のりごんのブログ一覧

◆6月29日

　アメリカはリビアでの軍事行動を始めて3ヶ月で、この作戦に賛成より反対が多くなったという。アメリカは既にイラク、アフガンで長年戦ってきているので、更にまたリビアと、というところにそろそろ抵抗感を持つようになったようだ。

　また国内では国債発行限度問題が解決されておらず、巨額の軍事費の削減、という点を考えれば、リビアでの作戦に慎重にならざるを得ない状況がある。

　巨大な権力を有している軍産複合体からの圧力がある中、アメリカ国民が自国の軍事作戦に対して正当な観点を持つようになりつつあるのかもしれないし、それがオバマ大統領の遠謀と絡んでアメリカを徐々に真っ当な方向に向けて行くかもしれない。

　
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●リビアでの軍事行動にアメリカ人は否定的
http://www.gallup.com/poll/148196/americans-shift-negative-view-libya-military-action.aspx
【6月29日 Jeffrey M. Jones】

　アメリカ人はリビアでの軍事行動に対して賛成よりも反対が多くなった。これは3ヶ月前の状況から変化があったことを意味する。軍事行動開始直後には賛成が反対を上回っていた。　

　これは6月22日に行われたギャロップ調査を基礎としている。下院はアメリカのリビアでの行動に制限を設ける法案を採決するところだ。これは一部は、この軍事行動が戦争制限法に違反しないかという問題があるからだ。オバマ大統領は（リビアに於ける軍事行動についての）議会の承認を受けていないのだ。アメリカは3月にカダフィ大佐のリビア軍から攻撃されることから反対者らを保護すため、多国籍軍の一部としてリビアにむけて軍を派遣した。

　民主党はアメリカの介入に対して反対よりか賛成が多い唯一の政治グループだ。独立派（無党派）は大多数が反対である。

　共和党の意見は3月以来最も変化した。57％が賛成だったのが39％に減った。これはこの軍事行動の違法性と出費について共和党下院議員のリーダー達や大統領候補者からの批判が増加したからと思われる。独立派の見方はこの3ヶ月間で多少反対が増えたが、民主党の意見はほぼ一定している。


◆反対の主な理由は法的なことよりも、軍の派遣そのものに反対
　この作戦に反対する理由をこの調査では探った。反対であると言う人々に対して、この政策そのものに反対なのかあるいはそれが実行された経緯に問題があるからかという点を尋ねたのだ。
　反対する人々の内64％の人々はそもそもアメリカ軍はリビアに行くべきではない、と言う理由だった。3分の1弱の29％が大統領が議会の承認を受けていないので反対だ、ということだ。

　共和党員で反対した者たちは二つに分かれた。48％がアメリカ軍はリビアに行くべきではないと考え、46％が大統領は必要な手続きを得ていないので反対であるという。


◆賛成した者たちはカダフィを政権の座から追いやることが究極的目標と見ている
　
　公式的に言われているこの軍事作戦の目的は一般人の保護であるが、実際はカダフィ大佐を政権の座から追う事が究極的目的ではないかという疑問が出されている。今回の調査では、賛成した人々に、アメリカ軍はカダフィを権力から追放するまで継続すべきか、という問いに85％が賛成した。


◆示唆するところ
　
　ギャロップは、アメリカのリビアに於ける軍事作戦に対する初期の支援は他の軍事作戦と比較して低いということが分かった。この作戦が4ヶ月目に入り、政治家からの批判が増加している中、この作戦に対する支援が低下してきたことは驚くことではない。しかし議会がこの作戦に対して最終的に制限を与えるのか、あるいは継続して作戦を遂行することを許可するのかははっきりしていない。
　大統領が22日にアフガンから軍を撤退させるという発表をしたことは、経済状況を改善し、財政赤字を制御下に置くための奮闘しているので、外国での軍事作戦をスケールダウンさせる圧力を掛けることに敏感になっていることを示している。

ROCKWAY EXPRESS 様ブログ内容を転載しました。

ドル崩壊は既定路線。問題はそのタイミングですが、債務上限14兆3000億ドル（約1150兆円）の引き上げ期限とされる８月２日との説が根強い。米議会にて法定債務上限引き上げが否決されればその引き金になりそうです。

『ドルの歴史はイカサマ将棋の歴史・・・今度はどんな手を使うのか？』（人力でＧＯ）リンクより転載します。
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■　ギリシャを利用した危機の仕込み　■

阿修羅の紹介している記事は、筋書きとしては正鵠を得ているでしょう。

「ヨーロッパとアメリカ：世界的債務危機　（その２）」
リンク

①　ウォール街とシティーがギリシャ危機の仕込みをする
②　ギリシャ危機が勃発して、ユーロ危機が意識される
③　ドルとポンドの危機をユーロ危機が見え難くする
④　ヨーロッパはギリシャ危機を利用して財政の均衡へ舵を切る
⑤　2012年までにユーロ国債の発行？
⑥　ギリシャ危機はヨーロッパの結束とユーロの強化に逆に利用された
⑦　アメリカ・イギリス・日本の醜い財政赤字が注目される
⑧　格付け会社が米国債も含めた国債の格下げを検討する
⑨　アメリカ議会が債務の上限引き上げか、緊縮財政かで混迷する

この解析は、「米英（日）とヨーロッパの駆け引き」で語られています。

■　対立では無く共謀である　■

私はここで述べられている「対立」は、事態をそれらしく見せる為のヤラセだと思っています。

米ドルが崩壊すれば、世界経済の被る被害は甚大で、ヨーロッパとて無傷ではいられません。

尤も、ヨーロッパが永年の悲願である「統一」を獲得する為にはそのぐらいの危機が必要なのでしょう。

世界の通貨の支配者が誰であるかを考えた場合、「ドル　VS　ユーロ」というのも、資金移動による利益を引き出す為の装置に過ぎない事に思い至るはずです。

■　ドルの歴史は「切り下げ」の歴史　■

私が「ドル崩壊」を予測するのは、アメリカが憎い訳でも、終末論愛好家である訳でも無く、「ドルが救われる有効な手段が思いつかない」事によります。

ドルの崩壊は第二次世界大戦が終結した時から始まっています。

危機１

①　大量の戦時国債の償還が行われる。
②　ドルが機軸通貨となったので、市場のドルはドルを必要とする海外に投資さっる

危機２

③　第二次大戦の戦時国債を償還する為に発行した大量の国債の償還時期が来る
④　大量のドルが発行されて、金兌換性が維持できなくなる
⑤　ニクソンショックによって金兌換性と固定相場が廃止される
⑥　ドルの暴落に備えてIMFはSDRのシステムを準備した
⑦　石油ショックによる石油価格の高騰が、ドル需要を高める（修正ブレトンウッズ体制）

危機３

⑧　アメリカの空洞化によって貿易赤字と財政赤字が膨らむ
⑨　プラザ合意でドルを引き下げ、対外負債を圧縮する

危機４

⑩　偽の金融によって、過剰なドルが発行される
⑪　リーマンショックによって流動性が喪失し、ドルが需要が高まる

危機５

⑫　リーマンショックの後始末で財政赤字がかつて無いペースで膨張する
⑬　実体経済の損傷が激しく、経済はデフレ基調
⑭　過剰流動性により原油価格や穀物価格は高騰

この様にドルは戦後、度重なる危機を「切り下げ」によって凌いできました。

■　ＦＲＢがドルを過剰に発行する理由　■

ドルが機軸通貨である以上、世界の経済が拡大する時には大量のドルの増刷を伴います。

①　ドルが増刷される
②　過剰なドルは海外に投資され、新興国の発展に寄与する
③　「金融」や「米国債」投資によって海外のドルが米国内に還流する
④　米国内で「住宅バブル」が膨らむ

結局、世界経済の発展が、サブプライム危機を発端とする金融危機を招いたとも言えます。
その結果、ＦＲＢは大量のドルを発行し、経済の崩壊を食い止めようとしています。

さて、大量に発行したドルが米国債投資に向かうなら、米国財政は債務を膨らめる事が可能です。世界最強国家の信頼から、従来は有事にこそ米国債は好まれました。

■　米国債の買い手が居ない　■

今回の危機が今までの危機と異なるのは、「米国債の買い手が居ない」という一点に集約されます

ＱＥ２でＦＲＢは発行される米国債の６割を直接買い付けています。
プリンティング・マネーと化したドルに、世界が不安を覚えています。
当然ＱＥ２終了後に米国債が売れ残る事態も予想され、そうなれば米国債の暴落も視野に入ってきます。

共和党が米国債務の上限引き上げに反対する最大の理由は、債務上限を引き上げて、米国国債を大量発行した場合、売れ残る事態が充分予想され、米国債暴落の引き金を引く恐れがあるからです。

■　米国の陥ったトリレンマ　■

米国は米国債を増刷しなければ、米国債の償還が滞り、デフォルトします。

米国は米国債を増刷しても、ＦＲＢが米国債を買上げなければ、米国債が暴落してデフォルトします。

米国は、ＦＲＢがＱＥ３を発動して米国債を直接買い付ける事も出来ますが、こればドルの信用を著しく失墜し、米国債が売られて暴落し、デフォルトします。

詰将棋では相手をジレンマに落とし込めば勝利です。米国は既にトリレンマに陥っていますので、通常、負けるのは時間の問題です。

サラリーマン活力再生様ブログ内容を転載しました。

戦争＝核開発＝原発は、金儲けの手段に過ぎないこと、日本の原発乱立は米国による押し付けであること、その結果放射能汚染で国を滅ぼす危機に瀕していること、これらを改めて認識する必要があります。

オルタナティブ通信より２本転載します。

●『戦争を起こそうと画策すると、ノーベル「平和賞」が、もらえる』リンク

環境保護で、ノーベル賞を受賞した、オバマ政権の環境政策のブレーン＝アル・ゴアは、冷戦時代、アメリカに敵対するロシア＝ソ連共産党に、核ミサイルの原料となるウランを「密売する」組織、「ザ・トラスト」の、中心メンバーであった。

一方、アル・ゴアの父親は、アメリカの核ミサイル開発を推進する、米国原子力委員会ＡＥＣの中心メンバーであった。

ウラン鉱山を経営する、アル・ゴア親子。

その息子が、ロシアに核ミサイル原料を密売し、父親が、アメリカ政府に核ミサイルを大量生産させる。

大量生産された核ミサイルによって、人類は、２０１１年現在も、滅亡の危機に立たされている。

人類を滅亡の危機に立たせる事で、アル・ゴア親子は、大モウケする

金モウケのために、人類を滅亡の危機に立たせている「功績」を賞賛され、アル・ゴアは、ノーベル「平和賞」を受賞した。

●『菅政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い？』リンク

アメリカと、ソ連＝ロシアが激しく対立し、核ミサイルの軍備拡大競争を行った冷戦時代、アメリカとソ連の両者に、核ミサイルの原料を売り、大量の核ミサイルで人類を絶滅の危機に追い込んだ、核ミサイル原料の密売人。

この大量の核ミサイルは、２０１１年現在も、人類を絶滅の危機に直面させ続けている。

核ミサイル原料・部品の密売は、ソ連＝ロシアの原油を海外に運び出すタンカーによって運び込まれていた。

往復の、往路でロシアから原油を運び出し、復路で核ミサイル原料・部品を運び込んでいた。

このタンカー会社が、ラファルジュ社であり、原油会社が、オクシデンタル石油である。

この核ミサイル原料の密売人＝人類絶滅の責任者、オクシデンタル石油の経営者が、オバマ政権の環境問題のブレーン＝アル・ゴアであり、ラファルジュ社の密輸担当の顧問弁護士がヒラリー・クリントン＝オバマ政権の国務長官である。

この２名は、人類を絶滅の危機に追い込んだ「功績」によって、「世界を支配する」アメリカの政権トップに就任している。

冷戦が終わると、核ミサイル原料の「売り上げ」は、落ちた。

そこで、核ミサイル原料は、次には、原子力発電に「使用されなければならない」＝売り上げを別口で伸ばさなければならない事になった。

原子力発電は「危険である」ため、アメリカは過去３０年間、建設を止めてきた。

「危険である」ためアメリカは手を付けないが、核ミサイル原料の、売り上げを別口で伸ばさなければならない事になったので、アメリカは日本に原子力発電所・建設を押し付ける事にした。

日本は黙って、アメリカの命令に従い、５４基の原子力発電所を作った。

そして事故を起こした。

原子力発電所の燃料廃棄物は、今後、３０万年、管理冷却し続けなければならず、冷却に必要なエネルギーは、原子力発電所の生み出したエネルギーの数万倍になる。原子力発電は発電ではなく、電力の浪費のための設備である。この冷却コスト、原子力発電所･事故の賠償のコストを換算すると、最もコストの高い発電が原子力発電である。

この事実は、原子力発電「推進」には、マズイ事実であるため、アメリカに自動車・電化製品を「買ってもらわなければならない」経済奴隷＝経団連は、「無視」することにした。そこで、原子力発電は「必要」と、経団連会長が公言する事になる。

フランスの原子力発電・業界から多額の政治献金＝ワイロを受け取り、その資金で幹事長のイスを「買った」、自民党の石原幹事長も、「原子力発電は必要」と、それに同調した。

目先の金のために、放射能汚染で国を滅ぼす、売国奴である。

発電コストの問題で、「理論的」には反論できないため、経団連と石原は、「政権延命の人気取りのため、菅首相は、自然エネルギーを主張している」と、揚げ足を取ったが、人気取りの割には、菅は人気が無い。

政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い。

１００年先のエネルギー政策を持って動くか、目先の金で動くかの「違い」である。

なお、中国、アメリカは、１００年後にエネルギーの主流となる、自然エネルギー開発の「国家プロジェクト」に多額の国家予算を投入している。

アメリカは日本の原子力発電所・事故を見、この自然エネルギー開発予算の増額を決定した。

日本には自然エネルギーの「国家プロジェクト」は、存在しない。

石原と経団連にとっては、１００年後、誰も使わなくなる原子力発電が、「国家プロジェクト」と認識されている。

サラリーマン活力再生様ブログ内容を転載しました。

中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚として責任を問われて然るべきですが、篠原尚之はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に、玉木林太郎はＯＥＣＤの事務次長にと、今般立て続けに異例の大出世を遂げられました。

『中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚　ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ』（ひょう吉の疑問）リンクより転載します。
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●時事通信　より
リンク
玉木財務官がＯＥＣＤ転出＝次期事務次長に－財務省調整

　～本文略～

●産経新聞　より
リンク
「為替や金融監督はＧ７で」　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事に聞く
　
　～本文略～

【私のコメント】

2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、当時日本の財務相であった中川昭一は、『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』と、Ｇ７の席で公然と発言していた。

その中川財務相は、2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原尚之と玉木林太郎である。中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。

その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。

その後、篠原尚之はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。

中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。

篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。

中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。

ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。これも不審な動きである。

中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。

中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。

その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。

そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。

このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。

これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。国民もそれを支持した。

しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。現在の政治的混乱の原因はここにある。

中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。その一方で、それに協力した政治家は官僚はますます出世し主要ポストを占めていく。

今回、玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。

その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅直人である。彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、Ｇ20のために訪米し（2010.4.22）、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇（首相でなければ認められない）を受けている。

先にも述べたように、篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。

菅直人が昨年（2010）7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。菅直人はアメリカやＩＭＦの言いなりである。

選挙の結果は見事な惨敗であった。

この時点で国民が菅直人を信用していないのは明らかであった。それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。菅直人はもともと国民を裏切った首相である。このような人物が善意で政治を行うことは決してない。

菅直人が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。

サラリーマン活力再生様ブログより転載しました。

◆6月28日

　アメリカの国債をアメリカの中央銀行である連邦準備銀行が買い支えてきたが、6月一杯でこのQE２が終了すると、もう誰もアメリカ国債を買うものがいなくなる。これはアメリカ政府のデフォルトに繋がるので、絶対に避けねばならないと当局者は考えるだろう。

　しかしポール・クレイグ・ロバーツ氏は量的緩和策を停止すれば、ドルに対する信頼が回復されアメリカに対する投資が増え、また商品などへの投機資金がひきだされ、石油や穀物価格も安定に向かう、と見ている。

　確かに大掛かりな量的緩和策を実施しても、結局アメリカの経済は改善せず成果に乏しかった。これ以上続ける方が却ってデメリットが大きい、と考えておかしくない。

　アメリカの大多数の国民の消費力が衰え、わずかな数の大富豪のみが更に富を増やしているような構造そのものにメスを入れることが、これからは必要なはずだ。オバマ大統領は二期目でそれを本格的に目指す可能性があるが、そこまでの道程をどう乗り越えるのか？　アメリカの正念場である。

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●連邦準備銀行は量的緩和を停止できるか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25412
【6月27日 by Paul Craig Roberts】

　もしも連邦準備銀行がQE（量的緩和策）を停止すれば、ドルに対する信頼は上昇することだろう。アメリカへの投資資金が流れ込み、アメリカの株式市場を支持し財政赤字の埋め合わせに貢献することになるだろう。金と銀価格は下落する。ドルに対するネガティブな期待は石油や穀物価格から搾り取られるだろう。旱魃や洪水それに供給分野などは穀物価格に影響を与え続けるだろうし、行政上の戦いは石油価格に影響を与えることはあるだろう。

　もしもQE停止がヨーロッパのソブリン･デット問題と一致して起これば、ドルは失った力を大いに取り戻すことになるだろう。

　このような観点から、連邦準備銀行は国債購入を停止すべきであり、また人々は地金への投資と商品投機から撤退すべきである。

　しかしその他の要素が絡んでいる・・・経済と支払い能力問題のため金融機関の心配がある。6月22日の記者会見で、連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、「いくつかの逆風がある、金融セクターの弱さ、住宅問題、バランスシート、レバレッジ解消問題などが、我々が考えていたよりもずっと強く、重いということだ」と語った。　

　財政上の刺激策とオバマ大統領の7000億ドルの刺激策にもかかわらず、経済成長と雇用増大について期待した結果は得れなかった。
　ジョン・ウィリアムズが言うように、もしもインフレが完全に計測されたら、経済成長はマイナスだったかも知れず、失業が正確に報告されていたら、現在の失業率は22％になるだろう。

　この弱い経済は、アメリカ企業利益や金融機関の展望にプラスとはならない。アメリカ企業は商品の製造やサービス分野に大規模な投資を海外で行っているが、それらの商品やサービスを購入する収入や借金する能力をアメリカの消費者は持っていない。仕事のない人々や国内のサービス業に従事する低賃金の人々、病院の用務員、バーテンダー、ウェイトレス、などは現在の低く抑えられた価格であっても住宅を買う事はできない。金融機関の会計簿が不動産手形で一杯になるまで、金融危機は終わらない。

　更に、ダウジョーンズ平均が雇用の増大とGDPの成長なしに維持されるとは思えない。

　ドルを救い価格を安定させる為に連邦準備銀行は経済の復活、雇用、それにオバマの再選を犠牲にできるのか？　これは誰も触れていない問題だ。