落し、1ヶ月足らずでフセイン政権は崩壊した。

　アメリカは、フセイン大統領のユーロ決済宣言から3年足らずのあいだに、ドルの危機をドル市場拡大にチャンスに変えてしまったのである。
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我々は、原油と軍事力を背景に刷られた「紙切れ」を一方的に押し付けられ、自縄自縛の構造に陥っていた事がわかる。

このドル支配を逃れようとすると、鉄拳が飛んできて侵略されてしまう。そういう見せしめをいくつか作っておいて恐怖で支配するというストーリーである。

アメリカが市民レベルでローンがあたりまえの過剰消費をひたすら続けてこられたのは、このようなカラクリがあったからなのだ。しかし、このような空洞構造は、破綻しはじめれば速い。

そもそもこのような脅迫国家・詐欺国家と「同盟」などできるわけがないということに、なぜ日本政府は気づかないのだろうか？…というかそんなことはとっくに気づいている一部の傀儡連中が、袖の下貰って犬に成り下がっているということなのだろうか。

とにかく、もともと「紙切れ」であったドルが、いずれ早い段階で本当の「紙くず」になるのは構造的に必然である。この幻想通貨と縁を（円を）切って、早急に独自の外交でブロック経済圏を創らないと、ドル暴落の余波に巻き込まれて日本も大損害を被ることになる。早く手を打たなくてはならない。はっきりいって、米国債なんぞを購入して買い支える…なんてアホなことをいつまでもやってる場合ではないのである。