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昨今の問題について色々思うところはあるのですが、それは置いといて手短に。


前回尖閣の根源はEEZと書きましたが、実は同様にEEZが出来て大きな影響を受けた島があります。
沖ノ鳥島です。


この京浜河川事務所サイトに掲示されている図を見ると良く解りますが、この島とも言えないような岩礁が日本の領海を大きく広げているのです。
そしてこの岩礁が消え去ってしまわないように、国は護岸工事をしているのです。
昔は良くニュースにもなっていたのですが、最近はあまり取り上げないので、EEZとか領海の概念もなく、ただ国有の領土とかって単細胞な主張しかしない人が増えたように思います。


さて、本題ですが、この沖ノ鳥島、Wikipediaによれば、
『東京都小笠原村に属し、住所は郵便番号「100-2100」、東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地（北小島）及び、2番地（東小島）となっている（交通困難地ではない）。ただし、東京都だけでは保守費用を負担しきれないことから、1999年6月以降は、国（所管は国土交通省）が中心に管理をしている。』
だそうです。

いいですか、このちっぽけな岩礁ですら都では維持できなくなって、国に管理を委ねたにも関わらず、なにゆえ尖閣を東京都が所有する必要があったのか？
所有したところで、維持管理能力があったのか？
維持管理能力がないのに購入しようとしたのか？
東京都の官僚は誰も石原を諌める事は出来なかったのか？

どうにも理解出来ません。

ここ１か月ほどずっと賑やかしい領土問題ですが、マスコミの報道やら自称愛国・保守なる人の言動は信用できないので、自分の頭で色々考えてます。
世間で常識とされてる事はどうも腑に落ちないので、いくつか書き留めておきます。


１．領土問題の優先順位
これは以前も書きましたが、主権の侵害度、実質的な経済損失、旧住民などの精神的ダメージ等々を考慮すれば、米軍基地＞北方領土＞竹島＞尖閣 と言う順番になると思ってます。
しかし、ここ数年の騒がれ方はこの全く逆です。
なぜ東京都（知事）が尖閣を買い取る必要があるのか？
まずは御膝元の横田基地を何とかすべきではないのか？（確か石原氏の選挙公約だったはず）
後で触れますが、尖閣は実効支配しているのだし、寝ている子を起こす必要は全くないはず。
マスコミに洗脳されたままだと解りにくいでしょうが、国内で売買する意味がどこにあるのか、またこの一連の騒ぎで誰が得をするのか、じっくり考えてみると良いと思います。


２．毅然として対応すべき？
ほとんどのマスコミやそこに登場する言論人達は、「毅然として対応すべき」みたいな発言をしています。
しかしながら、まさにロシア（旧ソ連）、韓国が北方領土と竹島で毅然とした態度を示し続けてきた訳です。
その結果我々日本人は、あいつらが毅然とした態度を取るなら諦めようぜ(・o・)ってなったでしょうか？
なる訳ありませんよね。
むしろ、根っから温和なこの僕でさえ、ムッとするくらいですから(^^;)、洗脳されたままの方々の熱くなり具合と言ったら、まさに今のこの状況を招来してる訳です。
なんだか、メンチ切られたら切り返さんと舐められるど、みたいなのって、中学生レベルの発想な気がします。

もう一つ、尖閣で、万が一武力衝突が起きたと想定してみます。
その場合、果たして軍事力で防衛できるかどうか。
あのごく狭い島嶼戦で、陸軍力は全く関係しませんから、殆ど制空権、制海権を巡る戦いになります。
大陸国中国と海洋国日本の海上戦力や経験値など考えても、緒戦は日本が有利と想像しますが、結局ガダルカナルなどの島嶼戦と同様に、制空権、制海権は戦場と補給拠点との距離がモノを言います。
地図を見ても解る通り、台湾が目と鼻の先である尖閣は、日本からすると兵站が不利＝武力での支配は長期戦になると出来ない、と考えた方が良いと思います。
また、中国脅威論が騒がれてますが、中台一体化しない限り、軍事侵攻などあり得ない事も解ります。
（勿論一体化すれば軍事侵攻するって事でもないですが）

よって、寝た子は起こさず、実効支配のまま棚上げして実を取っておくのが大人の知恵と言えます。
石原や前原などがああして寝た子を起こして騒ぐのは、わざわざアメリカに行って、東京都の購入など打ち上げるのは、何か裏があると考えた方が良いと思います。


３．実はEEZでは
中国が尖閣の領有権を騒ぐようになったのは、70年代に石油の埋蔵が判明したから云々とだけ語られますが、そもそもかっては領海とは３カイリもしくは１２カイリ程度、せいぜい沿岸から６Kmとか２２Kmくらいしか自国のものではなかったので、芥子粒みたいな無人島など誰も気にしなかったのだと思います。
それが1970年代頃から、EEZ（排他的経済水域）なる、欲張りな概念が出てきて、沿岸から２００カイリ、３７０Kmもの範囲の資源や漁業権を主張できるようになりました。
僕が子供の頃、良く報道を賑わせていたのを覚えています。
なので、当時の政治家は主権自体は棚上げにした形で、日中漁業協定や日韓漁業協定を締結したと記憶しています。
それまでは、特にどっちのものとか言わずに、隣り合わせで操業したりしてた訳ですからね。
もし、EEZがなければ、今のように領土問題も騒がれていなかったのではないかと思います。
でも、マスコミはあまりそれを報道しない。。

不思議な事は多いですね。

時間もないし面倒なので書くのやめようと思ってたのですが、今回の増税に関する素朴な疑問として、手っ取り早く、あまり資料に当たらず、脳裏に浮かんだ事だけを書き連ねておきます。


なぜ増税だけ先行なの？
殆どの企業にお勤めされてる方であれば、なんらかの事業、サービス、プロジェクトなどの収支があわなくなり、赤字に苦しむ経験ってお持ちかと思います。
そんな時、サービスや製品の値上げだけしたり、客先に料金アップだけ持ちかけたりする対応で、上司や客先の承認なり了承を得る事って出来るでしょうか？
普通は価格アップした後の売れ行きや市場シェアをシミレーションしたり、あわせていかに経費を削減できるか、また製品やサービスの価値や魅力を向上できるか、相当努力をした上で、初めて値上げすると思うのです。

ところが、今回、一体改革と言いながら、結局決まったのは消費税率アップだけで、それによって景気動向はどうなるか、デフレ期の増税に対する影響はどうなのか、今後支出はどうなるのか、いつ収支バランスが取れるのか、社会保障はどうなるのか、税率は10％で足りるのか、などなど、いくつでもある課題など、議論されたのかされてないのか、殆ど報道されることはありません。
で、今回決まったのは消費増税と、高所得者への増税先送りだけだそうです。

二言目にはギリシャやスペインのようになる、と言われますが、彼の国と日本とでは産業構造も国民の意識も勤労意欲も全く違うはずです。
日本には外貨を稼げる産業が沢山ありますし、それゆえに円が買われ続けて、円一人高になってるのだと理解してます。

国として収支構造を見直さないといけないのは充分解りますが、上に書いたような事を殆ど議論せず、こんなに性急に消費税だけを焦ってあげないといけない理由が全く解りません。
本来、国の構造としてどうあるべきかを考え、それによって税金の直間比率がこうあるべきで、消費税率は何％であるべき、と考えられるべきだと思うのですが。
一年くらいこれらをじっくり議論した上で、総選挙で国民に諮ってから増税でも全く問題ないと思います。
その間に日本がギリシャのようになると思いますか？
今、この時期でないといけない理由が全く分かりません。


なぜ富裕者の国外逃亡が問題にならないの？
高所得者層の所得増税が国外流出につながると、自民が反対した事で先送りになったそうです。
そもそも富裕者は、この国に生まれ、先祖や両親、親戚や近所の人に育てられ、多くの友達や知人に助けられ、この国の教育を受け、友人達と切磋琢磨し、この国のインフラを使い、この国の優秀な従業員に助けられて事業が成功して、それなりの所得を得る事が出来るようになったのではないでしょうか？
その人たちをはぐくんできたこの国が困窮しているのだから、一肌脱ごうとするならともかく、税金が払いたくないと我先に逃げ出そうとする人達に慮らないといけない、と主張する政党っていったいどうなんでしょうか？
しかも、脱出した国で国籍を取り、その国で事業を興し、もう一切日本と関わらない、とまでけじめがつけられる人ならともかく、大体生活の本拠も事業も日本にあるまま、単なる税回避のためだけに海外流出しようとする人など、国籍剥奪して、日本にある資産は没収しても良いくらいじゃないかと思っちゃいますが。

最近ずっと気になってるのですが、例えば生活保護とか、まあ、いろいろ問題があるのは確かですが、どっちかと言えば弱者側のちょっとしたズルに対してはすごい攻撃がされますが、このような強者なり勝ち組に関する問題は殆ど取り上げられないのではないかと。
コイズミ政権の自己責任論くらいからですかね、僕は判官贔屓なのもあって、すごく気味が悪いです。

まさに、「寄らしむべし、知らしむべからず」「上見て暮らすな、下見て暮らせ」が現代にも息衝いてるんだなぁと言う気がしてなりません。


そして、ムードとして消費税を即時上げないと国が危ないなどと煽る大手マスコミ。
TPPなんかもそうですが、三国同盟のバスに乗り遅れるなじゃないですけど、まあ、思考停止に陥らせる作戦なのかも知れませんが、碌なもんじゃないですね。

最近ずっとDIYブログばかりで、実は先週末の施工ネタなんかもあるんですが（笑）、超久しぶりに政経ネタなど。
今日の消費税やら馬鹿げた尖閣問題とか色々気になってた事自体はあるんですが、ま、あまり気にしても精神衛生上良くないし、ここで色々書いても何も変わらないですしね。



さて、今回取り上げるのは、鳩山元首相の消費税可決に対するコメントです。
僕が注目したのは消費税そのものについてではなく、既得権者＝米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディア、なのだと、元首相なる立場の人が明示した事です。
これまで、ここ１０年ほどの日本、ひいては世界をダメにしたのは欲望を剥き出しにし、節度を欠いた既得権者だと言うのは色々なところで語られてはきましたが、あくまで周囲からの推測にすぎず、直接一応は政治権力のトップにいた人の言葉としては語られる事はありませんでした。
それはそうですよね、あっちサイドに立たないと鳩山氏のように引きずりおろされるので、早晩野田首相のように転向して、あっちサイド＝既得権者側に立たざるを得なくなる訳です。

小沢元代表同様、これまで鳩山氏については、別に信任も否定もしていなかったのですが、今回少し見直しました。
一つだけ、氏をルーピー呼ばわりしている人たちについては、日本人を馬鹿にしているアメリカ人の発言を真似て、自国の代表を貶める、恥も節操もない人だと前から思ってましたが。

先日、普天間問題について、当時外務省の役人が日本の首相の言う事は聞くなと垂れ込んでいたような報道がされていましたが、外務省は国務省の日本分局だと言われる所以ですね（苦笑）
（外務事務次官・駐米大使を歴任した村田良平は外務省退官後、外務省があまりにも米国に従属的であると述べている：引用Wikipedia）


みなさんも、マスコミは勿論、僕も含めたネットの意見を盲信するのではなく、懐疑心をもって色んな物事を捉えると、きっと何か見えてくることがあると思います。
もちろんそこには、最低限の近現代史の知識や良識、常識が必要になると思いますけど。



以下鳩山元首相のサイトから引用です。


社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって

私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。

この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。

私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。

社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。

今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。
本来であれば今は、昨年３月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。
それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は3・11を風化させてはならないのです。現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。
民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。

単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。

民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。
私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。
今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。

昨日少し書いた「栗田艦隊退却す」などにもありますが、学徒動員された当時の大学生達は実際にはかなりの知的エリートだった訳で、その殆どが大本営発表もマスコミ報道も信じておらず、最終的には日本は勝てないと解っていながら死地に赴いて行ったのです。

さて、未だに大本営発表的なマスコミ報道は変わらない、と言うか形を変えてますますひどくなっているように見えます。

WSJの小沢一郎インタビュー、実は多くの意味ある発言がされているのですが、大手マスコミで取り上げるのは政局につながる部分だけで、ホントどうしようもないなぁと感じてしまいます。
興味ある方は是非リンク先の全文をお読み頂きたいのですが、ポイントだけ引用すると、

【原発問題】
「原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかん」

「衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。」

「だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。」

「決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。」

【政治とカネ問題】
「これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。」

「なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。 　これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。」


何度か書いてきましたけど、僕はこれまで小沢と言う政治家を好きでも何でもありませんでしたが、「政治とカネ」としてマスコミが騒ぐようになっておかしいと感じ、結構丹念に情報に当たるようになりました。

最近も、ニュースではマスコミは自分たちにとって都合が良い部分しか取り上げませんでしたが、水谷建設元会長と元運転手のかなり重要な証言がありました。

要約すると、
元運転手は現金の受け渡し場所に送ったと調書を取らされたが、日報や日記には記載がなく、自身の記憶にもないため、そう主張したにも関わらず、事情聴取で検察に強引にサインさせられたそうです。
村木事件でも明るみになった、検察の強制によるもの、です。

元会長の方は更にインパクト大でして、胆沢ダムの幹事社は取りたかったので元社長に営業を指示し、元社長から成功したと言ってきたので裏金を用意した。
だが、実際には幹事社は取れておらず、会社のルールである、成功報酬として渡す、証人として他の人間も同行させる、などが守られていない事に驚いた、そうです。
また面識も連絡先も知らない石川元秘書に渡したと言うのは考えられない事で、小沢事務所に渡ったかどうか解らない、と証言しているそうです。

要するに、１億円もの大金ですから、水谷建設側でも相手にしっかり渡り、効き目がある事を目的としているのにも関わらず、そうなっていなかった、そもそも元社長は渡していない可能性が高い、と言う事です。
元社長の懐に入ってしまったか、もしくは元社長が100%真実を語っているとすれば、石川元秘書を語った全くの別人に渡してしまった訳ですが、背任、横領、窃盗、いずれかの罪に問われるので、検察と取引した可能性があり、元社長が必死になって渡したと主張している可能性もありますね。

マスコミは「元会長が裏金用意」しか伝えないのですから印象報道もいいところで、この体たらくぶりときたら…