のりごんのブログ一覧

マスゴミ浄化運動を進めるに際して、最重要課題になるのがＮＨＫ問題である。
　
　ＮＨＫ職員が警察の捜査情報を事前に漏えいした問題を警察はなぜ事件として取り扱わないのか。
　
　ＮＨＫ会長をはじめとする経営幹部の責任もほとんどうやむやにされている。
　
　尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視艦に衝突した問題で、政府が機密情報として管理していた映像データが外部に流出した。
　
　対中国外交問題とはまったく別次元の重大な問題である。また、菅政権の下では警察の対テロ対策の機密情報の外部流出の事態も明らかになっている。
　
　日本経済が深刻な状況に直面するなかで、効果が限定的とはいえ、菅内閣は国会に補正予算を提出しているが、まだ審議も行われていない。
　
　こうした国政の最重要事案が存在するなかで、ＮＨＫは日曜討論で各党代表者による討論を行わなかった。
　
　鳩山政権の期間、ＮＨＫは鳩山政権を攻撃する番組しか制作しなかった。
　
　菅政権に対しては、菅政権の総辞職さえ求められるような局面であるにもかかわらず、菅政権の責任を追及する番組を編集しない。
　
　１１月７日の｢日曜討論｣では、民主党寄りの学者三名と民主党、自民党の政策専門家が出席して、同じような話を蒸し返し、繰り返して貴重な放送時間を埋め尽くした。
　
　ＮＨＫの番組編集が米国によって支配されてしまっていると考えられる。
　
　米国にとって、現下の最重要課題は沖縄県知事選である。沖縄県知事選では仲井真弘多氏と伊波洋一氏が一騎打ちで知事の座を争う。仲井真氏は普天間基地の県外移設の希望を表明して普天間問題が知事選の争点になることを回避しようとしているが、知事選の最大の争点が普天間問題である現実はまったく変わっていない。
　
　仲井真氏は「普天間基地の県内移設反対」の意思表明を依然として拒絶しているのである。つまり、県外移設を希望するが、県内移設反対を明示しないということは、県内移設の可能性を残す行動であると判断される。
　
　　日本の主権者国民は、伊波洋一氏を新しい知事に選出し、日本の主権者国民の意思を明示しなければならない。
　
　米国は、何としても辺野古の海岸を破壊して巨大軍事基地を日本の費用負担で整備させようと考えている。この米国の方針に逆らうものは、いかなる手段を用いてでも攻撃しているのである。
　　
　この点、菅直人氏は、本年４月にワシントンを訪問した際に、米国に隷属する意思を明示したと見られている。鳩山政権は米国に抵抗を示したが、結局、沖縄の主権者国民の意思を無視して日米共同発表を行ったために内閣総辞職に追い込まれた。
　
　菅直人氏が日本の主権者の意思を受けて新首相に就任したのであるなら、菅直人氏の最初の仕事は、日米合意の見直しでなければならなかったはずである。
　
　ところが、菅直人氏は主権者国民の意思を踏みにじる普天間の辺野古移設案をてこでも動かさない姿勢を取り続けている。



　菅直人氏が対米隷属の姿勢を鮮明に示し続ける以上、菅直人氏は米国の庇護の対象である。中国漁船に対して日本の海上保安庁が、これまでの日中漁業協定下での運用から乖離して、北緯２７度以南の海域での問題に対して、国内法を適用して中国人船長を逮捕、勾留したことも、日中間の緊張を高めて、沖縄の米軍駐留を正当化するための工作であった可能性が高い。
　
　日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結以来、日中間で尖閣諸島の帰属問題が存在していることは間違いない事実である。この現実を踏まえて、日中両国が戦略的互恵関係を発展させてゆくためには、尖閣諸島海域での漁業活動について、双方が了解する運用上の取り決めを明確化する必要がある。
　
　この作業がおろそかにされていることが、今回のような問題を生み出す原因になる。
　
　ＮＨＫは｢政治的公平｣を守り、｢日曜討論｣で各党代表者による討議を行うべきであったが、菅直人政権を擁護する政治的判断から、そのような番組編集を見送ったものと見られる。
　
　ＮＨＫの運営は視聴者が支払う受信料によって支えられている。ＮＨＫの運営はＮＨＫの経営を支えている視聴者の意向に沿うものでなければならないはずである。
　
　ところが現実は、視聴者の意向が番組編集、およびＮＨＫの経営全般に反映される仕組みが存在しない。このために、ＮＨＫの暴走が放置されてしまっている。
　
　第二次大戦後、ＧＨＱは日本の民主化を進める際に、ＮＨＫ改革にも着手した。ＧＨＱは「放送委員会」を組織し、この「放送委員会」にＮＨＫ会長の人事権まで付与した。
　
　その後、この｢放送委員会｣は放送委員会自体を改組して、新たに放送委員会を全国の放送聴取者から選挙で選出した全国３０ないし３５名の委員によって構成する内容を含む「放送委員会法案要綱」を策定した。この放送委員会法が制定され、ＮＨＫの民主化が実現していたなら、ＮＨＫの現状はまったく異なるものになっていたはずである。
　
　ところが、米国の対日占領政策の方針が日本民主化から、日本の反共防波堤化に転換し、ＮＨＫ民主化の方針が撤回されてしまったのである。放送委員会も雲散霧消してしまった。
　
　しかし、ＮＨＫの運営が視聴者の支払う受信料に支えられている以上、ＮＨＫの運営は視聴者の意向に沿う形に改められる必要がある。この意味でのＮＨＫの解体的な出直しが必要である。
　
　政権交代が生じたが、ＮＨＫの偏向姿勢は変化しない。ＮＨＫが極めて深いところで、米国に支配されてしまっているのだと判断される。マスゴミ浄化が今後の日本刷新の重要な課題のひとつであるが、その手始めとして、ＮＨＫ経営監視体制の刷新が強く求められる。

小沢一郎とメディアと法　　青山貞一

私の友人でフリーのジャーナリストは、以前、農水官僚の昇進にあわせ農業系公共事業などで世話になったとされる群馬県の片田舎の新治村の村長が元助役に指示し有力者からカネを集めお礼を贈ったとする記事を日刊ゲンダイに掲載した。

助役は友人のジャーナリストに銀行の通帳まで見せその事実を認めていた。ほぼ同じ内容の論文を岩波書店の「世界」に書いたところ、村長から友人と岩波書店を相手として民事の損害賠償請求訴訟を起された。

一審の前橋地裁では、友人と岩波書店が勝訴したものの、二審の東京高裁で逆転敗訴し、最高裁で棄却され確定、最終的に２百万円の損害賠償請求が確定した。

判決では、「裏付け取材を欠き、筆者が真実と信じる十分な理由はなかった」とし、記事中で村長が元助役に依頼して金を集めたという事実は真実と認めるが、そのカネが農水官僚に渡ったとまでは言えない。にもかかわらず記事を読む読者には農水官僚がもらったように、すなわち黒である印象を与えていることを判決の根拠にしていた。友人のフリージャーナリストは、決して決めつけて書いたわけではなく、疑惑があると書いただけと、今でも述べている（2010年11月6日談）。

◆東京高裁；岩波書店に賠償命令
東京高裁；岩波書店に賠償命令､群馬・新治村長が逆転勝訴（２００２年２月６日）「農水省職員の昇進にあわせ、鈴木村長の指示で村職員が村の有力者に声をかけて数百万円のお祝いを贈った」などと､農水省構造改善局にわいろ疑惑があると書いた月刊誌「世界」００年３月号の記事で名誉を傷つけられたとして、群馬県の鈴木和雄新治村長が、同誌を発行する岩波書店（東京都）などを相手に３００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。判決は､「裏付け取材を欠き、筆者が真実と信じる十分な理由はなかった」として､請求を棄却した一審・前橋地裁判決を変更し、岩波書店側に２００万円の賠償を命じた。

当時、この判決は、刑事事件に関連することについては裁判が確定するまでジャーナリストは何も書くなと言うに等しいと話したものだった。そして当然、この事件の判決内容は判例となっているはずだ。

もし、その判例をもとに小沢一郎元民主党代表に関する新聞の記事やテレビのニュースを検証すれば、間違いなく、どれもこれも小沢氏にかけられた政治資金規正法に関連する容疑（個別具体に法的に見ればこの容疑は大したものではない）をグレーであるどころか、明らかに黒である印象を与えている。

であればこそ、この間、頻繁に大メディアが行ってきた世論調査、とりわけ2010年初秋に行われた民主党代表選での小沢一郎議員に対する支持が異常に低くなったと言えるのであろう。

今や大メディアの記者の多くに、「社会の木鐸」という言葉はないし、求めるのも無理がある。

本来、取材がメディアの大前提である。だが、こと小沢一郎氏に対しては、ろくに取材をしていない。

私が知る限り、この２年間、夕刊紙である日刊ゲンダイの独占インタビューと今回のニコニコ動画の１時間３０分に及ぶロングインタビューをのぞけば、大メディアはどれも小沢氏本人にロングインタビューをしていない（できていない）。

民主党代表選に関連し、テレビ朝日の朝の情報番組と報道ステーションが小沢氏をスタジオに呼びキャスターらの質問に応えたことがあったものの、その場合でも小沢氏の実質発言時間は１０分にも満たないものだった。

一方、小沢氏に対する新聞テレビなどの大メディア、さらに週刊誌、夕刊紙の名誉毀損、信用毀損、侮辱的な記事、それも「誰が読んでも書かれた当人が黒である印象を与える」記事や報道は星の数ほどあった。

大メディアは司法当局とか司法関係者によれば、などと記事のソースを書いてきたが、もとより検察、警察は法律や服務規程によって捜査中の情報を外部に漏洩することを禁止されている。そんな司法関係者からのリークをもとにあたかも事実であるかのような情報を、この２年近く連日連夜記事にし、報道してきたのである。

法学部や法科大学院の学生はもとより誰でも周知のように、我が国では憲法や刑事事件訴訟法に規定される「推定無罪」がある。

しかし、この間のメディアの論調をつぶさに見れば、「推定無罪」などどこ吹く風である。みんなで書けば怖くない。みんなで名誉毀損すれば恐くない。検察当局がリークしているのだから怖くないとばかりに、連日連夜、小沢氏の名誉や信用を毀損することに精を出してきたのである。

◆推定無罪　「疑わしきは罰せず」
推定無罪は「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である。狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」ということを意味する（刑事訴訟法336条等）。広義では、有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない（権利を有する）ことを意味する（国際人権規約B規約14条2項等、「仮定無罪の原則」という別用語が用いられることもある）。
この原則は刑事訴訟における当事者の面から表現されている。これを裁判官側から表現した言葉が「疑わしきは罰せず」であり「疑わしきは被告人の利益に」の表現から利益原則と言われることもあるが、上述の通り、「疑わしきは罰せず」より無罪の推定の方が広い。
日本では、「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定める刑事訴訟法第336条は、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を表明したものだと理解されている。 また、適正手続(due process of law)一般を保障する条文と解釈される日本国憲法第31条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に推定無罪の原則（狭義）が含まれると解釈されている。
もっとも、「無罪の推定」（presumption of innocence）は、「疑わしきは被告人の利益に」（in dubio pro reo）の原則より広く、被疑者・被告人は、有罪の犯人と区別し、むしろ無辜の市民として扱われるべきだという意味として捉えられており（広義の推定無罪の原則、別名「仮定無罪の原則」）、国際的にも定着している。 これは、国際人権規約にも明文化されており、日本も批准している。そのB規約第14条2項は「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」と、権利の形で明確に保障している。

日本は「起訴法定主義」ではなく「起訴便宜主義」をとっている国だ。この「起訴便宜主義」により、検察に絶大な裁量が与えられている。しかもその検察には、それこそ説明責任の義務はない。なぜなら法律や服務規程によって情報開示がシャットアウトされているからである。

◆起訴便宜主義
刑事訴訟法248条によると、検察官が必要としないときは、公訴を提起しないことができる、つまり、起訴猶予が認められており、このことから、検察官に広い裁量権が与えられていることが分かる。
このことを起訴便宜主義というが、それに対して、検察官に裁量権を認めないというのが起訴法定主義である。日本の刑事訴訟法は、諸外国と比べ、起訴便宜主義が徹底されている。
起訴便宜主義においては、検察官による公訴権の濫用が発生しうるため、公訴権の行使が権限の濫用にあたる場合には裁判所は訴訟手続を打ち切るべきという「公訴権濫用論」という主張もある。

その結果、検察が起訴し公訴、すなわち公判にもちこめば、９９．９..．．％の事件が有罪になる。だから一旦起訴されれば＝有罪となり＝罪人となるという図式がメディアで常識となってきた。すなわち、日本では起訴された時点で罪人といういかにももっともらしい言説が流布されてきたのである。

しかし、ここ数年分かったことは、９９．９．．．％のなかに、かなりの無罪が含まれていたことであった。これを冤罪と言う。

そして、ここ数年、日本の捜査、取り調べがいかに無謀なものか、また昔特高、今特捜というべき実態が明らかになってきた。

物理的な拷問ではないとしても、検察自らが描いたシナリオを金科玉条とし、それに達するためには、人質捜査はじめ、やくざ顔負けのありとあらゆる言論暴力、時間的拷問、精神的拷問、さらに誘導をしてきたことが分かってきた。

そのあげくの大阪地検特捜部の幹部検事による証拠の捏造が明らかになったのである。

いずれにせよ、この間にメディアから出された決めつけ的な記事やニュース、情報番組は数知れない。

ご承知の方も多いと思うが、その昔、三浦和義氏（故人）が別件で逮捕、起訴され有罪となり収監されている最中に行った通信社、新聞社、テレビ局などのメディアへの本人訴訟による民事訴訟は、実に約５００件に及んだ。しかも、その８０％以上で三浦氏が勝訴したことは有名だ。

三浦和義氏はマスコミに報道された名誉毀損報道に対し、弁護士を代理に立てない本人訴訟を起こした（民事訴訟のみ可能）。

マスコミに対する名誉毀損の訴訟は４７６件にものぼる。三浦は訴訟の内８０％が勝訴していると主張している（残り１５％は時効による却下、５％は三浦の敗訴）。

現在は被疑者の人権を守るために、逮捕や連行の場合は警察は頭から衣服をかぶせたり全体をシートで遮断するなどの措置が、報道機関では手錠にモザイクをかけたりしている。

これは1985年9月11日に警察が三浦氏を逮捕し連行する際に、報道関係者の撮影用に腰縄・手錠姿を撮影させたが、三浦氏はこれに対して、「有罪が確定していない被疑者をさらし者にする人権侵害だ」として提訴し勝訴したことがきっかけとなっている。

小沢氏の場合どうだろうか？

当然のこととして、決めつけの名誉毀損、信用毀損、侮辱的な記事は桁が違う。どうみても起訴に値しない政治資金規正法問題だけでなく、政党交付金の使途に関する決めつけ記事を含めれば、新聞、テレビの大メディア、週刊誌、夕刊紙などで１万本以上が相当するのではないか？
もし、小沢氏が上記の記事や報道内容をひとつひとつ検証し、不法行為(民法第709条、共同不法行為は第719条)により損害賠償の民事訴訟を提起すれば、現時点でも圧倒的大部分で勝訴することになるだろう。まして、強制起訴され公判で当該容疑事実が晴れればなおさらである。

◆民法第５章　不法行為
第709条　故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス
第719条　数人カ共同ノ不法行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ各自連帯ニテ其賠償ノ責ニ任ス　共同行為者中ノ孰レカ其損害ヲ加ヘタルカヲ知ルコト能ハサルトキ亦同シ
２　教唆者及ヒ幇助者ハ之ヲ共同行為者ト看做ス

メディアによる小沢氏への攻撃、毀損行為は過失ではなく明らかに故意であることは間違いないところだ。地方紙などが共同通信や時事通信が配信する記事を転載した場合でも、不法行為が成立するのは三浦和義氏の件で明らかとなっている。

親亀（通信社）だけでなく、子亀（地方紙）、さらにそれらをもとに記事を書いた雑誌や夕刊紙などの孫亀も不法行為の責任を負わなければならない。さらに言えば、無責任に匿名で書き散らすブログなども同じだ。いくら何々新聞が掲載していたからと言ってもその責任は免れないのである。

また不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手（加害者）を知ったときから３年、不法行為のときから２０年である。できればはやめに対応した方がよいだろう。

◆不法行為の消滅時効
不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手（加害者）を知ったときから３年、不法行為のときから２０年である。
不法行為の損害および相手（加害者）を知らなければ、３年の消滅時効にはかからないが、不法行為の損害および相手（加害者）を知らなくても、不法行為のときから２０年で、消滅時効にかかることになる。

もちろん、政治家である小沢氏にとって重要なことは、この２年間、「記事は誰が読んでも書かれた当人が黒である印象を与え」られたことである。

小沢氏自身が何度となく述べているように、民主党代表時に事務所を幾度となく強制的に家宅捜査され、当人に対しも何度も確か４度にわたり事情聴取が行われている。

その上で容疑を裏付ける証拠を東京地検特捜部は、見つけられず不起訴にせざるをえなかった案件だからである。こんな例は聞いたこともない。ましてもし、東京地検特捜部の杜撰な捜査やリークがなければ、昨年９月以降、小沢一郎氏は日本の総理、首相となっていた人物である。

半世紀続いた自民党などの実質独裁政権によりできあがった既得権益を手放したくない自民党や大メディア、それに先進国では日本だけ独裁的権力をもつ検察権力が既得権益を手放したくないことは分かる。

かといって、勝手に描いたシナリオで秘書を逮捕したり、事務所の強制捜査後に、証拠をかき集めるという乱暴きわまりない捜査は前代未聞である。

しかも、司法当局は当初から司法クラブに居座る大メディアの記者を子飼い化し、いい加減な捜査、取り調べ情報をリークしまくったのである。まるで戦前の特高警察そのものであり、大本営発表を鵜呑みにし、また分かっていながらウソを書きまくった大新聞がしたことのデジャブである。

周知のように、名誉毀損や信用毀損の法的成立条件はいくつかあるが最終的には顕示した事実が真実であるか、真実性の証明が困難な場合、相当性があるかどうかで判断される。

刑事事件における名誉毀損、信用毀損の場合には、刑法230条の2第1項によれば、名誉を毀損する表現であっても、第一に、それが公共の利害に関する事実に係るものであり、第二に、その目的がもっぱら公益を図るものであり、第三に、当該事実が真実であれば、処罰されないが、当然の事として証明が難しいのは、第三である。

東京地検特捜部が国策捜査と揶揄されるように、意図を持って古い案件について、政権交代直前で小沢氏にかけた容疑で秘書らの逮捕、小沢事務所の家宅捜査、小沢氏本人への度重なる事情聴取で証拠が得られない案件である。真実性はもとより相当性であっても証明するのは容易ではない。

まして、平均年齢が３０歳のまったくのシロウト審査員が二度にわたり起訴相当を出したことこそ疑惑を超える。しかも、何から何まで非開示、非公開の検察審査会はどうみても憲法違反の可能性が大である。人民裁判による人権侵害の危険性もある。

本題の小沢氏に関連する疑義であるが、第一に当初の西松建設問題があるが、肝心要の西松建設幹部の証人が前言を覆し大久保秘書裁判は頓挫している、判決どころか検察側は今後の公判維持すら危ぶまれている。

次は佐久間元東京地検特捜副部長が現在収監されている水谷建設社長の供述からはじまった５０００万円問題だ。これも社長に虚言癖が指摘され、無理筋である。具体的証拠がまったく見つからない。もともと小沢氏は当時、民主党の幹部ではあっても閣僚でも与党の幹部でもない。職務権限がない。

三つ目は、本題の政治資金規正法違反容疑である。ここ２年世間を騒がした４億円問題で明らかになったのは、最終的に政治資金収支報告書におけるいわゆる「期ずれ」である。

これは民間ではよくあること。非現実的な現金主義をとる政治資金管理における会計のあり方の問題である。

仮にこの「形式」問題で公党の代表（当時）をいきなりお縄とするのは言語道断である。「形式犯」的微罪が問われるなら大部分の国会議員は、その都度お縄となるだろう。

また政治資金で不動産購入を執拗に問題にするマスコミや政治家がいるが、平成19年以前、これはまったく問われなかった。平成１９年の法律改正で禁止されているが、小沢氏問題は平成19年以前である。

もとより、小沢氏がそれらにより私財を増やし、私腹を肥やしているのならまだしも、多くの書生や秘書を一人前に育てるためのアパートや宿舎のために合法的に使っているのだから、とやかくいわれる筋合いはないだろう。

歳費で海外に豪華な観光旅行したり、政治資金でキャミソールを購入したり、菅氏のように毎日のように数万円の会食を身内でしていることこそ、政治的、倫理的に問われなければならないのではないか。

そもそも、特捜部の何はともあれ片っ端から捕まえ、家宅捜査してから容疑を考えるトンデモ捜査こそ断罪されるべきであろう。

もし、上記のような疑義だけで現職の政党党首を引っ張るとなれば、自民党の大部分の幹部はひっぱられるだろう。事実、西松建設問題では２０名近くの自民党及び自民党系代議士や知事が献金を受けていたからだ。

次いでに言えば、巷では政党交付金の使途問題が執拗に騒がれている。もしこれが問題、さらに違法の可能性が有れば、とっくにこれを容疑事実としてひっぱっている。

このように法、法理、証拠、事実、真実などをまるで伝えず、ただ「政治とカネ」と喧しく騒ぎ続ける人権無視の大マスコミとそのスクラムは、一体どう責任を取る用意と覚悟があるのだろうか？
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コメント
01. 2010年11月06日 20:29:28: kbjD6Oqr1Y
強く同意します。
しかし、マスメディアは、霞が関と電通に
支配、誘導されている現状では、
泥棒にモラル求めても、無理。
北朝鮮と変わらない。


02. 2010年11月06日 20:48:32: kz1vV2GHMA
青山貞一氏の独立系メディアいつもみています！
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm



03. 2010年11月06日 21:38:03: zJjPWdI8zY
> 大メディアはどれも小沢氏本人にロングインタビューをしていない（できていない）。
民主党の幹事長でさえ小沢一郎本人と簡単には会えないのに、メディアの記者がロングインタビューをできていないのは当然のこと。

> 民主党代表選に関連し、テレビ朝日の朝の情報番組と報道ステーションが小沢氏をスタジオに呼びキャスターらの質問に応えたことがあったものの、その場合でも小沢氏の実質発言時間は１０分にも満たないものだった。

小沢一郎が国会の証人喚問に応ずれば、実質発言時間は1時間でも２時間でもある。しかもNHKのテレビで実況中継される。
国会の証人喚問程恵まれた環境は他にない。

> そんな司法関係者からのリークをもとにあたかも事実であるかのような情報を、この２年近く連日連夜記事にし、報道してきたのである。
> 検察当局がリークしているのだから怖くないとばかりに、連日連夜、小沢氏の名誉や信用を毀損することに精を出してきたのである。

メディアや国会の証人喚問を逃げ回れば、リーク情報に頼るしかないのは当然のこと。
それが嫌ならば何故、メディアや国会の証人喚問から逃げ回るのか？

>　その上で容疑を裏付ける証拠を東京地検特捜部は、見つけられず不起訴にせざるをえなかった案件だからである。こんな例は聞いたこともない。

実際に捜査に従事した検事は容疑を裏付ける証拠が得られたと考えたが、小沢一郎の検察のトップへの政治的圧力で起訴を免れた疑いが強い。
それ故、「容疑を裏付ける証拠を東京地検特捜部は、見つけられず不起訴にせざるをえなかった」は間違い。

> ましてもし、東京地検特捜部の杜撰な捜査やリークがなければ、昨年９月以降、小沢一郎氏は日本の総理、首相となっていた人物である。

小沢一郎のようなヤミ献金でのし上がった男を日本の総理、首相にすることは、日本を崩壊させる。

> しかも、司法当局は当初から司法クラブに居座る大メディアの記者を子飼い化し、いい加減な捜査、取り調べ情報をリークしまくったのである。

小沢一郎は司法当局の検事を子飼い化し、捜査、取り調べ情報を隠蔽させ、国民には全く説明をせずに逃げまくったのである。

> もとより、小沢氏がそれらにより私財を増やし、私腹を肥やしているのならまだしも、多くの書生や秘書を一人前に育てるためのアパートや宿舎のために合法的に使っているのだから、とやかくいわれる筋合いはないだろう。

小沢氏がそれらにより私財を増やし、私腹を肥やしているのに加え、多くの民主党議員や候補者に金をばらまき、金の力で首相の座を勝ち取ろうとすることこそ忌むべき金権政治であり、そのような金で日本の政治を動かすことは民主主義を、日本を崩壊させからこそ、小沢一郎の疑惑は追及されねばならない。


04. 2010年11月06日 22:21:59: Zg60R9vbdQ
「金権政治」って何それ。普通に考えて「清貧政治」なんてあり得ないだろ。
政治資金を集められないような無能な政治家は、どんなに理想が高くても何もできない。
存在自体が無意味。
　


05. 2010年11月07日 00:47:24: Gs3zvHEIsc
また野党に成り下がった党員らしき人のコメントが書かれているね。
こういう人は小沢氏を犯罪者扱いにして共生主義の政治をやられた自分達の既得権益を失うし、邪魔だから必死に抵抗してこの掲示板に書き込みに来ているんだろう。
ＴＶでは小沢氏の記者会見の模様は局側の意図で編集され、真相が視聴者にはまったく判断できないように放送している。

私は、ネットで記者会見を最初から最後まで小沢氏が丁寧に陸山会のお金出どころ、内容を説明していた。説明を記者に日を置いて３回位はしていたぞ。

それでもバカ記者どもは「政治と金」疑惑があるんですが？と読売、サンケイ、朝日、毎日の記者連中が、何回も何回も同じ質問をシツコクしていた。

小沢氏の立場が私だったら完全に切れるね。

それを見ていて大手の記者ってほんとにバカ者と思いましたよ。それ以来新聞の購読を止めました。

検察や大手マスコミはホントに信用できませんね。

真相を国民に報道してこそジャーナリズムと思うんだけど、やはり官房機密費漬にされ、同僚記者や司会者の不慮の死を目前ににすると彼達は真実に口を塞ぎ上司がＯＫしたものしか国民に報道できなくなるんだね。


06. 2010年11月07日 01:25:03: kz1vV2GHMA

＞実際に捜査に従事した検事は容疑を裏付ける証拠が得られたと考えたが、
＞小沢一郎の検察のトップへの政治的圧力で起訴を免れた疑いが強い。
バカいっちゃいけないよ。一体何を根拠、証拠に上のようなことを
言っているのか？

容疑となったのは、残りかすのような期ずれだろ。いくら検察がバカ
でもこれで起訴したら公判が維持できるはずもない。



　



07. 2010年11月07日 06:42:12: Zfz66LDnJU
＞０３
主観がひどすぎて話にならない笑
なぜ証人喚問に否定的か本人が話をされていますが、聞きましたか？？？

＞小沢氏がそれらにより私財を増やし、私腹を肥やしているのに加え

証拠は？？？？？
単なる妄想？？？？？


08. 2010年11月07日 07:19:53: ujeCICrTT6
>>03
＞実際に捜査に従事した検事は容疑を裏付ける証拠が得られたと考えたが、
＞小沢一郎の検察のトップへの政治的圧力で起訴を免れた疑いが強い。

証拠は？？？？？
単なる妄想？？？？？



09. 2010年11月07日 18:28:58: lp0Rw4dkiI
新聞社って、あれは洗脳操作をやる組織だと思ってたけど
違うのではないか。

もしかしたら、本当に馬鹿なんじゃないか!?

「小沢氏に関するネット世論とマスコミ世論について

５日の小沢氏を支持する「マスコミの偏向報道を許さない、デモ」も１０００人以上が参加し、成功裏に終えたということである。日々坦々さんの実況レポートhttp://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-731.htmlも拝見させて頂いた。

東京以外からの参加者がいることを考えると、東京在住でないので参加出来なかったと言いいずらいが、参加頂いた人に謝意を表したい。その代わりと言う訳ではないが、本ブログでその趣旨に賛同し思いを述べる。

昨日の話題は尖閣諸島での中国船の衝突ビデオの話で沸騰した。これには言いたい事があるが、もっと言いたい事がある。これは、まさに上記の怒りのデモのタイトルにある「マスコミの偏向報道」についてである。

今回のデモについても、マスコミは決して報道しないで無視するだろう。鳩山・小沢政権の時は、連日沖縄で僅かな抗議デモでも報道していたが、こと小沢氏が関係すれば悉く悪意に満ち偏向した報道になってしまう。

偏向しない真実を求める国民はネット情報にしか真実がないと気が着き始めた。もはや大手マスコミ、特に政治絡みのマスコミ報道（世論）には操作の意図を感じ価値を認めなくなった。

小沢氏がマスコミを無視してニコニコ動画で自分の考えを述べたのは、マスコミは相当ニガニガしく映ったはずである。また危機意識を持ったはずである。動画如きがとけしからんと思っただろう。また、ネットに流れる個々のブログもうるさい蚊のように感じているかもしれない。

小沢氏が検察にも4回も聴取され、さらに事ある度に記者の質問に答えたのにマスコミはそれを報道しないのに関わらず説明責任を果たしていないと言う。国会で説明しないと、野党が言うように予算審議が出来ないと言う。本当にアホかと言いたい。

何回も言うが、小沢氏が国会で何回説明しようが野党は良くわかりました、これで疑惑が解けましたなどと言うと思っているのか？逆に益々疑惑が深まったと言うのは目に見えている。なぜなら、小沢氏に「政治とカネ」の足かせを小沢氏が潰れるまで付けておきたいからだ、それはマスコミも同じで、上記の野党が発表した発言を大大的に取り上げ、また小沢批判の世論を煽り、小沢氏を潰そうとしている。なぜかというとここまで小沢氏を叩けば、もし小沢氏が復権したときの恐怖があるからである。

昨日の大手の新聞社の社説の見出しを以下に挙げた。まさに、またかという見出しである。

読売新聞：「政倫審拒否　小沢氏の証人喚問が必要だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101104-OYT1T01180.htm

日経新聞：「小沢氏はいつまで逃げ回る 」
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E5E4E6E3E6E4E2E2E7E3E3E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

朝日新聞：「小沢氏招致―民主党が決断する時だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
　
毎日新聞：「小沢氏招致問題　政権の足を引っ張るな」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101105k0000m070113000c.htm


上記のように、敢えて本文を読まなくても、見出しだけを見ても名は体を表すでの内容がわかってしまう。要するに野党が審議に応ずるためには、小沢氏は国会に嫌でも出て話せと言っている。読売に至っては、政倫審などは甘く証人喚問で公の場で説明しろ言う。

小沢氏の言い分は一切無視して、さも自分が正義の代弁者で、まるで裁判官のように命令する。これをマスコミリンチという。

唯一、上記マスコミと日頃一線を画している東京新聞は小沢氏の今回の件についての言及はない。

最近、小沢氏氏の事件で見えてくるのは、マスコミ世論の強要である。ある時は世論調査を使っての世論の操作である。なぜ操作というと、設問設定、結果内容の取捨選択を行っているからである。

マスコミがここまで小沢氏の言い分は一切認めないで、自分たちの論理で、下々のお前たちの道しるべとして押しつけることは、正にマスコミ世論の強要である。

一方、先日のニコニコ動画のように何の宣伝もなしに小沢氏が出演すると聞けば１８万人の来場者があり、立ち見席でも締め出され見れなかった国民もいる。これは所謂マスコミ世論とは正反対の集まりの意見、つまりネット世論と名付けていい。

今までネット世論を知らなければ、マスコミ世論と違う意見の人間は異端者、もしくは変わった人と見なされたかもしれない。しかし今は違う。ネットを通して、何の強制もなく、自分で問題を考え、それに共感するネット世論が出来つつある。

それが小沢氏の事件がきっかけになったことは、小沢氏を抹殺しようとしている勢力から見れば大きな誤算であったろう。昨日のデモも、まさにネット世論から生まれた直接の行動と言える。

これからマスコミ世論は朽ちていき、確実にネット世論が世の中の真の世論として形成していくと考える。」

http://31634308.at.webry.info/201011/article_6.html

関連
小沢一郎を有罪にしたがるマスコミの裏側：上杉隆（やりすぎ都市伝説ＳＰ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/717.html
投稿者 有間姫 日時 2010 年 11 月 04 日 23:00:54: 5ahFfPS8OJEVA

一部抜粋
今）何か都合悪い人いるんですかね？(小沢氏に)権力もたれたら。
上）非常に厳しいのは小沢さんに関してはまず検察の方。
小沢さんの捜査に関して非常に強く出てますよね。
今回ですね、大阪地検の偽造というのが出ましたが、その前田検事、逮捕されたから名前出せますけど、前田検事は実は小沢さんの今回の陸山会事件のガサ入れをした現場の主任なんです。
一同）あ、え～（納得）
上）それで証拠を全部彼が持って彼が取れてるって信じたと思うんです。
さらにはそれに乗っかって実はテレビ新聞も報道したわけですね。
１年半に渡って小沢悪だとやったんですが、これが無実になってしまうと、じゃあ１年半に渡ってやってきたことは、全部うそだったということで語法になってしまうわけです。訂正すんのは、とんでもないことになります。


　

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コメント
01. 2010年11月06日 15:54:21: ytMYqG78HM
ここ数年来の傾向が小沢の件で明白になったと思う。
つまり、世論をリードするのはマスコミではなくネットであるということ。
新聞TVが都合よく引用する識者らの主張は、ネットで新聞TVの検閲なしに知ることができる。
新聞TVがろくに調査せずに識者の言の引用（捏造）や当局リークの情報で記事を書いていたのが、ネットの厳しい検証を受けて証明されてしまった。
言論の質がネット以下であることがわかってしまった。
もちろんネットは玉石混交の世界であるが、それでもトータルで新聞TVは下なのだ。
完全に立場が逆転してしまったのだ。
この流れは加速することはあっても変わることはないであろう。
なぜなら、新聞TVの言論の質があがる可能性はきわめて低いからだ。

02. 2010年11月06日 19:14:24: 8uyfCyTfqQ
先日、読売新聞の勧誘電話があったので｢読売に限らず大手新聞は一切購読するつもりはない、長年購読していた朝日新聞もとっくに解約した｣と言うと｢ご意見をくわしく伺いたい｣とのことでした。で、丁寧な言葉遣いに留意しつつ述べさせていただきました。
新聞に載せた記事にしっかりと責任を持つべきであること。推定無罪を無視した記事を載せておきながら、無罪になったり冤罪が分かったときの記事は警察、検察の批判を一見厳しい論調で載せているが、本当に知らなかったのか、又、ご自分たちの無批判の記事についての検証がみられないのはどういうことか。世論に影響を与えうる立場でありながら自己批判がなさすぎるのではないか等々、お伝えしました。
５０代の主婦でした。

03. 2010年11月06日 21:51:47: TuoNVXVrVg
02の方　参考にさせたいただきます。冷静で丁寧な対応が相手に一番伝わるのでしょう。

04. 2010年11月06日 23:32:20: GRQgOpHQ3A
テレビ局はインターネットを侮れないですよ。
ネット広告費が新聞広告費を抜いた日本ですが、2009 年前半期で、英国のインターネット広告支出がテレビ広告支出を抜いて英国で最大の広告媒体になったそうです。 (ITmedia News の記事、IABUK の記事より)
　日本でも広告４媒体が前年比85.7％と5年連続で前年比を下回り、前年比で増加したのは衛星メディア関連広告とインターネット広告の2つだけです。
　７、８年もすれば日本もインターネット広告費がTV広告費を上回る可能性が充分にあります。これで、クロスオーナーシップを禁止、電波利用オークション制導入、新聞特殊指定撤廃となったら生き残っていけますか？テレビ局社員の平均年収1,000万円以上はもう支払えないでしょう。くだらないコンテンツばかりのマスメディアは、いい加減目を覚ませよ。
　

05. 2010年11月07日 04:49:39: GIvSzWlmIT
01～04の方に、すべて賛同します。
ネット世論は、もう、爆発的に拡散するでしょう。
なぜなら、正論だからです。
なぜなら、国民ひとり、ひとりの「声」だからです。
愚かな政治家の「詭弁」に惑わされる、Ｂ層は覚睡し始めています。
愚かな政治家とマスゴミは、未だ、ネット世論をバカにしています。
もう、アカン、でしょう。

06. 2010年11月07日 08:49:40: YEbtegJKG9

新聞のどの「社説」読んでも、幼稚すぎて笑ってしまうのは、私だけだろうか？
小沢問題でも「何が問題」なのか、一言もふれないで、粉飾している。
解説者は顔入で述べているが、恥かしくないのかな。
厚顔公表で。あんなレトリックで意見といえまい。
マスコミは「政治とカネ」という便利なことば作り出したが、
何も内容に言及してない。もっと、真偽を明らかにしましょう。
「検察は悪」これは判明した。
「小沢の犯罪」これは根拠がない。あるのなら明確に「説明」が必要だ。
だろう、ちがいない、の推量はダメよ。
それは論理的でないでしょう。社説の編集委員よ、よく反省しなさい。
（俺も物書き）

07. 2010年11月07日 09:05:47: mrVIi5PpHc
ついに読売の世論調査で「中国信頼せず87％、対日不信は79％」と出てきた。（11月7日）
前原が国土交通大臣のときに中国漁船を捕まえさせて火をつけ、外務大臣になって粛々と事態を見守るふりをし、ヒラリーに言われて漁船を開放、仙谷がビデオをわざと流出させ、日中関係が最悪になったところでＣＩＡのエージェントである読売（ごみうり）に世論調査をさせる。
ロシアまで参戦してきたのは予想外だろうが、沖縄普天間移設の必要性をこれから流すつもりであろう。
現内閣はアメリカ軍の指示のもとアメリカのために働く亡国内閣である。
その先兵が新聞テレビなのである。

08. 2010年11月07日 13:00:20: dBLszMlN8Y
07. 2010年11月07日 09:05:47: mrVIi5PpHc さん
その通り！
マスコミがやっていること、これからやろうとすること等、予想がついてしまうところが笑えます。

そういった考え方が普通に国民に定着していくようにしないといけませんね。



09. 2010年11月07日 16:49:45: wjem63atP6
　テレビでアナウンサーや解説者が中国や北朝鮮を非民主的とか報道管制とか批判していると「君達も同じ事を行ってっているのに気づいていないの？」と思わず叫んでしまいます。
ＮＨＫの女性アナウンサーも北朝鮮のチョゴリおばさんと変わらなく思われ、哀れです。本人はどんなつもりをしているのか聞いてみたい気がします。

10. 2010年11月07日 17:58:57: SBlEaGmMJk
最近では更に手がこんできて、読者投書欄を利用しあたかも一般国民の大多数のこえであるがの如く小沢批判の投書だけを連日掲載している。
自社への批判を回避せんが為のさもしい姿勢か垣間見え哀れを感じる。今や何をやっても多くの読者はその下心を見透かしていることに気付くべきだと思うが…。

11月5日に行われた二回目の反検察デモは1,200人が参加したということだ。

労働組合が主催しているわけでもなく、自らの利害関係に絡むわけでもない。
一般の人たちが参加して、明治公園から、原宿、表参道を練り歩く、

「特捜を解体せよ!」

「小沢一郎は無実だ、鈴木宗男は無実だ!」

「マスコミは真実を報道しろ!」

「マスコミは冤罪被害者に謝罪しろ!」


私は岩上安身氏のU-STREAMアーカイブで見たが、検察に対する抗議はもちろんだが、マスコミに対する批判にとくに熱がこもっていたように感じた。
そして官僚権力に歯向かってつぶされた小沢一郎や、鈴木宗男といった国民派の議員の地位保全もデモは求めている。

一般の人たちがこのように立ち上がるのは、「安保反対デモ」以来かもしれない。
我が国の政治、行政、司法、報道といった国家権力が一部の既得権益に牛耳られている状況に、危機感を覚えている人たちが、立ち上がりつつあるわけだ。

つまり、デモが訴えていることは、ミャンマーやタイ、かつてのフィリピンなどで民衆が軍事独裁政権に対して立ち上がった時と同じ内容のことを訴えている。
そして、その象徴的な政治家に、スー・チー女史や、アキノ議員、タクシン元首相と同様に、「小沢一郎」の名前がコールされているというわけだ。

戦後、我が国の歴史で、このように政治家の名前があげられて、地位保全を求めるデモなどあっただろうか。それほど危機感をもっている人は多いということだ。

もちろんマスコミは例によって、1,200人もの人々が参加したデモであっても自分たちに都合の悪い内容であれば絶対に報道をしない。
いつものように、200人か300人だかの中国の官製デモを思惑をもって、針小棒大に、横並びで報道するのである。

しかし、私たち国民は、今、日本で何が変わりつつあるのかということを、規制を受けないインターネットを通じて知り、そして既得権に牛耳られたこの国を変えていかなければいけない。

この国は、このままではアメリカ、官僚、マスコミなどの既得権の連中に潰されてしまう。
国の借金は、消費税増税をしてもどうにもならない。まず、官僚の利権にメスを入れることが大事だ。
そして、アメリカの属国支配から、冷戦も終わったのだから抜け出て、主権国家として、自分の国のことは自分で決めることができるようにならなければいけない。

沈没しつつあるこの国は、少子高齢化が進んで国力は落ち、産業界も動脈硬化を起こしてしまっている。農業、水産業といった第一次産業はボロボロだ。

その理由は、戦後、この国の権力に居座った既得権が制度疲労を起こしてしまっているのと、彼らが保身に走るがあまり、国民生活を犠牲にして国民の税金を自らの利権に費やしているからだ。

国民が目を覚まさなければ、私たちの生活は既得権に食いつぶされてしまう。

このデモについては、ぜひThe Journalの記事を読んでいただきたい。

■検察を糾弾するデモに1200人が参加！
　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/post_694.html

　



コメント
01. 2010年11月06日 19:43:08: 8ZXG5AAQQ6
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/737.html
上は大阪での　11/20　のデモ計画です
ご支援・ご協力　お願いします


02. 純一 2010年11月06日 19:44:02: MazZZFZM0AbbM : lWAmSpJ7g2
「 反検察デモ、 反マスコミデモ 」は、純粋にこの国のありざまに危機感を抱いた国民がやむにやまれず立ち上がった国民運動。過去わが国ではあまり例のないことで、「蟻の一穴」が世の中を一変させるきっかけになると思う。ただ「官僚権力に歯向かってつぶされた小沢一郎や、鈴木宗男」というのは当たらないのではないか。まだ潰されてはいない、次への飛躍を待っていると思いたい。

03. 2010年11月06日 20:05:18: ZsUNOgGnko
東京で中国政府への抗議デモ NHK
３８００人が参加してデモ行進
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101106/t10015076561000.html

尖閣諸島の問題などで中国政府に抗議するグループが主催する集会が、６日、東京で開かれ、およそ３８００人が参加してデモ行進を行いました。

集会は、尖閣諸島の問題や、ノーベル平和賞を受賞した中国人作家に対する中国政府の対応に抗議する市民グループが主催し、６日午後、東京・千代田区の日比谷公園で開かれました。集会では、インターネット上に流出した尖閣諸島沖の衝突事件の状況を撮影した映像が流され、主催者たちが「誰かが匿名で流出させるのではなく、政府が公開すべきだ」と訴えました。このあと、参加者たちが都心の２キロ余りをデモ行進し、警視庁によりますと、およそ３８００人が参加したということです。デモ行進では子ども連れの人や若者も多く参加していて、日の丸を掲げながら「日本政府の外交姿勢に抗議する」などと声を上げていました。デモ行進については、警視庁が沿道に大勢の警察官を配置して警戒に当たりましたが、目立った混乱はありませんでした。

☆「 反検察デモ、 反マスコミデモ 」は小沢擁護デモだからね・・・
小沢は間もなく刑事被告人だ～♪


04. 2010年11月06日 20:06:47: uvpMSHVtJA
みんななぜこれほどマスコミに対して危機意識を持ているかと言えば、
権力をチェックしてみんなに知らせるのは、マスコミの役割でありそうでなければ
国家は正常に機能しないと思っているからだと思います。
でも、その機能が果たせていないどころか、それらに加担している現状に
危機感を募らせているのだと思います。今のマスコミの姿を、心ある人々は
みんな脳裏に焼き付けています。恐らく、今後、アリバイ的に少々のニュースを
流しても本心からの信頼の回復は無理でしょう。

マスメディアの体制そのものを、根幹から変えてゆく作業なしには本来の
チェック機関としての機能を回復してゆくことは難しいでしょう。


05. 2010年11月06日 20:23:25: kZmw1f8Crg

デモは盛況だったようですね。
尖閣諸島事件や中国政府への抗議デモ。
銀座で4000人も集まったようです。

田母神や小池百合子も参加したらしい。

あっ、デモ違いですね。

こっちは主催者発表で600人となっていましたが‥。
回りに聞いても知ってる人がいませんでした。
ガンバレ！



06. 2010年11月06日 21:03:06: uvpMSHVtJA
>>03
意味のないデモだと思う。危機感を煽るだけで、何の意味もない。
ＮＨＫはこうしたものは放映するようだ。
政府が機能せず、マスコミが機能せず、検察が機能せず、司法も不公平感が
強い現状で、何か混沌とし、厭な空気が充満しかけているようだ。

でも政治が機能しないことは本当に怖いことだと思う。
恐らく、管、仙石、前原、枝野がこの国のターニングポイントのきっかけとして
後世に語られることになるかも知れない。
そして、鳩山さんによる小沢さんの道連れは、大きな失敗だったでしょうね。


07. 2010年11月06日 22:08:45: Zg60R9vbdQ
>>03
あのねえ。あんた馬鹿じゃないの?
中国向け日本の輸出は、すでにアメリカ向けを抜いてるの。
2009年の地域別輸出額は中国向けが10兆2356億円、アメリカ向けが8兆7333億円、
アメリカ経済はサブプライム以後、立ち直る兆しはない。
かつてのカジノ資本主義復活なんて絶対あり得ないからね。
世界は市場経済中心に回るのが当たり前。トヨタやキャノンが
これから中国で商売できなかったら、あんたも首括るしかないんだよ。
対日感情を煽っても飯は食えないからな。

08. 2010年11月06日 22:54:31: F2eaQ7HjD6
>>03みたいなひとがいるんだから、これから軍事クーデターが
起きてもおかしくないな。大政翼賛会、非常事態宣言、戒厳令、
そして徴兵制があって、国民総動員になるのか。
戦前の雰囲気に似てきたな。


09. 2010年11月06日 23:20:58: ROrshsxWPc
>>戦後、我が国の歴史で、このように政治家の名前があげられて、地位保全を求めるデモなどあっただろうか。
長年生きてますが、今まで聞いたことは一切ないです。
今回のデモも日本全国から自分の意思で参集した方ばかりですよね。

自らＡ層を名乗っていたマスコミ関係者も
もうじき覚醒したＢ層の民衆の力を思い知るときが来るでしょう。



10. 2010年11月06日 23:23:23: 7wb7M2xUNA
>>03
前原みたいにアメリカを頼りにしてるんだろうけど、連中には戦争に回せるような
資金はないからね。
んで、破綻はしないまでもかつてのバブル崩壊後の日本みたいにゼロ金利政策
をやっても、消費も投資も動かないというほぼ流動性の罠にはまってるみたい
だから、円高日本の製品なんてバブルの時みたいにバカスカ買ってくれないん
ですよ。たぶん10年～○○年位どうにもなりませんわな。

金はない、でも世界秩序はワシらを中心に回したいったって
そりゃ無理ですわ。日本はとっととアメリカを見切って、条件付き核武装とか
で一応、自国の安全保障を担保したのち、経済的には中国にシフトしていくし
かないでしょ。どうせ中国はGDPではトップになるんだから。
経済力=政治力なので上手く付き合っていくしかないですな。


11. 2010年11月07日 00:46:57: jfFAZGb6iI
森ゆうこ氏
「民主党はFD改竄事件を契機に、小沢元代表に対する検察の捜査、メディアスクラム、検察審査会の問題点について、党をあげて「議会制民主主義の危機」であると国民に訴えねばならなかった。今からでも遅くない。」
http://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/918390411624448
そのとおり。民主主義の危機です。国民も、その代表の政治家も、「民主主義の敵」と闘わなければなりませんね。
ただでさえ景気が悪くて、自分の生活を維持するのがやっとなのに、そのうえ政治に気をもむのもメンドウな話なのだけれど、しかたがありません。がんばりましょう。


12. 2010年11月07日 01:17:54: gYlDoNNc0g
03は日の丸の国旗を掲げた街宣車の右翼と自民の共同デモで
自民党員が動員した家族連れのヤラセデモです。
自民のヤラセデモをNHKが放映する権力者の世論操作

13. 2010年11月07日 03:01:35: lmmom2TeHE
東京での中国に対するデモは＞１２様の言う通りだと思う。
我々ネット市民が立ち上がった検察デモに対する、NHKをも巻き込んだ世論誘導のための悪質な嫌がらせだ。
我々のデモが潰されないように一致団結しなければならない。
こういった嫌がらせデモによって、デモはいけないものと世論を誘導し、国民の意識を真実から逸らそうとするのがマスゴミの役目。
マスゴミが潰れるその日まで断固として戦うのみ。

14. 2010年11月07日 03:05:38: uteB9iQwZU
そう言えば大阪のデモの後、街宣車が出るとありましたが、やはり右翼でしたか。
これに参加する子供って、将来が怖いですね。

戦争好きなタモガミや小池が喜んではしゃぐのがわかります。

子連れの親の顔が見てみたい。

日本の国旗を大量に振り回して歩き叫ぶのは、どこかの無法国家と似ているような気がする、ましてや街宣車と来たら耳をふさぎたくなる。

やはり善良な市民のデモとは格段違う。

目立ちたがり屋の小池はテレビに出る機会が少なくなったから、何でも参加したがる。

以前も徳之島だったか、普天間移転問題の徳之島会場の壇上でハチマキをして喚き散らしていたなぁ。

見苦しい！


15. 2010年11月07日 07:22:07: JQq5drYsDE
マスコミ批判デモに参加したけど、
尖閣デモがもしNHKのいうように、政府の外交姿勢を批判するのが主軸なのなら、ビデオ流出させた海保の怒りと同じラインで、共感を呼んでもおかしくはないかなと思いました。

実際は、反中、みたいのが結構あるような気がするので、これも偏向報道の一種なのかな。

外交姿勢批判は、小沢氏も同じだし、ムネオ氏などもっと心を痛めているだろうけど、反中というより自立だ。それが彼らには認識できないのだ。


16. 2010年11月07日 09:49:10: R2XY2KwLIo
アメリカのティーパーティーのような人種差別運動は
日本では無理だな。だって、いくら景気が悪いといっても
それを在日朝鮮人のせいだとか責任転嫁するような精神病患者はいない。
景気が悪いのは国内的には金融・財政政策の失敗だし、
アメリカ市場の凋落と中国ら新興国市場の台頭の移行期にあって
日本がまだ後者に十分シフトしきれてない点にも原因がある。
それが分からないほど一般市民は程度は無知じゃないよ。

前原とか小池みたいなバカは、サブプライム以前までの
アメリカ共和党系統の古い政治家だ。世界経済はもう
アメリカ中心には回らない。そのことを無視して子供のように
陣地争いを叫んでるだけだ。なにしろそこには市場経済の現実が
存在しないのだ。戦争ごっこはさぞ楽しかろうて(笑)


17. 2010年11月07日 12:26:37: cjNddMTTcA
ティーパーティは共和党系が先導した運動だから、その理念に賛同しないが、
オバマ政権を揺さぶるほどに成功した、その要因を検証して小沢氏支援運動に応用すべきだと思う。
ティーパーティが全米に広がった大きな要因、それは、カリスマ政治家サラ・ペイリンの参加による功績だ。マスコミが連日彼女を取り上げていたのは、視聴率アップにつながるからである。

１０月２４日に始まった小沢氏支援運動も、マスコミの視聴率アップにつながるカリスマ的人物の（別に政治家でなくでもよい）参加で大きなうねりとなるだろう。

日本では芸能人やテレビの常連ジャーナリストがが政治運動に参加すると、政治的圧力で干される可能性が高いので彼ら（彼女たち）の参加は期待できないが、

日本の将来を憂う有名作家やノーベル賞受賞者、海外で活躍する日本人たちが参加してくれれば、必ずマスコミは放映するのではないか。

尖閣島問題に関係するデモは、その怒りの矛先を、迷走しつづける現政権に向けるべきである。それは間接的に中国政府にメッセージを送ることにもなる。

怒りの矛先を直接中国政府に向けても、反日感情を煽るだけだでと思うからである。

一身をもって国難にあたる小沢氏が首相だったら、対中、対ロ外交は問題提起にもならなかっただろう。




18. 2010年11月07日 14:00:03: hN3jNlO95k
気を付けなければいけないのは、1ビット脳のバカが
反中国 VS 親中国の二項対立の図式を前提にして色わけしてまうことだ。
知能の低いB層は、1ビット以上の複雑な情報処理ができないから
乗せられてしまうが、誰一人そんな単細胞なことは考えていない。
(以下は11.5のニコニコ生放送から、小沢一郎氏の発言)
Q : 政府は今になって尖閣諸島沖の衝突事故のビデオを公開した。
小沢さんならどう処理していたか?------ニコニコ

A : 僕がもし、政府の責任者だったら、船長を釈放しませんね。しかもですよ、
その検察官、いわば行政の役人が日中関係の政治状況、環境を考慮して釈
放したというんでしょ。これはもう僕は本当にいけないと思いますね。や
っぱり何といわれようが、政府、内閣としてこういう状況をかんがみて釈
放することにしたというべきだと思う。行政の役人が政治判断して逮捕した
り釈放したりなんて、これはまったく法治国家、民主主義国家でなくなる。
だから政治家は軽蔑される。国内的にもちょっと非常に禍根を残したと思う
し、中国に対して結局釈放した。これはよくないと思う。--------小沢


19. 2010年11月07日 15:02:53: ll37AqUCQQ
マスゴミが必死で報道しない映画
http://www.youtube.com/watch?v=2nyFYPzaSeY

ご先祖様、かっけーーーす！！


マスゴミの支配がいかに危険か。日本人の誇りが失われていく・・。


20. 2010年11月07日 17:46:59: T6GinAKGFc
ティーパーティー運動は
ブッシュ前大統領の政策や選挙戦で優勢だったオバマの政策に絶望した家庭の主婦などがブログやツイッターで連合して大きな勢力になったものです。
ですから、その立ち位置は違うと言っても今回の反マスゴミデモと成り立ちは同じようなものです。それが大きな運動になるかどうかなどの点では参考にすべきものと考えます。アメリカの右翼運動と捨て去るべきではないかと思います。

21. 2010年11月07日 18:18:46: xEZQdTnfZQ
ティーパーティの主体は南部の差別主義的な白人たち。
人数もそれほど多くはないし、具体的な政策も持っていない。


22. 2010年11月07日 18:19:32: B7iIvW0Ujo
ティパーティ運動は、
市民運動と言われていますが、
そのベースは保守系右派の人達です。
途中から、
ネオナチ、覇権主義的な考えも一緒になって、
もはや、
共和党の穏健派の良き考え
「アメリカ合衆国憲法の精神を守って、
　自主独立な民主的な国家をつくる」
という考えを、逸脱してます。

この運動を最初に取り上げたのは、
アメリカのfox、W.P.などの保守系新聞などを
中心とした右系メディア、
保守系教会などの信者が集会など開いたのが
この運動が拡大した背景です。

イラク戦争と全く一緒の構造、
背景にいるのは、ネオコンです。

今や
単なる保守系弱者のガス抜き運動を越えて、
排他的、差別主義的な活動であると
断言した方がいいと思います。

きちんとした認識をもたないと
デモ自体がなりたたなくなると思います。



23. 2010年11月07日 18:26:16: B7iIvW0Ujo
＞カリスマ政治家サラ・ペイリン
この認識は間違っています。

サラ・ペイリンは頭が悪いです。
レーガンと一緒で操り人形ですよ。

中味は何もない人の方が、
金を与えれば、
唯々諾々と指示に従う。
単なる操り人形です。

それから、
私は、この運動は、そもそも民主的な運動なので、
「カリスマ」は必要ないと思います。
周りから見ると、
一人の人間を持ちげるのは、
宗教活動のように映るので、
奇異に感じる方が圧倒的に多いと思います。

メッセージが伝わりずらくなり、
我々の民主的なデモンストレーションには
確実にマイナスになります。


24. 2010年11月07日 18:33:24: B7iIvW0Ujo
最後に、
70年代の日本の学生運動が崩壊したのは、
内部崩壊です。
公安が内部にＳ（スパイ）を送り込んで、
内ゲバを起こさせたのが、
原因と言われています。

我々が対峙している
相手のやり方を理解しないと
簡単に潰されます。

我々の主張を
拡大するがために不必要なやり方を利用するとか、
個人に頼ると言う方法は絶対に反対です。

レッテル貼り、カリスマへのスキャンダルを仕掛けるなど、
我々が対象にしている権力にとってみれば、
簡単な事です。

正しい主張を粛々と主張し、
その声を広げる活動しか、多くの人の共感を得られないと
思います。

私は、変な色がついた段階で、
デモには参加せず、
別の方法で民主化の道を探します。


25. 2010年11月07日 18:54:03: lp0Rw4dkiI
アメリカはレーガンあたりから、狂ってきてるよね。
あの頃から、元映画俳優が精巧な模擬大統領を演じているような
気持ち悪さがあった。
アメリカはもう自由と民主主義に疲れてるんじゃないのか。
文盲率50％の移民国家で民主主義的に国家の意思を統一できるような
スーパー・ヒーローなんて映画の中にしか存在しないと
気がついてるんだよ。

映画の中では民主主義の幻想を振りまく、操り人形さえいればよく、
マスメディアは1mmも綻びを見せることなく、
毎日、人々の意識に嘘をコーティングしていく。
グロテスクな民主主義の剥製と、ゾンビの群れの一丁上がりだ。

2010-11-06 16:47:32
シリーズ小沢一郎論５：「小沢政治」待望の盛り上がり


岩手県知事、達増　拓也さんが「日本一新の会」へ
毎週寄稿されている文章の紹介です。


下記で説明されているように今回からタイトルが変わるようです。

以下、ご覧下さい。


ーーーーーここからーーーー


◎シリーズ小沢一郎論５：「小沢政治」待望の盛り上がり

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会　達増　拓也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩手県知事）


　今まで日本一新の会に寄せた拙文には
個別のタイトルをつけていたが、今回から

　「シリーズ小沢一郎論」

の共通タイトルをかぶせる。
今までが１～４であり、今回が５になる。


　文化の日、産経新聞の１面、東谷暁氏の

　「『小沢政治』は葬るべし」

という見出しのコラムが目に留まった。


スゴイ見出しだなー、と思って読んでみると、
こう書いてある―

　「検察制度そのものに対する批判とともに、
　　小沢氏の『政治とカネ』も、『でっちあげ』に過ぎない
　　との見方が有力になり、小沢氏への同情と期待が
　　膨らんでいるのだ。」


これを読んで、私は感慨を抱いた。

引用で指摘されているような内容は、
かねてから我々が主張してきたことだが、

マスコミが形成する「世論」では市民権を得られない、
声無き声ではないかと思っていた。

しかし、いつの間にか、

産経新聞がこういうコラムで対抗すべきと考えるほど
脅威に感じるくらいに、「小沢政治」待望の「輿論」は
国民の間に広がっていたのである。

これは、世論に迎合しない言論活動を展開する
ジャーナリストや有識者の皆さん、

その意見や情報をブログやツイッターで自分で確かめ、
自分で考え、自分で発言する大勢の人たちのおかげである。

１１月３日には
インターネットのニコニコ動画に小沢氏が生出演し、
視聴数が１４万とも１５万ともいうくらいに上り、

多くのコメントやツイートが寄せられ、
代表選時をしのぐ盛り上がりとなった。

「オザワ現象」である。

　（編集部註＝メルマガ配信時では２１万に届きそう）


さて、東谷氏のコラムはその後、

　「小沢氏の問題は『政治とカネ』にとどまるものではない」

として、対中姿勢
（去年１２月１５日の天皇陛下と習近平氏の会見の話と、
　６００人超の訪中団の件）と

幹事長時代の党運営に対する批判を展開する。


習近平氏については、例の一ヶ月ルールが破られた、けしからん、
という話だが、私は、なぜそもそも一ヶ月ルールに抵触することに
なったのかが不思議であった。

というのは、習近平氏がその頃に訪日することは、
年初には決まっていた由である。

そして、習近平氏の夫人が歌手として１１月に日本公演しているが、
それが１０月中に日本で報じられた際、

習近平氏本人が年内訪日予定である旨も報じられている。
私もテレビでそう聞いた記憶がある。

習近平氏訪日は、１０月中には日本全体の知るところとなっていたのである。


だから私は、１２月に入ってから一ヶ月ルールの話が出てきた時、
なんで事務方がそれ以前に日程を調整できなかったのか不思議に思った。

訪日直前に小沢氏が介入したという話が本当かどうか私は知らないが、
もしそうだとしたら、事務方（日中双方にそれなりの非があるだろうが）が
日程調整し損ねたのを政権与党幹事長が泥を被って納めた格好になっている
のではないかと推測する。
　
同じ時期の大訪中団は、昔（自民党時代）からやっていた
日中交流事業「長城計画」の第１６回目が、参加者がうんと増えて行われた
ということに過ぎない。

騒ぐなら、小沢氏の所属政党が変わっても、
１６回も同交流事業を継続してきたことに感心して騒いで欲しい。


幹事長時代の党運営に対する批判については、
そもそも、与党幹事長が政策に関与してはならぬ、という
体制の異常さを問題にして欲しい。

　　　　「小沢はずし」こそ問題の核心であり、

小沢氏が真に実力をふるう体制であれば、
あんな体たらくにはなっていない。


ある意味、この部分だけ変に引用されても困るが、

　　　「小沢独裁」

になっていればもっとましだったのだ。

もっとも、小沢氏が閣僚人事とか政策形成なども仕切れる立場にいれば、
むしろ適切に役割分担して、独裁にはならないであろう。


実は小沢氏は、

　　多くの仲間と一緒に仕事をしたい、

というのが基本スタンスだ。


それにしても、産経新聞は純情だ。
素直である。
そのへんは好ましい。

あとは、よく勉強して欲しい。

愛国心は、悪くない。

悪いのは、排他主義なのだ。


ーーーーーーここまでーーーーー



ニコニコ動画を見た人は感じられたと思うが、小沢は決して話が嫌いではない。
むしろ、逆なのである。

人は人相が悪いとか、外観で評価する方も多いようだが
近くで小沢の笑顔に一度でも触れた人なら　忽ち魅力の虜になる。

親切だし、裏切られる事はあっても自分から他者を決して裏切らない。
その真っ正直さは昨今、珍しいほどと言えるかも知れない。


新聞ヤテレビは小沢の印象を悪く国民に伝えたいから
「仏頂面」の写真を好んで使う。

卑怯なんだよな。


私と同い年だが、私などよりよっぽど「好々爺」と言えるだろう。


http://ameblo.jp/redimpulse9/entry-10698991290.html