植草一秀氏の『知られざる真実』より転載します。
東電に対する救済策案の骨格が政府によって決定された。
予想された通り、原発事故を引き起こした東電に適正な責任を求めない、東電救済策が決定された。原発事故の損害賠償資金はいずれ料金引き上げで一般国民に転嫁される。それまでのつなぎ資金が足りなくならないように、政府は公的資金を5兆円も注ぎ込む。りそな銀行と同様の自己責任無視の不正救済が動き出す。
政府による不正で不正義の民間企業救済では、今回の東電救済が東正横綱、りそな銀行救済が西正横綱になる。利権まみれの悪政で菅政権は小泉政権と並ぶ悪の両巨頭になる。
原子力事業は米官業政電+学の利権複合体が、自らの利益のために推進してきた事業である。原子力事業の持つ無限のリスクを無視して、巨大な利権事業である原子力事業が推進されてきた。
その中核に位置する東京電力が、人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。
原子力事業は地球を滅亡してしまいかねない重大なリスクを内包している。このリスクを真摯に受け止めるならば、原子力事業から撤退するのが、人間の叡智である。勇気には前に進む勇気もあるが、もっとも価値のある勇気は、一歩退く勇気である。
重大な原子力事故を引き起こしたとき、事故を引き起こした当事者に、適正に責任を求めれば、原子力事業から手を引く冷静な判断が働くようになる。
東電のような大企業でも、ひとたび重大事故を引き起こせば、たちまち債務超過に陥り、会社が倒産する。それほどまでに、原子力事業に重大なリスクが内包されているのだ。
だから、東電に対して、自己責任原則を軸にした厳しい対応が必要だった。
ところが、菅政権が決定したのは、適正な責任追及ではなく、東電に対する国民負担による救済策である。東電の株価が500円を回復したが、株価は東電に求める損害賠償負担が債務超過をもたらすものにはならないとの見通しを示している。
電力の安定供給、社債市場の安定性確保などのもっともらしい理由が付せられているが、すべて、東電救済策を押し通すための方便にすぎない。
東電社債の残高は5兆円あり、東電社債がデフォルトになると、社債市場が混乱するなどと、外資系証券会社のスタッフが東電救済を正当化する解説を示したが、まったく意味不明の説明だ。
民間会社の発行する社債には、もとよりリスクが存在している。表面化したリスクを投資家に負わせずに、政府が尻拭いするのなら、市場の規律は緩み、責任ある経営は行われなくなる。
このような不公正で不正義の東電救済策が通用するなら、この国は、そのことだけをもってしても、三流国であることが明確になる。
米官業政電の利権複合体と御用学界が癒着して、原子力事業が推進されてきた。人類史上最悪の放射能事故が発生しても、利権複合体の結束は高く、東電の責任は問われず、原子力事業は今後も推進されてゆく。
Posted at 2011/05/13 23:05:03 | |
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