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当然のことなんですけど、運転者に酒を勧めることは、禁じられてますが・・・

今日２８日、東京地裁で異例と言われる判決が下されました。
運転前に酒を勧めた同僚に対して、賠償責任を認めたそうです。

飲酒運転は厳禁

そして、飲酒を勧める時も相手の状況には、注意しましょうね。
他人が起こした事故であっても損害賠償って事がありますよ

【ニュース記事：一緒に飲んだ人も責任　飲酒死亡事故で賠償命令】
　埼玉県坂戸市で２００１年、飲酒運転の車にはねられ死亡した大学生正林幸絵さん＝当時（１９）＝の遺族が加害者の男（３７）のほか、一緒に飲酒した同僚の男性（３３）、飲酒運転を知っていた妻らに計約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、男と同僚、車所有者の元勤務先に計５８００万円の支払いを命じた。
　佐久間邦夫裁判長は同僚について「男が正常に運転できない状態と認識し、運転して帰宅することも予見できた。制止すべき注意義務があったのに怠った」と判断。しかし、妻は「自宅にいて制止する現実的な方法がなかった」として賠償責任を認めなかった。
　同乗者の責任を認定した例はあるが、一緒に酒を飲んだ人に賠償を命じたのは異例という。

●みんカラ【更新情報・リスト】（2006年7月分）

北海道警察職員が、同じ北海道警察のパトカーに追跡され転倒死されたそうですね。

パトカーに追跡されて４㎞もオートバイで走行した職員の方にも何か理由があったのでしょうか？

不思議な事件というか事故ですね。

【ニュース記事：オートバイの道警職員、パトカーに追跡され転倒死】
　25日午後6時20分ごろ、北海道浦幌町川上の国道２７４号で、速度違反でパトカーの追跡を受けていた札幌市北区、道警本部情報管理課職員三上悟さん（36）のオートバイが転倒、三上さんは全身を強く打って間もなく死亡した。
　池田署によると、道警釧路方面本部十勝機動警察隊のパトカーが衝突地点より約4キロ離れた場所で100キロ前後で走行していたオートバイを発見。パトカーは赤色灯をつけサイレンを鳴らして追跡を開始したが、オートバイは走行を続けた。パトカーはいったん見失った後、倒れているのを見つけたという。三上さんのオートバイはガードロープに接触したとみられる。
　三上さんは休暇中に1人で釧路市に向かう途中だった。同署は「追跡方法に問題はなかった」としており、詳しい状況を調べている。

●みんカラ【更新情報・リスト】（2006年7月分）

ホンダの創業者、故本田宗一郎氏の悲願だったジェット機事業にホンダが参入するそうですね。

既にエンジンは飛行試験に成功していますが、機体などについては詳細が公表されてません。

クルマのエンジンにフィールドバックすると凄い事になりますが、何故か期待してしまいます（笑）

【ニュース記事：ホンダ、小型ビジネスジェット機で秋に新会社】
　ホンダは25日、米国で小型ビジネスジェット機事業に参入すると発表した。2006年秋までに新会社を設立して、自社開発機の受注を始める。今後3―4年で米連邦航空局から量産のための認定を取得。米国で生産して10年中の実機引き渡しを目指す。販売・整備網は米航空機メーカー、パイパー・エアクラフト（フロリダ州）と提携して構築する。
　ホンダの小型ジェット機（6―7人乗り）は主翼の上部にエンジンを配置。空気抵抗を減らして燃費性能を同規模ジェット機より4割向上。胴体後方のスペースも客室・荷室として使えるようにした。価格は300万―400万ドルを計画している。
　自動車メーカーが航空機事業に進出するのは初めて。ホンダにとって同事業参入は創業者の故本田宗一郎氏の悲願だった。すでに小型ジェット機向けのエンジンについては、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社で販売を始めている。03年には小型機の飛行試験に成功したが、機体生産などの事業化計画は示していなかった。

●みんカラ【更新情報・リスト】（2006年7月分）

昼のニュースで会見状況が放映されてましたが、詳細までは分からなかったので、ちょっと調べてみました。

やはり、以前から不具合情報が寄せられていました！
国土交通省は、処理体制に問題があったとみて業務改善指示などの行政処分を行うようです。

私達ユーザーは、不具合ではないかと思う事をディーラーに伝えているはずです。
しかし、その貴重な情報が反映されていないのではないかと感じることが、今までも多々ありました。

今回の事件を教訓に改善を願うところです。
放置プレイは、しないでくださいね

【ニュース記事：トヨタ、欠陥放置で国交省に報告書提出 】
　トヨタ自動車の部長らが多目的レジャー車（ＲＶ）「ハイラックスサーフ」の欠陥を約8年間放置したとされる業務上過失傷害事件で、同社は20日、「1996年までに5件の不具合情報があった」などとする内部調査報告書を提出した。国交省は同社の不具合情報の処理体制に問題があったとみて、近く業務改善指示などの行政処分を行う方針。国交省への提出後、滝本正民副社長が記者会見し、謝罪するとともに報告内容を説明した。
　トヨタは2004年10月にハイラックスサーフのリコール（回収・無償修理）を届け出た際、「不具合は2000年以降の11件」と国交省に報告していたが、96年までの五件の不具合情報は届け出後に判明したという。
　また、熊本県警が1992年からリコール実施までに80件（国内52件）の破損があったとしている点については、「同一原因の不具合と確認したのは11件。これ以外は解析ができておらず、同じ不具合か確認できていない」と説明した。

●みんカラ【更新情報・リスト】（2006年7月分）

トヨタ自動車は、リコール増加の防止策として『第三者』によるチェックを義務付けたことを１３日に発表しました。

新型車の設計・開発の各段階で、プロジェクト担当以外の社員がチェックをするというものです。

知識と経験のある第三者がチェックをすることにより、リコールなどは減少するでしょうが・・・

建築関係の問題では、外部委託してもチェック体制が機能して無いこともあったので、真剣な取り組みをお願いしたいものです。

●みんカラ【更新情報・リスト】（2006年7月分）