のりごんのブログ一覧

米国国家デフォルトは決まりなのか?

どうやら、世界ゴロツキ協同組合は、米国国家破綻を進めることに決めたようです。

●米債務上限法案、２８日採決断念…来月２日期限
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110729-OYT1T00710.htm

「米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、下院本会議は２８日夜、共和党がまとめた財政再建策と債務上限引き上げを盛り込んだ法案について、同日中の採決を断念した。８月２日の期限が迫り、米国債のデフォルト（債務不履行）危機に対する市場の緊張がさらに高まってきた。 　ロイター通信によると、米財務省は期限切れに備えた政府の運営策を近く発表し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、市場が混乱した場合の対応策に関する指針を銀行に示す計画で、危機対応段階に入ってきた。 」

311テロを皮きりに地震、津波、噴火、大事故、テロを起こして円、ユーロを痛めつけてドルの復調を狙ったものの初っ端で大失敗。こうなると311シナリオを大幅に書き換えざるを得なくなったわけでして、どのような代替え策を金融ユダヤ人の皆さんは考えたのでしょうか？苦肉の策ていどのことでしょうが。

このまま国家デフォルトに持ち込むのか？日本のテレビ新聞は相変わらず本件をメインに扱わず、外電をちょこっと載せるだけ。この状態で米国デフォルトの緊急報が入れば、日本の経済界、経営者、大衆は愕然とします。なぜ、メディアがこんな重大なニュースを報じてこなかったのか？政府は何をぼーっとしていたのか？これから一体どうなるのか？パニックに陥ります。連鎖倒産的な国家デフォルトも発生するかも。ギリシア、スペイン、ポルトガル、アイスランド、イタリア。これらに貸し込んでいるフランス、ドイツも危ない。カナダ、メキシコ、韓国も。そして、日本も痛手は大きい。

日本の民間銀行はたくさん抱える米国債のおかげで危機的状況に。倒産銀行も出るかも。政府資金を銀行に投入せざるを得なくなり、その財源は緊急重税。日本はIMFの管理下に入る？IMF自体の大口拠出者が、米国、日本、中国。米国、日本が倒れたら、IMFが支えられるのか疑問。

結局、現状、基軸通貨はドルしかないから、ドルが買われて復権する？今回は、ドル自体が崩壊したのであり、米国政府が債務不履行を起こしたわけであり、民間の問題であるリーマンショックとは違うと思います。ドルも米国も一夜にして信用を失いますから。

「先日のドル円の高値が77,55円でトレンド転換のサインかと申しましたが、ドル売り圧力が強く買い支えできなかったのか、本日77,55円の高値を更新で先日の77,55円は意味をなさなくなりました。ユダ金はソブリン戦争という賭けのような作戦も切り札にするかもしれません。米デフォルト時に全世界の経済がダウンします。そこから機軸通貨の米ドルが一早く這い上がってくるかも？作戦です。リーマン時に最も買われたのは、米ドルと米債権です。果たしてリーマンの経験則が米デフォルト時にも有効か！？」

世界情勢が混乱すればするほど、米ドルに有利になる
http://zai.diamond.jp/articles/-/115877

インターネットバイキング　2011/07/29 16:16

とにかく、日本の国家デフォルトすら、私RKは歓迎します。今まで惰眠を貪ってきた人たちが目を覚ますには、このくらい衝撃が必要なのです。「なぜ、メディアがこんな重大なニュースを報じてこなかったのか？」「政府は何をぼーっとしていたのか？」と思った人たちが、真実を求めて右往左往します。そして、最終的に我々の議論に辿り着きます。さらには、311テロと米国経済崩壊の関係をも知ります。９１１についても真実に触れます。日本は経済的に疲弊するものの、これを契機に多くの国民が真実を知り、ユダヤ金融資本の頸木から解放され、新たな世界観を以って経済再建に向かいます。危機を経て初めて日本は独立するのです。たいへんな状況になるでしょう。だが、必要な痛みなのです。

デフォルトと同時に、日本は中国、韓国、ロシアと東アジア共同通貨の話を速攻で推進すべきです。ドルが唯一の基軸通貨であるからこそ、諸々の問題が起きるのです。リビアのカダフィが攻撃されているのも、アフリカ統一通貨構想を潰すためのようです。尖閣問題も竹島問題も、東アジア通貨阻止が最大の目的で捏造されたものでしょう。

●カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止 ドル体制維持
http://www.youtube.com/watch?v=WV9WtX5GRN0&feature=channel_video_title
リビアのカダフィへの暗殺は彼が提唱しているのは USドルを廃止しアフリカ、中東でGOLD DINARという金貨で統一使用とする動きを阻止するためではないかというニュースです。 あんみつ
2011/07/29 16:13

心配なのは、世界ゴロツキ協同組合がさらなるテロ、人工災害をデフォルトと同時に仕掛けてくることです。北朝鮮と米国が唐突に協議を始めたのも不穏に思います。「開戦の相談」かもしれません。エレーニン彗星が地震を引き起こすだの、北朝鮮が高高度核爆発を起こすだの、自作自演でテロを展開する恐れはあります。いつものとおり、手口を先読みして暴露し実行不能に誘導していく努力が必要になるかも知れません。その際は、皆さん、よろしく。

日本は大丈夫です。多少の混乱の後に必ず素早く立ち上がります。しかも、体に巻きついていた鎖をすべて取り去った身軽な体で。これからが本当の日本の繁栄です。よい国を作りましょう。（情報感謝）

リチャード・コシミズでした。

阿修羅より転載します

日本のガソリン価格はなぜ高いのか


　ガソリン暫定税率が国民的論議の的であった時、新聞では、日本のガソリン価格はそれでも国際的にはまだ安いほうだ、などという政府の代弁者に成り下がっていた。

　私にはそれが笑止千万であった。

　読者はそれをどんな思いで読んだだろうか。いやそれよりもなによりも、ガソリンの小売価格がどのように決められているのか、正しく知っている国民はどれほどいるだろう。

　かくいう私もここまで詳しくは知らなかった。

　ある目的で、最近発刊された「石油がわかれば世界が読める」（朝日新書、社団法人石油学会著、瀬川幸一編）という本を買い求めて読んだ。

　その中で、「原油価格支配者の変遷」というくだりがある。これを読んだ時、私は目からうろこが落ちる思いだった。

　その秀逸な記述の要旨を、私の独断で、思い切り短縮して以下に述べてみる。つまりその本はこう我々に教えてくれている。

　・・・原油価格が今のように大きく高騰したのは極めて最近のことであって、長い間１バレル３ドルで安定的に推移してきた・・・７３年の第一次オイルショックで１２ドルに、そして７９年の第二次オイルショックで３６ドルと上昇した・・・しかし先進国は省エネや北海油田、アラスカ油田など輸入先を多角化し、開発してＯＰＥＣに対抗た。その結果８６年には１０ドル以下まで下落した・・・

　それから２０年余りたち、今では原油価格の支配者はＯＰＥＣでもメジャーでもなく、市場だ・・・
　　もっと正確に言えば、石油価格が大きく変動する理由はレント（差額地域）と呼ばれる、超過利潤である・・・つまり石油というのはボロ儲けできる資源で、生産者、メジャー、ブローカー、精製業者、輸入政府、などが皆儲かることになっており、その儲けを山分けし、最後に消費者が高い消費価格のツケを支払わされているのだ・・・
　　もっと驚くべきは、１リットル１４０円のうち、原油生産と輸送・精製・販売にかかる全体のコストは、ガソリン価格の３割程度で、残りの７割が資源国か消費国政府、石油会社の儲けであるということだ。その中でも意外なことに、消費国政府の儲けである石油課税が圧倒的に大きい・・・


　もうおわかりであろう。私がここで強調したいのは、この最後のくだり、つまり、「消費国政府の儲けである石油課税が（ガソリン価格の中で）圧倒的に大きい・・・」という部分である。

　あらためて我々は気づかなくてはならない。わずか２５円の暫定税率の撤廃で我々は大騒ぎしているが、財務省はせせら笑っていることだろう。はるかに大きい金額を、さまざまな税金の名目でガソリン価格に上乗せし、彼らの財源にしているからだ。

　財務省が独占してきたこの国の税制そのものに光を当てなければならない。メディアはその事を国民に知らせなければならない。

　税務署ににらまれると脱税容疑で脅かされる、などとおそれてはいけない。失うものは何もない国民は、財務省、税務署を恐れる必要はない。

　それどころか、血税に依存するだけの寄生虫のような官僚を糾弾する立場にある。

　メディアは今こそ、そのような国民の立場にたって、この国の税制のいかさまを徹底的に白日の下にさらしてもらいたい。今求められていることはそれである

阿修羅より転載します。

オスロの"テロ"関連記事より前に見たのですが、9/11当日の世界貿易センターの映像と知らずに見せられたWTC7、第7ビル崩壊の動画を見て、きっぱり

「制御解体爆破によるものだ」

と明言し、後日も「その見方を翻した」という噂を否定。米国ではそんなこと言ったら商売にならないからね、と補足説明までしてくれたあのダニー･ヨウヴェンコが自動車事故で、まるであのシルクウッドを想起させるような単独事故で死亡しました。

車内にいた犬は生きていたと。
この土曜に教会に行った帰りだとかで、道からはずれて木に衝突と伝えられています。

写真からすると、まだ日中だったようだし
道路からはずれた原因がなんだったのか？が問題ですね。

当日第7ビルに（仕事だから）入って無数の爆破を見聞きし、脱出したバリー･ジェニングス（エンベッドのコピペが何故かできないので、リンクだけしておきます）もモロ、関係者で且つ重要な証言をして謎の死を遂げました。ダニーも報復措置として殺された可能性は否めないと思います。

ダニーのご冥福を祈ります。






元記事、
Expert Who Concluded WTC 7 Was A Controlled Demolition Killed In Car Accident
Prisonplanet.com
July 22, 2011


★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/07/wtc7.html
を必ず入れてください。

一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。 　

『[新版]ユダヤは日本に何をしたか -我が愛する子や孫へ語り継ぎたい- 』
<< 作成日時 ： 2011/07/25 22:09 >>


　いま読んでいる本がコレ、『[新版]ユダヤは日本に何をしたか -我が愛する子や孫へ語り継ぎたい- 』（渡部悌治）。戦時中、ユダヤ研究の最先端機関であった「国際政経学会」の監事として、実際にユダヤの手先・工作員らの動きを丹念に調べた著者が著した驚きの一冊。

　日本の独立を目指す全ての日本人必読の書だ。戦時中からして、すでに多くの工作員が跋扈していたことに暗澹とさせられる。連中が画策した謀略の数々が調査を基に暴かれている。もちろん日中戦争、太平洋戦争も連中のシナリオをもとに誘導されたものだ。

　これだけ手先が国内に蔓延っていては、戦争など勝てるはずもないが、そもそも戦争自体、日本はどうあっても飛び込むよう用意周到に仕掛けられたものだ。

　戦時中、理研の研究員だった湯川秀樹が、日本が開発した原子爆弾の基礎理論を米国に売り渡したという下りには愕然とさせられた。ノーベル賞受賞は、国を売った論功行賞だったというわけだ。


　戦時中、日本で一日も早くその完成が待たれていた、マッチ箱一つの大きさで戦艦一つを沈めうるといわれていた新兵器は、今日いう原子爆弾のことであった。そして仁科芳雄博士の研究では、実験段階ではすでに完成していた。しかし、その基礎理論が完結をみないでおり、理研内では研究員たちが手分けして研究にあたっていた。それが一応のまとまりをみたとき、これを一つの学説として発表してはどうかという案も出たが、軍の機密に属することでもあり、早計に外部に洩してはならぬという仁科博士の意見で発表は厳禁されていた。ところがそれを、当時理研にいた研究補助員の湯川秀樹が米国に売り渡したのである。米国は終戦後、湯川の功績を論功行賞としてノーベル賞を授与させている。日本の利益にはならず、米国のためになったことで褒美がもらえたのだ。まさに国賊である。
（『[新版]ユダヤは日本に何をしたか -我が愛する子や孫へ語り継ぎたい- 』３５～３６ｐより）



（新世紀人コメント）
湯川秀樹に関するこの種の情報はかなり知られているものなのだが、真相は判らない。
ただ、敗戦直後に彼がノーベル賞を受けていたことについては、私も子供の頃から奇異の念を抱いていたことは事実である。

あるブログへのコメント内容です。全くその通りだと思います。

（以下引用）
ブラック企業やグレーの企業が我々の生活を直接脅かしており、我々庶民はそれ故に先生の言葉に耳を傾ける暇もなく、土日はヘトヘトで動く元気もありません。
これが我々若者の現実です。
小沢氏が今の若者には元気がないと仰っていましたが、それを紳士的に言い返した若者は正しいです。もっと悲壮感を漂わせても良かったぐらいです。
仕事が無いならまだしも安月給で死ぬほど働かせるもんだから元気がないのです。
地方では、特に福井のベンチャー企業などは年商２０億も稼いでるくせに社員の月給はたったの２０万です。しかもヤクザとつるんでいます。
しかしブラック企業などの書き込みになると２ｃｈだといわれてしまう。これでは庶民は救われません。
すぐにでも救わなければならないのに。。。 けい
2011/05/15 22:03 （引用終わり）

過去に何度か投稿していますが 小泉俊明議員 の演説動画です。
全ての日本人が知るべき内容です。

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皆さんは、小沢さんを批判するが、1回ぜひご自分の胸に手を当てて、なぜ我々国民の生活が苦しいのか、なぜ小泉某の時代に経済成長していたのに国民の平均収入が下がっていたのか、なぜこんなに3人に1人が非正規雇用の社会になってしまったのか、そのからくりに気づかないとならない。

別にそれを見て見ぬフリをするのもいい。
しかし最後は、日本はアメリカ型社会に追い込まれ、年金は崩壊し、高齢者は焼却場付き収容施設に片道列車で送り込まれるようになる。
そして国や国民（百姓、町民）を売っている者たちだけが、キレイな服を着て安定した生活を送る国に成り果てるだろう。我々は今は奴隷の状態にある。

誰が国や国民の生産を売り飛ばしているか、よく胸に手を当てて自問して頂きたい。
本当の売国奴集団は誰か。騙されてはいけない。
それをしっかりと見極め、この国を日の差すところに導かねばならない。
目を見開いて真実を知って頂きたい。





演説中の資料は、下記ＵＲＬよりご確認頂けます。