貫太郎.のブログ一覧

以前から興味はあった本なんですが、こんな状況でもあり、良い機会だと思って購入してみました。
讀賣新聞の元社主であった、正力松太郎と原発の関係を、CIAの公開された公文書から丹念に拾い上げて纏めたものです。
へぇ、こんな事まで、と驚かされますが、でもこれはあくまで氷山の一角でしょうし、また、公文書に残らないような秘密工作も当然行われていたんだろうな、と思わされます。

大雑把に書くと、以下のような感じです。

警視庁官僚だった正力はある事件で警視庁を辞めざるを得なくなり、後藤新平から大金を借りて、当時弱小新聞社だった讀賣新聞を買収し、３大紙の一角にまで育てあげ、日本初の民放、日本テレビを設立します。
当初は、彼のメディア王国を盤石なものにしようと、マイクロ波通信網をアメリカの借款で構築しようと考え、その実現を当時の吉田首相に迫りましたが、アメリカの言いなりになりたくないと考えていた吉田は拒否しました。
この頃から、CIAとは接点があったようです。

同じ頃に、それまでアメリカが優位に立っていた核の軍事利用ですが、ソ連の猛烈な追い上げがあり、方針変更を迫られていました。
それでアメリカは、核の平和利用技術を他国に供与していくことで、自陣営に引き込む事にしたそうです。

エネルギー小国の日本ですし、当時は戦後復興真っ只中だったため、今では想像できないほど、喉から手が出るくらいに、新エネルギーを必要としていたと思います。
一方で、ちょうどビキニ環礁の水爆実験における第五福竜丸被爆が発生し、反原子力、反米の世論が沸き起こりました。

政治家を志し、しかも最終的には首相を目指していた正力ですが、全く実績がなかったため、この原子力に目をつけ、推進し、その成功によって、首相の座に近づく事にしました。
CIAの望む、親米感情と、原子力賛成の世論に対して、キャンペーンを張り、原子力平和利用博覧会を開催する事で応え、動力炉を提供するように要求します。

実はこの辺り丁々発止でして、アメリカ内には旧敵国である日本に対して原子力技術提供に慎重であったり、正力の目的はあくまで自分が総理を目指すためであって、アメリカの言いなりになる気もなかったようです。
CIAも「食えない奴」と警戒していたようで、俗人物ぶりが伺えます。
良く巷で言われる、忠実なCIAのエージェントとして動いた訳ではないんだと思いました。
むしろ、今の政治家、官僚の方が意思なく追従している感がありますね。
数十年後に公開されるであろう、CIA公文書は凄い事になってるんじゃないでしょうか。

国務大臣に就任し、初代原子力委員長になった正力は、いよいよ首相の座を掴むため、更に原子力推進に力を入れますが、いつまでも重い腰を上げないアメリカに業を煮やし、正力はイギリスから動力炉を買う決意をし、讀賣新聞には反米論調の記事を載せさせます。
一方のCIAもその記事を書いた記者を突き止め、個人名まで把握していたそうです。
これ、当然今でもメディアの主張の偏りは起きている筈ですし、当時よりもっとサラリーマン化し、土性骨のない記者が増えてるでしょうから、CIAに限らず各方面からの圧力に唯々諾々と従ってると思われます。

原子力発電を導入するにあたって、国が経済性や安全性を確認すべきだと言う主張と、電力会社側の、「電力は経済と産業の血液であり、一日でも早く原子力発電を始めて、これを増大させ、経済と産業に活力を与えなければならない。民間の創意と力をフルに活用してここまできたのだから、このままいくべきである。」と言う主張がぶつかりました。
当時の河野経済企画庁長官は前者、正力原子力委員長は後者の立場であり、派閥の長であった河野に逆らった正力に、次のポストはなくなりました。

ここで注目すべきなのが、自分達に都合の良い、儲け話の時は民間主導を主張するのに、今回の福島第一のように問題が起きた途端、国、ひいては国民につけを押し付けようとする狡さですね。
また、電力は経済と産業の血液だと言うなら、（無）計画停電を無計画に実施して、血流を止めようといた行為についても、反省が必要でしょう。

この本でもこれについて記述があって、「事業は民間主体なのに被害の賠償だけなぜ国がしなければならないのかということだ。」「民間主体でありながら、国も管理責任を負うという二重構造だ。」
2008年初刊なので、当時はまさか、まさにこの事態が3年後に発生するとは考えてなかったでしょうけど。


この本を読み終えた後に、「反米大陸」を読みました。
中南米の近代史ってほとんど知る機会がなかったですが、CIAやアメリカが中南米で何をしてきたか、目から鱗でした。
捕虜虐待で有名になったグァンタナモ米軍基地がなぜ敵対しているキューバにあるのかも、このような歴史を知る事で理解できます。
パナマやハワイもそうですが、かなりあくどい事をしてるなぁって思いますねぇ。

と言っても、買ったのは3.11の直後にブックオフで新品に近いのを売っているのを見かけてですし、読み終えたのも３月末くらいなんですけどね(^^ゞ

著者の中谷氏はハーバード大を出て、内閣の諮問委員をしたり、社外取締役をしたりして、文字通り日本に対してアメリカ流新自由主義導入の道筋を付けた人ですが、それが間違いであったと転向しています。
この「日本の復元力」はちょうど今から１年前ほどに発行されたもので、日本の歴史を振り返りながら、市場原理主義やアメリカ的経営手法、西洋的価値観などの、無条件での日本への導入を批判したものです。

僕はずっと前、そのような経営手法やロジックが、現場の実情にあわず、抽象的に導入された頃からおかしいと思い続けていましたが、ようやく気付いた人が増えてきて、こうして普通に主張されるようになってきて良かったと思っています。

すべては市場が調整するから、「合理的な思考を持つ抽象的な個人」は自らの欲望を追求し続けて良い、と言う考え方は、市場の調整も欲望も近視眼的なものなので、いずれ破綻するはずですし、公益とか公共と言う視点が抜け落ちます。

例えば今の東電などもそうです。
本来電力会社が地域独占なのは、公共性を委ねられているからだったと思います。
それが経済原理だけを追求するようになると、売り上げを伸ばし、利益を出すために、オール電化を推進し、（今回その事実を初めて知りましたが）海外の電力会社に投資し、安全性に目を瞑っても老朽化した原発を動かし続け、使用済み核燃料の問題を先送りし続ける訳です。


元々島国である日本は、海外の文化（中国・朝鮮などの東洋、西洋とも）をそのまま受け入れるのではなく、日本的に解釈し、咀嚼する事で「日本化」を行ってきたとこの本にはあります。
日本の歴史や文化を忘れ、唯々諾々とアメリカの主張する「グローバルスタンダード」を取り入れ、時価会計や内部統制、四半期決算など、アメリカ型金融資本主義に都合が良い制度を導入させられた結果、日本社会が毀損され続けたきたそうです。


読み終えたのが少し前なので、ココ！と思う部分を引用出来ないのですが、一般論として面白かったです。
いずれにしろ、新自由主義の「合理性を持った抽象的個人」にしろ、共産主義の唯物史観や階級闘争、プロレタリア独裁にしろ、脳内で練り上げた理論では実世界は成り立っていないので、現実社会には適用できないんじゃないかと思うのですが、その理論内でロジックが成立していると人はコロッと騙されちゃうので、気を付ける必要がありますね。

この時期ヒラリーが急に訪日したのは、こんな意味があったんだそうです。

------------------------------------------------------------------------------

米国の国務長官は、2011年4月17日日曜日、数時間の公式訪問のために東京に滞在した。2011年3月11日に、地震と津波による打撃を受けた日本の復興に、米国企業が参加することが、今回の場で決められた。企業がやるべき仕事は膨大だ。

米国企業はすでに、津波によって荒廃した、日本の東北地方の復興に参加する態勢を整えている。今回の東京訪問では、日本の経営者代表と会見した在日米国商工会議所会頭が、ヒラリー・クリントン氏に同伴した。

考え方は、日本政府が今後早期に呈示する復興計画を円滑に進めるための、官民双方のパートナーシップというものだ。日本の外相は、米国だけでなく、他の国々もそこに参加することを望んでいる。

被災地復興のために差し出される金額の合計は、産業界の興味をかき立てる。被害額は少なくとも2100億ユーロ[25兆円]と評価されているが、さらに上がるに違いない。十分な素早さで、緊急措置のための330億ユーロ[3兆9200億円]がすでに、いつでも支出できる。

その上、日本では復興資金の調達で困難に会うことがないのも、こうした企業に何の不安も要らない点だ。それというのは、日本には、自由に使えるだけの膨大な貯蓄の蓄えがある。

------------------------------------------------------------------------------


こう言う事は、日本のマスコミは報道しませんが、海外ではビジネス（と言うかたかりの）チャンスと見てるようですね。
原発の処理の件で米仏がやたらと積極的ですが、GEは図面を未だに日本側に渡さず、アレバは六ヶ所村再処理でボってる、みたいな事情があるんだそうです。


やれ復興税だの消費税増税だのと、かしましいですが、結局こうして我々の汗水流して働いた血税が、アメリカの建築会社だの資材会社だのに流れるって寸法なんですね。（郵政民営化とかTPPとかと同じ構図）
同じ増税でも、日本の会社にお金が流れるのであれば、震災にあった人を雇用したり、日本の国内でお金が回るから、経済復興にも役立つのですけど。


相変わらず熱狂的な信者が多いようにみえる「トモダチ作戦」ですが、このOperationの真意はこの辺り「友情の請求書」にあったようです。
これまで３年だった有効期限もついでに５年にされたそうですから、まさに今問題になっている火事場泥棒にも等しいのではないかと…


ところで、これまた無条件に何かあったらアメリカが我々日本国民を助けてくれると盲信している人が多いように感じますが、僕は今回の放射線から逃げるところと見ても、ありえないと感じましたし、そもそも、太平洋戦争当時、イギリスはシンガポール人やマレー人を、オランダはインドネシア人を、フランスはベトナム人を、日本から守るために戦ったのでしょうか？
果たしてアメリカはフィリピン人を守るために戦ったのか？
確かにマッカーサーは"I shall return"と言った通りに戻っては来ましたが、レイテやマニラに上陸する際に、その地に住むフィリピン人に全く遠慮する事なく、日本守備隊と同様に猛烈な砲爆撃に晒したそうです。

これはごく当たり前の事で、その国の国民を守るのはその国であって、他の国は自国の利益を守るためにしか行動しない、って事です。
日本は同盟国だから違うよ、と思う人も多いでしょうが、そもそもアメリカは日本が大好きだから日本に駐留して安保条約を結んで、親切心から日本を守ってくれてるんですか？
違いますよね、約６５年前に日本人を焼きつくし殺しつくして占領したまま、そして冷戦が終了し、この世界から緊迫した戦争の危険が過ぎて約２０年経ってもまだ占領したままって事実があるだけです。

ごく解りやすい例で言えば、北朝鮮がテポドンやらノドンやらを試射してた時に、日本は大事な同盟国だから心配するな、俺様が守ってやる、と一言でも発言がありましたか？
日本は当時、せっせとご主人様が作ったMDやイージス艦のシステムを買わされてましたよね。
つまるところ、そういう事なんだと思います。
このような仕組み、気付けば簡単なんですけどね。

もういくらでも書けるわが国のマスコミの体たらくっぷりですが、
一つひどすぎるからその内、と思ってた事をそのまま亀井さんが言ってくれていて、 僕が拙文を書くまでもないので以下に引用させてもらいます。

不当な格付けには抗議するべき

記者：先日スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本の国債をスペイン以下に格下げしたということですが、これは今の日本の実力から言って、おかしいんじゃないかと思うんですが。

亀井代表：おかしいもおかしい、うんとおかしいよ。ああいう場合は総理は「ふざけんな」「何だと思っているんだ」と言わないといけない。アメリカなんかよりも下の、スペイン並だなんてどういう話だと。不勉強だって言って叱らなけりゃいかん。そうでしょう。あの会社なんてね、あなた方も知ってると思うけど、かつてデリバティブ商品でいいかげんなの出して大失敗した、そんな会社に大変な格付けをつけちゃって、多くの方が被害を受けたわけでしょう。そういうことに加担してるわけですよ。そういう格付け会社が、こともあろうに国家が出している債券に対して、あんな勝手な格付けをやるなんて、とんでもない話だ。本来は国として抗議しなければいけない。私が金融大臣をしておったときもね、だいたい民間会社、たとえば証券会社だとかが、自分たちは金出して格付けしてもらっているんだ。そうでしょう。公正な機関だと思い込んだって、格付け会社は商売でやっている。それが与える影響はでかいです、やっぱり。今度だって日本のマスコミだって、各社が見識ないことね。かつてあんなにめちゃくちゃな格付けやった会社が、国家に対して侮辱したことに対して、けしからんと言うのではなくて、逆にその尻馬に乗って、日本の経済政策、財政政策をちゃんとしろみたいなことを論説でも言っているでしょう。ほとんどの社がそうだったな。みっともないと思わんのかね。今の論説委員ってレベルが低いな。絶対嘘なんですよ、あれね。調べてみれば、お金いただいて格付けしているんだから、権威があるなんてとんでもない。だけどもそれが実際、市場に大変影響を与えているのも事実なんでね。だから金融大臣をしているときに、「格付け会社をちゃんとさせる方法はないのか」と事務局に言ったことがあるんだけどね。やっぱり勝手に商売していることを金融庁としてどうこうというわけにはいかないけれども、金融市場の撹乱を、これが不当に過ぎる場合は、金融庁としては当然そういう行為に対しては、ちゃんとした指導をするべきだと、事務局に当時から言っていたけどね。

田中代表：おっしゃる通りで、S&Pはまさに、いかなる正当性に基づいているのか。正当性がないにも関わらず、まるで月光仮面であるかのように走り回っているわけですよ。皆さんの会社の方々もそうだろうけど、私も今も拙い文章を書いていますが、「決して」とか「絶対」という言葉はなるべく使いません。私が心して使わないようにしている表現が、「さすがは一流の老舗ならではの味」。この「さすがは」とか「一流の」「ならではの」「老舗の」というのは、絶対ではないんですよ。切磋琢磨していなくてはダメであって、それが絶対であるかのようになるということは、まさに受け手の側、書き手の側が思考停止に陥るということですよ。S＆Pというのが、いかなる正当性があるのか。なんら法的な――もちろん国連であっても、その他の国債機関であっても、数の暴走というのがあるかもしれません。まったくどこの国も、いかなる国際的な機関も認めていない、格付けされていない会社が格付けをしているわけです。そしてその格付けを、まるで所与のものであるかごとく思考停止で受け入れるということが、「我自ら考える、自ら語る」というところの場に本来いらっしゃるべき皆さんが（しないように）心すべきことだと思います。

亀井代表：今度はムーディーズが３月に出す可能性があるでしょう。そうするとさ、あれに刺激されて、日本のマスコミがあんな論説を書いたからね、いい気になって今度はひどい格付けを出す危険性がありますよ。そうすると、日本のマスコミを含めて、これは大変だ大変だってね。そういうことで日本の経済財政政策が影響を受けるとなるとね、大変な話ですよ。競争しているんだから、格付け会社もお互いに。あの会社がやって大変な反響があって、日本が右往左往してるというんで、じゃあ俺たちも、となったら、また非常に刺激的な格付け変更をする危険性がありますよ。だから私は官房長官に言ったんですよ。ちゃんと対応しないとダメだって。政府としてね。政府として「何の根拠があってそんなことをやったのか」ってね。アメリカなんか日本に200兆円も国債を買ってもらっていてさ。そんな国が日本より遥か上に格付けされていてさ。

記者：日本国債の価値は米国債より高いと思うんですけどね、本当は。

亀井代表：当たり前だ。何の根拠に基づいて（格下げするのか）ね。（マスコミは）いらんことまで言っているでしょう。小泉政権のような、ああいう改革を今の政権はやっていないから、先行きが暗いとか言うことにしているんでしょ。とんでもない話ですよね。

田中代表：まあS＆Pはまさに「プア―ズ」だということであって。それから今のお話に出たムーディ―ズですが、日本ではムードという単語をとてもロマンティックな物のように思ってますけど、本来ムードという言葉は、本来極めてメランコリックな、ディプレスするような言葉、不吉な言葉なんです。不吉な言葉を使っているようなところが、あたかも正当性があるかのごとく言っている。それに対して、皆さんは弁証法を持って、「それも一つの」そう言っている人がいるというだけであって、自分がどう判断するかということを待たないと。「まさに黒船の改革・TPP」という言葉が出るけど、いまだにTPPなんて、英語でほとんどヒットしませんよ。それがなぜか日本でだけは、大変な金科玉条のごとく働いているというのと同じなので。歴史はきちんと正しく見る必要がある。ヴァイツゼッカ―じゃないですけど。皆さん方も自虐史観じゃないですけど、これからの歴史を自虐によって作らないようにお願いします。

亀井代表：とにかく、ああいうことに対して、日本のマスコミが「けしからん」という反応をしないのが、不思議だし、けしからん話だよなあ。不思議だよねえ。

と、まさに仰る通り。
僕は格付会社が出た頃から、客観性も公平性もなく営利企業である一民間機関が色々な組織の格付をする事自体ずーっと疑問だったんですけどね。
そりゃ、お金を貰ってるところに甘い評価になるに決まってるんだから。

ちょうど投資機関全盛の頃だったので、これはきっと裏でつながってるんだろうなと思ってたのですが、案の定、サブプライムローンで馬脚を現しました。
あんなえげつない事してリーマンがつぶれた後も生き残ってますが、亀井さんも仰る通り、マスコミはあんな会社のご宣託をどうしてこんなにありがたがるのか訳が分からない（笑）
ましてや、日本に多額の借金があり、貿易・財政赤字で首が回らず、いつ破たんしてもおかしくないあのアメリカ様が最高の格付なんて、小学生が見てもおかしいと思うでしょう(^。^)

あと、この格下げのせいで円が下がったと騒いでますが、この間まで円高円高とこれまた騒いでたんだから、誰も困らない格下げのおかげで多少円が下がるなら、ウエルカムじゃないですか（笑）

TPPについては田中康夫氏がカービューで率直な意見を開陳されてますが、こんなまともな発言が主要マスコミから全く漏れ聞こえてこないのはどうしてなんでしょうね。
小沢問題についても、その内項を改めて書きたいとは思ってますが、まあ酷いものです。

エジプトにしろチュニジアにしろ、本当は圧政が酷かったのに、親米政権のためかずっと取り上げられる事もなく放置され、アメリカに従わないイランやイラク、北朝鮮ばかり非民主国家だと批判される論調も、改めて不思議ですねぇ。

かっては、経済一流、政治三流と呼ばれた我が国の政経界ですが、経済人についても劣化が目立って仕方ありません(~_~;)
志が低いと言うか、CO2の排出目標やら法人税やら文句は言うのに、そのくせ消費税上げろとか、自分達の高給や累進課税や相続税は頬っ被りですか。
まあ、マスコミも同様で、昔の新聞の社説やコラムなど、教養がある人が書いてるなぁと思わせるエスプリの効いたものが多かったですが、今では読んでるこっちが思わず恥ずかしくなるような、感情剥き出しの無教養な扇情的なものに成り下がってますし。

で、今昔の経済人の言葉について興味深い対比が整理されてましたので転用します。


■昔の経済人の言葉

岩崎弥太郎（三菱創業者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」

本田宗一郎（ホンダ創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣

土光敏夫（旧経団連会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣

松下幸之助（松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。」

渋沢栄一
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」


■イマドキの経済人の言葉

奥田　碩（日本経団連名誉会長　トヨタ自動車元社長）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」

宮内義彦（オリックス会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

南部靖之（パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」

林　純一（人材派遣クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

秋草直之（富士通会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」

御手洗冨士夫（キヤノン会長、前経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」

猿橋 望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」



どちらが人間として立派か、志が高いか、考えるまでもなく、よ～く解りますね(^^;)


あと、前回のブログにも少し触れましたが、昔の人は国と国が対立関係にあったとしても、悪いのはその国の一般市民ではなくて、その国の政体であったり指導者であると、チャンと理解していました。
それが今やどうでしょう、ヒステリックにその国全てが悪人達で構成されているかのように叫ぶ人が多く、矜持ってもんがありませんね。

でも、一水会のような民族派右翼の主張はまともだと思いますけど。
コイズミ元首相に対する公開質問状