貫太郎.のブログ一覧

今回長文なので興味のない方はスルーでお願いしますm(__)m


太平洋戦争における日本側が撮影した動画って結構少なくて、しかも戦況が不利になってくる大戦後半ともなると、これまで殆ど目にする機会がなく、もっぱらアメリカ側の撮影した、一方的に日本がやられてる場面ばかりの動画が中心でした。
去年の夏頃、NHKのHPに「戦争証言アーカイブス」サイトが出来て、そこには昭和１８～２０年くらいの日本ニュースが置いてあって、僕のような歴史＆メカ＆模型好きは重宝してたのですが、秋には終了してしまったようで残念でした。
（去年の夏頃に戦争証言ドキュメンタリーも放映してました）

一通り全ての日本ニュースを見終えて感じた事があります。
良く言われますよね、大本営発表は過大戦果を報じ続けたために国民は騙されたと。
もちろん国威発揚のためなので日本ニュースも勇ましい内容が続くのですが、でもその実は、前線はどんどん日本に近付いてきて、太平洋の島々では玉砕が相次ぎ、とうとう本土空襲まで始まって。
今から考えると、どうして気付かなかったのだろうと思うのですが、色々当時の状況について書かれた書物や体験談などを読むと、解っている人は解っているし、一方で騙されたままの人も多くいたようです。

ショートセンテンスの繰り返しで洗脳されてしまう（「進め一国火の玉だ」「鬼畜米英」「欲しがりません勝つまでは」…）のでしょうか、これは勿論当時の為政者に大きな責任がありますが、片棒を担いだマスコミにも多くの責任があります。
ただ、良心的な記者の方はいらして、有名な話ですが「竹槍では勝てない、航空機増産を」との今からすればごく当然に思える記事を書いたところ、当時の東條首相に睨まれ召集令状で前線に送られたそうです。

ずっと、こんな事は過去の話だと思っていましたが、郵政民営化騒動以降、一歩引いて報道を観察するようになってつくづく、当時と全然変わっていないんだなぁと感じます。
むしろ戦前よりスポンサーと言うファクターが加わった分、問題が大きくなっているような気がします。


例えばこれは韓国の事件ですが「天安」の沈没について、２１日に報じられた記事だけ取ってみても、疑問だらけでした。

■緊張の海
『事件海域は、…北朝鮮軍艦艇が昨年だけで22回、韓国側領海に侵犯した「緊張の海」だ。昨年11月10日にも北朝鮮軍艦艇が侵犯し、韓国側に撃退され大破する事件が発生。事件後に、北朝鮮軍が韓国側に「報復」を通告していた。…現場はまさに戦場そのものだった』
とある一方で
■爆発・沈没
『…天安が104人の乗員とともに北西の方向にゆっくりと進んでいた。当直勤務の29人を除き、乗員たちは洗顔したり、携帯電話で恋人との会話を楽しんだり、くつろいでいた。次の瞬間、大きな爆発音が響いた。』
とあります。

みなさんはこれを比べて読んで何かお感じになる事がありますか？



一読して、これは嘘が書いてあるか、もし事実であれば韓国海軍は相当士気が弛んでいるか、戦闘能力がないかのどちらかだろうと思いました。
でも、11月10日の事件が事実だとすると（ニュースソースを当たる気力がないのでスミマセン…）、嘘を書いているのだと考えます。




この地図をご覧になって解るとおり、北朝鮮のお膝元そのものです。
当直勤務がたったの29人だったと言う事は、警戒配備でも何でもない通常配備ですが、この「緊張の海」真っ只中、いつ攻撃を受けても不思議でない海域で、哨戒を担当している艦艇が、こんなのんびりしていて良いのでしょうか？
また、そんな最前線で、携帯で恋人と電話しても大丈夫？相手は自分の居場所を秘匿しているのに、焚き火を焚きながら航海しているようなものでしょう。


そもそも『天安のソナーは正常稼動していたが、魚雷や潜水艇の接近を把握できなかった。韓国軍によれば、現場は潮流が速いなど悪条件下にあり、半径２㌔以内で７割の物体を把握できる程度。潜水艦探知用ソナーのため、魚雷接近を探知するのは難しかったとみられる。』とあります。
仮に悪条件が本当だとして、天安の左舷約3キロから魚雷を発射したそうなので、潜んでいるのはアクティブソナーで探知出来なかったとしても、魚雷の発射音や命中するまでの魚雷の推進音にパッシブソナーで当直のソナー員までが全く気付かないのは、よほど韓国海軍の軍事遂行能力が低い事になります。
（一方で、朝鮮日報によると、「北の潜水艇が天安を攻撃した26日夜9時22分は、潮流の流れが緩む“停潮”の時間帯に当たり、攻撃が容易な時間帯を狙って攻撃したようだ」とあるので、攻撃が容易なのと同様にソナーによる探知は容易だったはずです。）




仮にソナー探知能力が低いとしても、潜水艇はこのような経路を辿っており、潜行するまでは浮上航行していた筈で、その間にレーダーで探知すら出来ていなかった事になります。
また、地上10cmの分解能を持つ軍事衛星（今はもっとあがっているか）で出航は察知していると考えるべきで、その後も対潜哨戒機で居場所を把握していなかったのでしょうか。


ちなみに、攻撃したとされる「ヨノ｣級ですが、排水量：120～130t、全長：29m、全幅：2.75m、水中速力11kt、53.3cm魚雷発射管×2とありますので、旧日本海軍の蛟竜（甲標的の改良型）に近いようです。
（全長：26.3m、全幅：2.0m、排水量：水中60t、最大速度：水中16kt、乗員：5名、45cm魚雷発射管×2）



一方で朝鮮日報の記事には少し違った内容で書いてありました。
対潜音響探知装備（ソナー）を持っている天安がなぜ北の潜水艇の動きや魚雷の発射を探知できなかったのか、という疑問は、なおも提起されたままだ。軍消息通は、「天安のソナーは旧型で、探知距離などが制限されており、遠くから魚雷が発射されたため探知できなかった可能性が大きい」と語った。

こちらも同様で、どうして魚雷が命中・爆発するまで、パッシブソナーでは感知できなかったのか疑問が残ります。
ひょっとして韓国哨戒艦にはパッシブソナーは装備されていないのでしょうか…


あと、一番不思議だったのが、爆発が21時22分、救助艦艇の到着が22時40分、生存者５８名と艦長、全員の退艦が23時10分、艦体の全没までほぼ３時間だそうですが、僕は当初の韓国軍艦が沈没、理由は不明とのニュースを聞いた時、てっきり轟沈して生存者が数名、と言う状況とばかり思っていました。
おそらく機雷に触雷してほぼ生存者もないため、理由が解らなかったのだろうと。

被雷当時、艦長は艦長室にいたそうなので、当直将校が艦橋にいたのでしょうが、当然被害状況を確認すると共に原因を追求し、艦長に報告して、上級司令部に打電する筈です。
救助艦艇が来たと言う事は、通信装置は生きていたのでしょうから。


と、こうしてつらつらと素人の僕でさえそのまま受け取れない事象が並んでおり、何らかの理由で明らかに嘘をついていると思わざるを得ません。
発見された物証についても、色々疑問が呈されているようですが、そちらについては裏付けを持ち合わせないため触れません。
では本当のところはどうなのかは、解りませんし、想像もつきません。


やはり大本営発表とマスコミ報道はまず疑ってかかるべし、と言うのが教訓です。


ついでに書いておくと、「政治とカネ」問題。
僕は小沢氏について、元々あまり好意を持ってなかったし、どちらかと言うと嫌いなタイプの政治家でした。
なので正直興味もなかったのですが、「第七艦隊のプレゼンスだけあれば」発言で少し見直しました。
その内、もうじき総選挙の声が聞こえてこようかとする時期に、秘書の逮捕やら収賄の疑惑やらでマスコミが賑わうようになりました。
え？何の職務権限もない野党代表が収賄？与党の政治家は調べもしない？金額の多寡？そんなアホな、と思って、ずっと１年半近くウォッチしてきました。
で、解ったのが特捜って昔の警察がやってきて、散々批判されてきた捜査手法を未だに使っていて、それをマスコミは批判もしなければ、垂れ流しで報道しているだけ、と言う事です。

本来公判維持もぎりぎりの微罪で秘書を逮捕し（大久保秘書は政治団体の実態あり、石川元秘書は収支報告書の期ずれ）、あたかも重罪を犯し、当然監督責任があるかの世論を（マスコミリークを使って）起こし、それをバックに事務所、関係者、ゼネコン各社に家宅捜査に入り、逮捕した秘書達は拘置期限ぎりぎりまで引っ張ってあの手この手を使って脅し透かして自供（！？）を求め、挙句の果てには嘘をついてまで人権侵害に近い形で関係者の事情聴取まで行ったことが明らかになっています。
１年近く多くの人手をかけてここまでやりながら、結局なんら証拠は出て来ず不起訴となりました。

これを見て解るのが、別件逮捕を行い、確たる証拠もないまま見込み捜査を行い、リークでまだ有罪でもないのに犯罪者と看做す報道を行い、物証がなくても自供だけでも起訴しようとする、旧態依然としたやり方です。
２０世紀に既に廃れたと思っていました。


もう一つ、日航機墜落事故。
明らかに不思議に思うのが、相模湾上で機体に異常が発生したそうですが、本来羽田に引き返すか、もしそれが出来ないほどの状態であれば、海上に不時着を考えるはず。
どうしてより犠牲が増える可能性の高い陸上に向かったのか。
あと、同時刻に近くを飛んでいた米空軍機が墜落場所を特定出来ており、米海軍ヘリが墜落場所に向かって、まさに救助活動に入ろうとしたところで中止命令が入った事は当事者の証言から確かなようです。
なのに、日本側の救助活動は場所が特定出来ないとして、翌朝まで現地に入りませんでした。

これは最近まで知りませんでしたが、当時NHKで次のような速報が流れたそうです。
｢20:00上野村三岐待機自衛隊一群到着｡　待機命令に反して怪我人救助を急いだ自衛隊員1人射殺｣
続いて放送で、「ただいま長野県警から入った情報です。現地に救助に 向かった自衛隊員数名が、
何者かに銃撃され死者負傷者数名が出ている模様です。 続報が入り次第お伝えします」と読み上げられたそうです。
その後、誤報と訂正されたんだそうですが、いくらなんでも、こんなとんでもない誤報はあり得ないでしょう。
普通の人間の想像力を遥かに超えた出来事ですし、これに類する何かが起きたのではないかと考えてしまいます。

本当の原因については解りませんが、核密約問題なども明るみになりましたし、これからこのような出来事の真相が明るみになればと心から思います。

郵政民営化など、ここ１０年ほどの政策について、政府やマスコミは散々官から民との触れ込みでありがたがってましたが、僕は公から私、もしくは日から米だと思ってました。

でも、これがまさに政権交代の醍醐味でしょうね。
大手マスコミは全く取り上げませんが（自分たちの悪事がばれるので）、金融庁のホームページが大変面白いことになってます(笑)
興味ある方はご覧ください。


以下記者会見概要抜粋

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外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。
それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。
一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。

結局、アメリカが悪いのではないのです。日本が悪いのです。我々自身が悪いのです。相変わらず占領ボケしているからです。

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実際、ペルシャ湾の給油にしろ、去年末の普天間問題、そして５月末問題にしろ、マスコミはアメリカ様がお怒りだ、大変だ、ばかりで、全然自律的ではありませんね。
それに、あれだけ騒いだのに何にも起きなかった。
でも、全く反省する様子なく相変わらず騒ぎまくってるのはどうしてなんでしょう。
そもそも、現米政権にとって、それらはそれほど優先順位は高くない筈で、前共和党政権時代のジャパンハンドラー達のコメントをありがたく頂戴して騒いでる訳です。

日米地位協定もあって、僕は占領軍のままじゃないかと思うのですが、占領軍をありがたがるなんて戦前までの我々のご先祖様だったら泣いて悔しがると思いますし、そんなのを保守と言われてもねぇ。

ちなみに沖縄の面積の11%が基地だそうです。

先日書いた宮内庁の件、もういい加減落ち着くかと思いきや、未だに公平性が、とか、陛下のご健康が、とかマスコミが騒いでいて、あまりに酷いと思うので、ネットで見かけた元の通達を上げておきます。
内閣レベルの合意文書ではなく、宮内庁式部官長から外務省儀典長に宛てた、通達（お願い）文書です。


これを読めば、元々の趣旨がどうだったか（日程調整が大変。。）が解ると思うので、もうあまりあれこれ書く事はしませんけど、そもそも「陛下のご健康が」と聞くとそれだけで思考停止に陥りがちですが、考えてみれば「３０日前に日程が決まらないと公務が大変」と言う訳ではなくて、きっと公務のお時間を例えば１日８時間から５時間に短縮する、みたいな対策を取られたんだろうと推測されます。
これには、１ヶ月ルールを守らないために「謁見希望にお応え出来ない事例がある」とありますから、出来るだけ謁見させたいとの考えが基本にあった筈です。
それが、いつの間にか謁見希望よりもルールが優先してしまい、「１ヶ月ルールを守らないと謁見させない」と１８０度姿勢が変わってしまったのはなぜなのでしょう？



前のブログにも少し書いたように、この宮内庁長官、女系天皇問題の際に騒ぎがあったと記憶していたのですが、それについて内部告白文書がネットにあったので、抜粋を紹介しておきます。
必ずしも全て真実とも思いませんが、傾向としてそうだったんだろうと思いますし、この宮内庁長官、当時は宮内庁内部と言うより官邸寄りの立場だったのが、どうして急に内閣を攻撃しているのかと考えれば、背景は大体想像付きますし、報道はなぜこれらを伝えないかを考えると、こちらも自ずから答えが導かれようと言うものです。

（以下引用）

私は宮内庁に勤務する職員、すなはち内閣府事務官であります。

このところ、皇室典範改正の是非についての意見が政治家から相次いでいますが、宮内庁内において極めて憂慮すべき事態が起きております。

内部告発のような形となることの非礼は承知しておりますが、迷いに迷った末、敢えて文書にしました。　匿名でなければ申し上げられない状況にあることもお察しください。

宮内庁では、女性天皇及び女系天皇を認める皇室典範改正がいかにも當然の流れというような雰囲気が漂っていますが、決して宮内庁内部が一枚岩ということではありません。

昨年末も、ある者が内部の会合で、小泉首相をトップとする現在の官邸主導の動きを暗に批判したところ、羽毛田長官が別席で厳しく叱責するという事態が起きました。

また、長官の直属の幹部は 「陛下に迷惑をかけることになるぞ」 と半ば強迫めいた言動でこれを撤回せよと迫りました。　この人物は４月人事で左遷させられるのではないかと見られています。

しかし、現在の動きに疑問を持っているのは少数ではありません。　いわば官邸 ＝ 羽毛田長官という密接な連携の中で、まっとうな意見が言論封殺されている状況です。

しかも、 「これは陛下のご意思である」 というような正に偽装された 「事実」 が、今日の流れを作り出しています。　侍従職の関係者に聴いても、決して両陛下は、政府が提出しようとしている改正案に賛成されているというわけではありません。

陛下は、 「国民の声をよく訊いて、人々が望むならそれでいい」 「よく研究して、なるべく早く結論を出すのが望ましい」 とは話されていますが、それ以上の発言は一切ありません。

官邸 ＝ 羽毛田長官は、陛下が仰せの 「国民の声」 を 「内閣府の世論調査」 の結果に依拠し、 「なるべく早く」 を 「国民的人気のある小泉政権の手で」 と都合よく解釈しているにすぎません。

従って、宮内庁の慎重派の意見は、羽毛田長官からは陛下には一切報告されておらず、官邸サイドの情報だけが上奏されているのが実情です。

現に、陛下は側近に対して、 「政治家はあまり歴史を知りませんからね」 とか、有識者会議のメンバーについても 「政治家が選んだのでしょう？」 と尋ねておられます。

これだけでも、現在、陛下がどういう状況に置かれているかがわかると思います。　寛仁殿下の各種マスコミでのご発言についても、陛下は決して怒ってはおられません。　むしろ、女系容認が既成事実化していることを憂慮しておられ、政治家の横暴を糾す援軍と考えておられるようです。

ただ、皇族が政治的な発言をすることを憂慮されているだけであって、これを逆手に羽毛田長官らは、寛仁殿下のご発言について、宮務課や宮内庁幹部ばかりか新聞記者に対しても 「あんなのは無視すればいいんです」 と極めて不敬な発言を繰り返しています。

先日の週刊新潮 （２月９日号） に、自民党の武部幹事長が、典範改正の内容について 「陛下の意思」 とし、ある皇族をご落胤だと発言したことが記事になっていましたが、この記事は翌日、側近から陛下のお手元に届けられています。

これに慌てた羽毛田長官が、これを否定する （武部さんは言ってないとの） ご説明をしたようですが、なぜ自民党の幹事長の発言の是非を宮内庁トップが説明する必要があるのでしょう。

官邸からの指示としか考えられません。　武部幹事長は１月中旬、宮内庁ＯＢに対し、法案提出に関して、 「細田さん （前官房長官） が言っていたが、陛下は容体がよくないらしい。　とにかくいそがなくちゃならんよ。　内容なんかどうでもいんだ」 とまで言っています。

こうした不敬極まりない虚偽の事実を根拠にした発言が平然となされていることは恐ろしいことです。

どうか、拙速な結論を出して禍根を残さないよう、良識ある国民の皆さま、政治家の方々のご尽力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月　宮内庁内閣府事務官

色々と感じることは沢山あり、書き留めておきたいのですが、中々思考をまとめたり、それを書き綴ったりする時間がなくって。

ここ数年強く感じるのが、マスコミ報道の恣意性です。
この１０年、非常に政治が劣化していると同時に、報道も客観性を排した恣意的な姿勢を感じられるようになりました。
冷戦終了後、アメリカの箍が外れたと共に、色々なモラルの働きかけが非常に弱くなってるんじゃないでしょうか。

報道で感じるのは、例えば昔であれば必ず賛否両論のコメントを配していたのに、最近は片側の意見のコメントだけ掲載したり、経済関係の記事だと、昔であれば少なくとも客観性を持とうとしていた大学教授のコメントを掲載していたのが、今では外資系のアナリストの発言を載せるなど。
外資系のアナリストなんて、必ず色がついてるに決まってると思うのですがね。

今話題の宮内庁長官の発言の件、これも非常におかしいと思うのですが、どうして憲法学者のコメントが出ないのでしょうか。

個人的には、憲法７条「内閣の助言と承認により、国民のために」行う国事の９項「外国の大使及び公使の接受」の解釈として、外交使節も含まれるべきと思います。
諸外国、例えば、アメリカは「大統領は、全権大使その他の外交使節を接受する」、ドイツは「大統領は、使節を信任し、及び接受する」などと定めています。
大使公使と外交使節を分別する必要はないと思われ、敢えて例示していないだけで同様の立場と看做すべきでしょう。
仮に国事行為ではないとしても、私的行為ではなく、象徴としての公的行為と看做し、内閣の直接または間接の補佐と責任において行われるべきと言うのが通説なはずです。

天皇の国事行為は全て内閣が責任を負うことになっています。
責任を負うと言うことは、内閣が自分達の意思で決める、と言う事であり、総理府の外局たる宮内庁長官の意思が優先しないことは明らかです。

本来政治利用と言うのは、例えば軍隊で言えばそのためにシビリアンコントロールが成立してきたような、要するに国民の代表たる国会の代表である内閣がコントロール出来ない、状態を指すのだと思います。
それは、これまでの日本の歴史上、何度も天皇陛下の御意思もしくはそれを忖度した者の意見と表明されて、混乱を招いたことにたいする反省から来ているのではないでしょうか。
例えば、皇族ではありますが、伏見宮殿下の海軍軍令部と海軍省の省部互渉規定改正に対する影響力とそれを利用した軍令部員達の動きが有名であり、これが海軍を日米開戦やむなしと言った体制にしてしまったとの意見が有力です。

「大国も小国も同じように会うべき」と言うのはあくまで宮内庁長官の見解であり、仮に内閣の意見がこれと異なっていたとしても（実際は特に考えなどないだろうと推測しますが）、当然内閣の意思が尊重されるべきであり、それが異なっているからと言って、記者会見まで開いて異論を開陳する事自体が政治利用と看做すべきでしょう。
内閣は我々主権者たる国民自身が選択した代表であり、もし主権者の意に沿わない天皇の国事行為をなすのであれば、総選挙における主権行使で内閣（とその施策）の変更が可能であり、それを憲法は想定しています。
政治利用でも何でもなく、憲政のあるべき姿と言えるでしょう。

そもそも、今回の接見を行った結果、弾かれてしまった小国の使節がいらしたのでしょうか？
もしそうであれば、その使節には礼を失した事になりますが（でも大国の外交には良くある事）、そうでなければ、どうして問題視すべきかが良く解りません。

この１ヶ月ルールですが、平成７年に宮内庁から外務省へ送られた通達文で
「外国要人の謁見の正式願い出は、希望日の真近が多々あ り、好ましくないのみならず、日程調整にも支障をきたしています。ついては平成7年度から、原則として希望日の一か月以前に要請をされるよう願いたく関係方面にもこの趣旨が徹底されるようおとり計らいください」
と出されたのが始まりのようです。
しかしながら、平成１６年に、外務省から１カ月ルール を無視した申請が多いことを「遺憾」としたうえで、
「やむを得ず一か月ルールに抵触する願い出については、儀典総括官から式武官（外事担当）へ可及的速やかに通報の上、その取り扱いにつき貴官の意見を添えた文書を持って打診願います」
と通達しているそうです。

これらを見る限り、１ヶ月ルールはただの宮内庁から外務省への要望事項であり、しばしば破られていたらしき事が推測される上に、ちゃんとルールを外れた場合の手順まで決められています。
それを、今回宮内庁長官が金科玉条であるかの如く騒ぎ立て、マスコミやその追従者（盲従者か？）がそれを煽るが如く叫ぶ状況が非常に不思議でたまりません。
まさにこれ自体が政治的利用であり、これまでも度々皇室に対して不穏当な発言で知られる宮内庁長官でもあり、かえって天皇陛下のお心を痛めてしまったのではないでしょうか。

時間があるのでついでにもう一つ(^^ゞ

西松建設元社長の検察冒頭陳述見ましたが、酷い代物でしたね。
そもそも企業献金するのって、何か見返りを期待して献金する訳でしょう？
エコポイントやハイブリッド優遇税制は、企業→政治家→官僚 の圧力で政策化されたとしか思えませんから(笑)

そもそも容疑が贈賄でもないのにそのような構図を描き、また西松建設が政治団体を経由して政治献金していた政治家は他にも沢山いるのに、そちらには何故か全く触れない。
僕のような全くの門外漢から見ても異常としか思えません。
司法取引なんて話もありますが、まあこの件は置いといて。

で、気になったのが、このようなレベルの低い説明を、どうして検察やマスコミがするようになったのか。
おまけに、支持率アップのために何でもやらかす（失礼）与党は、そのまんま東知事を大臣に迎える構想もあるそうです(笑)
刺客とか小泉チルドレンとか、この手の客寄せパンダ的な振る舞い、政治家はその国の民度を現すと言いますから、その程度の国民だとそもそも馬鹿にされてるのは間違いないんですが、間違いなく昔はこうじゃなかった。
ニュース番組もそうですが、政治と言うのは解り難いもので、どこか遠くで行われてるもの、って印象を国民の多くが持っていた。

戦後普通選挙が行われるようになり、誰にも平等かつ公平に一票を有するようになったのですが、上の図で言うB層に焦点をあて、この票田を取り込もうとしたのが小泉・竹中政権の時だった訳です。
みのもんたや古館が、面白おかしく、だけど政権与党に有利に語れば、ふうんと思ってそのまま投票行動に移ると思われているんでしょうね。

上の図のオリジナルであるこの資料は郵政民営化推進用に作られたものですが、ご存じない方は大変興味深いのでゼヒご覧下さい。
当時、小泉・竹中政権が道路公団民営化は失敗と考えていた事とか、国民の間では郵政の現状サービスへの満足度が極めて高かった、など記載されています。

ポイントだけ絞ると、主婦やシルバー層など、小泉さんはわかりやすく、親しみやすい、と思ってる人たち、だけど、郵政の現状には不満がないし、もっと他の暮らしやすい政策を先に実施して欲しいと思ってもいる人たちをメインターゲットにおいて、郵政民営化を推進すべく徹底的にメディア戦略を行う。
結局はここがマスの層なので、他は切り捨てても仕方ない、と思っていた節が多大にあります。

それが奏を功して、郵政選挙で地すべり的な大勝利を収めたため、マスコミのみならず、検察まで含めて、同様な手法を取っているのでしょうか。
ニューヨークタイムスが西松事件の報道のあり方に対して批判的な記事を書いていますが、東京新聞が自民党議員への献金の調査記事を載せたところ、東京地検から３週間の出入り禁止を命じられたんだそうです。
一体正義はどこにあるんでしょう、、狂ってると思いませんか？


また、麻生総理が総裁選で勝てたのは、構造改革でボロボロにされた地方票で多数を得たからでした。
この間の鳩山総務大臣罷免劇は、衆議院の議席は構造改革に賛成とされたものだから、改革を止めるなと圧力があったためだそうですが、それもおかしな話だなとこの記事を見て思いました。
そもそも、小沢氏の場合は代表を退いても院政するのではとか批評されるのに、小泉氏はどうして実際に現首相に圧力をかけて、総務大臣の主管業務を妨害するほどの実力行使を行っているのに、院政だと批判されないんでしょう。

ここ数年ずっと、不思議なことが多すぎます。