
政治批判とかは置いておき、現実的な話し。
民主党政権になって以来、災害対策費や国防費が大幅に減らされ、エネルギーや物資の備蓄も大幅に削減されました。
これによる災害復興支援が危惧されていたのですが、最悪の形で実証される事になります。
石油価格の高騰でも安定した電力供給を続けた原発は、破棄または点検のため運休され電力不足が今後長期間続きます。
火力水力発電のみで関東東北全域のカバーは困難です。
ダムの水も石油の備蓄も決して多くは無いのです。
ダムは雨が降るのを待つしかありません。
石油はどこへ陸揚げすればいいですか?
コンビナートに問題無ければ、しばらく安心できるでしょうが。
公共工事の費用も削減されていますが、個人では到底まかなえない地域保全のために必要な工事を放置する事は、こういった災害復旧の際にも大きな影響をもたらします。
建設会社の事業収入が減った事により、大型作業機械を維持できなくなっているのです。結果手放してしまい、必要な時にレンタルするようになり、機動性が大幅に悪くなる上、絶対数の減少で作業能力は低下してしまいます。
これは大規模災害の復旧に多くの時間を要する結果となります。
そしてプレハブ住居の問題。
大幅に減らされており、避難居住区建設の大きな足枷となります。
神戸での状況を忘れるはずが無いのですが、狭くても雨風しのげる個室があるというのは安心感につながり、被災者の活力に大きな影響を与えます。
復興に欠かせない重要な設備なのです。
公共工事や災害対策、そして備蓄。これまで無駄だと言われてきた物がどれほど重要だったか、実際になってみるまで誰も分からなかったのは非常に不幸です。
被災しなかった人はエネルギーの無駄遣いに気をつけて、でも普通に生活をしましょう。
健全な経済活動は、社会を支えます。
被災地への募金だけでなく、健全な社会が維持される事が、被災地への支援ともなるのです。
Posted at 2011/03/13 13:20:39 | |
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