◆7月5日
フランスはリビアの反政府勢力に武器を落下傘で供給してきた、という。これは明らかにリビアに対する国連決議と異なる内容であり、主権国に対する軍事介入となる。
フランスが特に今回のリビア問題では、カダフィ政権打倒に熱心であることを当初よりこのブログで指摘してきたが、ここに来て、彼らが間違いなくリビアに対する違法な軍事介入をしてきたことを自ら明らかにしている。
しかもそのリビアの反政府勢力は細分化していて、まとまりをつけるのが困難な情勢のようで、そんな勢力が外国からの支援で政権を握ったとしても、どこまでリビア人に対してよい政治を行えるものなのか、疑問を持たざるを得ない。所詮はリビアの天然ガスや石油からの上がりをどの勢力がせしめるか、という問題で争いが激化し、リビア自体の分裂解体に進むのでは、と思われる。
もっともそうなればなったで、欧米勢力は、こんどこそ直接自分たちのものにするための動きを始めるのかもしれない。
しかし、もはやそのような旧時代的な政治・軍事工作で自分達の都合の良い世界を作り上げていく時代は過ぎている。このフランスのような政治を進めていく国の将来は暗い。サルコジが大統領になってからフランスは更に悪くなってしまった。恐らくは自分たちの足元から火の手が上がることになるだろう。
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●フランスは反カダフィ派に武器供与
http://wsws.org/francais/News/2011/jul2011/fran-j04.shtml
【7月4日 by Julie Hyland】
フランスは今週、リビアのカダフィ政権と戦っている反政府勢力に武器を供与していたことを認めた。
ル・フィガロは、これらの武器は、ロケット・ランチャー、突撃ライフル、機関銃、対戦車ミサイル、であると報じている。これらの武器はリビア西方のチュニジアとの国境に近いナフサ山脈にいるベルベル人の武装勢力に対してパラシュートで落とされたという。
この動きに対してロシア、中国、インドが反対している。ロシアの駐NATO大使のドミトリー・ロゴジンは、「NATOの国々が直接的軍事援助を紛争当事者の一方に対して支援を始めたことを意味する」と語り、これは「国内紛争に対する直接的介入である」、と語った。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、これは2月、リビアに対する武器禁輸を課した国連安保理決議1970の「はなはだしい違反」であると語った。これは、3月17日に採決された、国連決議1973の、一般人の保護を目的とする飛行禁止空域の設定の前に決められたものである。
アフリカ連合（AU）もまた、この武器供与を非難した。AUの委員長のジャン・ポワンは、この動きは、「内戦の危機」を深め、「国家の分裂の危機をもたらす」、と語り、「ソマリア型の国家になる危険性、テロの拡散と共に武器が蔓延する危険性があり、それらは近隣諸国の懸念事項になる」と語った。
これらの非難に対して、フランスの国連大使であるジェラール・アロは、「我々は脅威を受けていると考えられる一般人に対して、自衛のための武器の供与をすることを決定した」と反論した。
フランス軍スポークスマンのチアリー・ブルカー大佐は、この供与は「自衛用装備」のみで構成されていると語り、「小火器」だけである、と語った。
フランスは、この動きは国連の委任事項に違反するものではない、と述べた。フランスのアレン・ジュペ外相は、この動きは「国連決議1970と1973の枠内にある」と述べた。国連決議1973は、「決議1970の9条の武器禁輸条項にも拘わらず」「一般市民を保護するに必要な全てのこと」を許可している。
リビアに対する攻撃の当初より、「人道的」配慮が欧米諸国が求めている政権交替の計画のための皮肉な口実として利用されてきた。
5ヶ月間、アメリカ、イギリス、フランスはその他の14カ国に支援されて、この目的のために、リビアでの内戦を利用しそれを激化させてきた。
数百の空爆が毎日、カダフィ政権の殲滅と一般人を脅すことも含めて、暫定国民評議会（TNC＝Transitional National Council）の名の下にあるさまざまな反政府勢力を支援するために行われている。アーミー･タイムズ誌は、3月31日以来、アメリカは「OUP(統一保護者作戦）の支援で合計3475波の出撃を数えた。この内、801回は攻撃で132回は軍需品投下」であったと報じた。
それでも、カダフィ軍に反対する勢力は分裂しており脆弱だ。国中どこにも彼らを支援する重要な基地が殆ど存在せず、主要な基地はTNCの本拠地であるベンガジ市の東にあるだけだ。このTNCはリビアの次の政府と見られており、カダフィ政権の元メンバーと欧米の情報工作員に率いられている。
フランスの武器投下と言う問題は、NATOが内戦の新たな戦線を開くことを狙っていることを示している。ナフサの反政府勢力の攻撃を支援することが狙いだ。
この地での内戦は首都のトリポリを占拠するための戦略的見地から重要視されている。ナフサ地帯は首都への南側からの侵入路を形成するからだ。別の標的としてザウィヤ市がある。政府軍が支配しているカダフィ大佐の最後の製油所のあるところだ。
先週、ナフサの反政府勢力は市に入る石油パイプラインを切断したと報じられた。エコノミスト誌によれば、もしも政府がザウィヤとその製油所を失えば、このゲームは終わるだろう、という。
カタールとアラブ首長国連邦は、リビア西方の反政府勢力に武器を供与している、ということが知られている。これはNATOメンバー国が始めて許可したことだ。
アメリカ、イギリスはこの動きから距離を置いている。しかしジュペ外相は、フランスは「NATOのパートナー国と安全保障理事会にこれらの供与について報告してある」と言っている。、
これはフィナンシャル・タイムズ（FT)誌によって確認された。イギリスは「フランスの動きについては数週間前から知っていた」とイギリスの高官が語ったと報告している。「フランスが公開したことにびっくりしている」とフィナンシャル・タイムズ誌にその高官は語った。
実際、フランスがこの件について公開したことは、他のNATOメンバー国が軍事的に地上軍をもって直接介入する圧力の意味を込めている、と考えられている。
FTは「何人かのNATO高官ら」は、「この動きを更に強化すべきかどうかという議論をNATO内で引き出す意図がある」、と考えていると報じている。
ブリュッセルのNATO高官の言葉として「深刻に対処すべき時が来た、と多くの者たちが考えている」と、FT紙は報じている。「メディアにこういったことをやっているということを知らせる準備がフランスはできているという事実がそのことを示している」とある。
毎日空爆が行われていること、カダフィとその家族を暗殺しようとするシステマチックな努力、カダフィの同盟者らを戦争犯罪で告発するという政治的に動機付けられた脅しを行うことなどを見れば、「深刻に対処」せよという要請は、NATOの介入がエスカレートすることを示してる。
TNCのマハムド・ジャブリルは、外国からの武器弾薬の供給は反政府勢力に対して、この戦いの決着つけるために、すぐさま引き渡されるべきである、と要請した。
6月30日、ミスラタの反政府勢力は、フランスとの間で、武器供与に関する話し合いに彼らも係わっていると語った。トリポリから東に130マイルのミスラタに本拠地を置く反政府勢力は、NATOの空爆の支援にも拘わらず、なんらの進展もすることが出来ないでいる。
「我々は武器供与に関してフランスと話し合いを持っている」と、軍事担当スポークスマンのイブライム・ベタルマルは語った。「我々はフランスから武器弾薬を受け取れるよう努力している。神のお許しあればゲットできるだろう。これはフランスとの間の交渉であり、NATOではない」と語った。
フランスの武器投下の事実確認は、イギリスの国際開発局高官がTNCに対してカダフィ後の行政問題にアドバイスする50ページの書類を作成したということが明らかにされた時と一緒だった。
この書類は、公刊されていないが、今週初めにTNCに渡されたと報じられている。そして来月、イスタンブール（トルコ）で開催される、リビアの「接触グループ」会議で議論されることになっている。
この書類は、イギリスの国際安定化応答チーム（International Stabilisation Response Team）が作成した。このチームには、「経済、インフラ、枢要な公共事業、保安関連、司法制度、政治などの専門家」が含まれる。
この書類はリビアの「安定化」政策を三つの段階に分ける。カダフィ政権崩壊前、崩壊後の30日間、そして「中期的な未来」だ。
イギリスの国際開発局事務局長のアンドリュー・ミッチェルは、この書類はTNCに対して、どのように新政府へ移行するかを指示しているものではない、と語っている。全体のプロセスは「リビア人自身」でなされるべきだ、と語った。
これはアメリカ、イギリス、国連はカダフィ後の政治的調整に強力な意向を持っていると語った彼の発言と矛盾する。ガーディアン紙によれば、ミッチェルはNATO、国連、ヨーロッパ連合が安全保障問題と司法問題を指導する；オーストラリア、トルコ、国連が基本的公共サービスを支援する；トルコ、アメリカ、国際金融機関が経済を指導する、と語ったという。
反政府勢力が細分化されているという認識を持って、この書類は、「略奪行為や報復を防止することから始まって、基本サービスを提供し、不安定の期間、何が起きているのかをリビア市民が知る事ができるよう効果的な交信を保証することまで」取り扱っている。
ミッチェルは、問題の中心は、イラク戦争からの失敗を学ぶ事だ、と述べた。とりわけ、「脱バース党化」の失敗を繰り返さないことだという。2003年にサダム・フセイン政権が崩壊して起きたことだ。市民の反発を鎮圧するための保安勢力と軍を保持する必要性があると考えられている。「トリポリが崩壊したら、誰かが電話で元トリポリ警察署長に、君には仕事をしてもらう、と告げるべきだ」とミッチェルは語った。
ガーディアン紙は、「もしも環境が穏やかなものならば非武装の国連監視員らが停戦を監視することになるだろうが、平和維持軍について議論がなされている。NATOのイスラム国としては唯一のトルコが、キーとなる役割を担う事が期待されている」と報じている。
ROCKWAY EXPRESS 様ブログ内容を転載しました。
17名のトロンOSの研究者を載せた日本航空123便墜落事故・livedoor(３１１も９１１も推して知るべしです) 
◆7月5日
リチャードコシミズ氏 ブログ内容を転載します。
