貫太郎.のブログ一覧

先日まで読んでいた「奪われる日本」ですが、初めて「対日投資会議」なる総理大臣が議長を務める機関の存在を知りました。
副議長はタケナカ先生です。
外資による日本への投資を促進すべく、法制、会計、税制の改正を進めると共に、外資による日本企業のM&Aに対する日本人のマイナスイメージの払拭キャンペーンや意識改革までも目的としていたそうです。

平成19年12月28日の閣議を以て廃止になったんだそうで、首相官邸のサイトにある
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/tousi/index.html
サイトからの公式サイトへのリンクも切れているようです。
現在では、千葉商科大学学長が座長を務める「対日投資有識者会議」なる、民間人と欧米のビジネス人による組織に継承されているようです。

この座長のウェブサイトによると、
「よくウィンブルドン現象やシティ現象などと言われますが、イギリスにはウィンブルドンという世界テニストーナメントがあります。大変有名なトーナメントで、世界中の人々が集まりますが、イギリスの選手は殆ど活躍していません。それでもイギリスは世界のテニスの中心といわれています。」
とありますが、対日投資（M&A）をウィンブルドンに準えるのはどうかと思います。
僕も詳しくありませんが、ウィンブルドンのオーナーや経営はイギリス人のままですよね？きっと。
それを言うなら、ウィンブルドンの経営権自体を外資が購入し、屋根付全天候型のコートに改変し、視聴率稼ぎと海外のTV放映にあわせた年４回夜間開催として、それに反対する古くからの従業員のリストラに、残った従業員のパートタイマー化を行った、とかってのが妥当でしょう。
ウィンブルドン現象を言うなら大相撲も柔道も同じですから。
充分日本は海外に開かれてますよ(笑)


「ひとつは日本でM&Aをもっと活発化するための方策です。M&Aというのは、Mergers and Acquisitions、合併吸収という英語ですが、外国の企業が日本に投資をしてくる時に日本は列島中びっしりと企業がつまっているので、何もないところに投資するというよりは、すでにある企業を買収して、それをさらに活発化させるというのが有力な方法です。このM&Aをやりやすくするために「三角合併」という方式が2年前の会社法制定の際に採択されました。この方式は諸外国の企業が日本に子会社をつくり、その子会社が親会社の株を使って日本の会社を買収するという方法です。これは制度としてはできましたが、十分に使い勝手が整理されていないので、この関連の仕組みを整備しようという目的です。」

との発言もありますが、なぜ、「すでにある企業を買収」すると「活発化させる」のかがちゃんと説明されていませんね。
例えば、すごく優秀な技術を持った会社があるが、資金がなくてそのアイデアを製品化出来ずにいる、国も自治体も金融機関も他の日本企業も全く力を貸してくれない、それを外資が救ってくれた、ような事例が沢山あるなら理解できます。
（これもそもそもおかしくて、そんな理不尽さで外資に頼らずに済むような仕組み作りをすべきでしょう。あ、それを目的としたのが、少ない資本金で会社を設立できるように会社法を改正したり、マザーズとかの証券市場の立ち上げだったように思います。）

しかしながら、NHKドラマ「ハゲタカ」でもやっていたように、サブプライムローンなどが作り出したバブルで大量の現金を手にしたウォールストリートの投資銀行が更に儲けようとして、長期の不景気によって株価低迷で苦しんでいた日本企業を安く買い叩き、時価主義のため株価に反映されていない不動産などを切り売りし、事業を解体して実態としては会社をボロボロにした上で、株価だけ上げたところで売り抜ける、なんて事をしていた訳です。
おまけに格付会社が同じ米系なのだから、きっとグルなんでしょうね、元々低く格付ておいて、事業解体してリストラすると格付を上げ、結果的に株価も上がる、みたいな。

確かに外資やM&A周辺産業（コンサルタント、アナリスト、証券会社などの金融機関など）にしてみれば市場が「活発化」するかも知れませんが、経営者やそこで働いている従業員、忠誠を尽くして、定年まで働こうと思っていた人々にとってみれば、生活自体や人生設計までも狂わされてしまいます。
ただのえげつない儲けのためだけに。

そして金儲けさえ達成できれば長居は無用、自国に戻れば良くって、信用も今後の商売もありませんから、後は野となれ山となれ、残された会社や従業員がどうなろうが関係ないのです。
と言うか、外資系金融機関の従業員自体もうモラルがなくなっていて、数年間でがっぽり稼いだらパッと辞めてるそうですから、在任中にどんな酷いことをしようが問いようがないそうですね。
新入社員でさえ年収数千万の世界だそうで。。


そして、このように日本が売られてきた、制度を崩壊させられてきたのは、阪神大震災がありながらなぜか建築基準法が変更されて、耐震偽造を招く要因になったり、医療制度見直しで現在騒がれている医療崩壊を招いたり、これから色んな問題が顕在化してくるのでしょうが、司法制度見直しによる裁判員制度、などなど沢山あり、すべて「年次改革要望書」のリクエスト通りに進んできているそうです。

ちなみに『2006年6月に発行された日米投資イニシアチブ報告書には、アメリカ政府が世界的に進めるグローバル資本主義導入の一環として日本国政府に対し「労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりにホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した」と記載』されているんだそうです。

珍しくブログ３連UPですが、今日の代表辞任ニュースを聞くと書かざるをえません。
ややこしい話なので、コメントレスで、スルーしてもらって構いませんm(__)m

政治（政権与党）が腐ってるのは米百俵内閣以来仕方ないと諦めてますが(^^;)、マスコミの劣化はそれにも増して著しいですね。
以前にも少し西松建設の政治資金規正法の件に触れたかも知れませんが、その後の記事を丹念に追っていると、ずっと検察のリークばかり、当初言われていた斡旋利得や収賄では結局立件出来ないまま、にも関わらずそんな事は我関せずのように、マスコミは連日のように辞任せよ、辞任の声の高まりなどと、ここ２ヶ月ほど書き続けてきました。

これはどう考えても異常です。
判決が下るまでは推定無罪の原則ですよ？
また、わずか2000万円を巨額献金と書き立てていましたが、本来その何十倍もの多額の政治献金を受け取っているのは与党の政治家であり、かんぽの宿疑惑問題で、郵政がなぜかメリルリンチに払っていたコンサルタント料のたった２ヶ月分に過ぎません。

僕は郵政選挙の報道ぶりからこの国の為政者とマスコミの異常な結びつきに気付きましたが、今回の報道振りで同様に問題点に気付いたマスコミ出身者の方も警鐘を鳴らし続けていらっしゃいます。
この方の情報によると、内閣官房副長官は今回のような動きを期待して選ばれたんだそうです。

僕は元々小沢代表には好意などなくて、大連立のような動きや、昔の総裁候補の面接など、むしろ不信感をもってた方なんですが、クリントンと会わないとか、第七艦隊のプレゼンスだけで充分とかって言動を見直してた矢先に今回の騒動、これはやはり背後にこれらの言動を疎ましく思う勢力があるんだろうな、と思っています。


で、今日ちょうど読んでいたのが写真の本なんですが、簡保、健保、医療制度、司法制度、談合など、良き日本の制度をアメリカを習って改悪しようとしている現状を鋭く抉っています。
権力を持つと必ず腐敗するのが世の常、それをチェックし、指摘して、世に明るみにするのがマスコミの仕事と思っていますが、その権力者に阿ってしまっているのがここ数年のマスコミと感じます。
この「奪われる日本」にも実情を報じようとしないマスコミが取り上げられています。

もっとも、巨悪を追っていた記者が何人も不審死している現実、以前も書いた怪しげな事件で逮捕されたエコノミストなど、この平和ボケ日本国内で、まさに命懸けで取り組む必要もあって、大変だとは思いますが。

これも何度も書いてますが「驕れる平家は久しからず」、必ずしっぺ返しになって戻ってくるはずです。
色んなところで書かれていますが、大正デモクラシーの自由民権の時代から、軍国主義になってしまった背景に、権力に阿ったマスコミとその扇動に乗せられた国民があり、その反省もあってマスコミは反権力であるべきと考えられていたと思うんですけどね。

心から、この国がこの国民にとって暮らしやすい社会であるように、そう導く政治家、マスコミであって欲しいと願うばかりです。

前回ブログに書いた中川前大臣同様、別に僕は小沢代表にも含むところはないんですが、
今回の事件報道を見てると、本当に国策捜査じゃなかろうか、って気がして仕方ありませんなあ。

西松建設の外為法違反記事が１月に新聞の１面に載っていて、仔細に読んでみても、どうしてこんな事件が１面を大々的に賑わせるのか良く解りませんでした。
その頃、ネットで西松建設に絡んで小沢代表に捜査が及ぶだろうとの情報を見かけ、ふうんと思っていましたが、まさかこの時期に本当に起こるとは。

今や、かんぽの宿大疑惑も、定額給付金もプレスリー元首相が採決を欠席したのも殆ど扱われず、１面を飾るのは政治資金規正法だらけです。

でも、西松建設からの献金って３年でわずか２１００万でしょう？
メリルリンチが郵政から叩き売りがばれないように手はずを考えたアドバイザリーフィーとして受け取っていた金額の、わずか２か月分ですよ(笑)
おまけに成功報酬として６億円が予定されていたと言うんですから、一体何の意味があるんだか。
国民資産の叩き売りと言い、こっちの方がよっぽど悪質性が高いと思うんですが、どうしてマスコミはこうもおかしな報道をし続けるのか。
１０９億円の落札金額が妥当と言うのですが、あの安い事で有名な固定資産税評価額が８３０億円なんですから、笑っちゃうしかありませんね(笑)

来日したヒラリーを棒に振ろうとしていたが仕方なく会い、アメリカ軍の駐留にも疑問視したりしていた小沢代表が疎ましくて仕方ない君主国の意向か、政局を起こすべく批判発言したプレスリー元首相にチルドレンすら従わなかった衝撃を覆い隠そうとした買弁勢力の意向か解りませんが、いずれにせよ今急いで立件する必要性がまったく感じられませんでした。

同様に西松建設から献金を受けていた自民党議員はお咎めなしなのだとしたら、これは恣意以外の何者でもありませんね。
今回の一連の事件はあまりにも露骨な気がします。

久しぶりの政経ネタです。

以前新聞でチラっと見て、また理不尽なニュースだなぁと感じた、
「かんぽの宿」譲渡を正式発表＝オリックス不動産に
ですが、昨今の偽カイカク路線に対する逆風の効果か、
「かんぽの宿」譲渡見直しを＝日本郵政に要請へ
と言う動きが出てたようです。

鳩山総務相が僕が感じていた疑問をそのまま発言してくれてるので、まあその通りだと思うのですが、こうして偽カイカク論者達が進めてきた日本売り、日本破壊が世間に明るみになっていけば良いと思ってます。


もうひとつ、最近書店に行くと必ずこのヒトの本が平積みにしてあって、見たくもない顔を見なくてはならず、とても不快なんですが(^^;)、、
元旦からNHKのTV討論に出ていて、気にはなりましたが正月早々不快な気分になるのは明白なので、敢えて見ませんでした。

すると、予想通り何とも呆けた発言を繰り返していたようです。
派遣村の原因は構造カイカク路線
市場原理主義者の詭弁－NHKスペシャルから－
非正規雇用者の首切りを救うのは…

要約すると、現在の日本の株価下落はカイカクが足りないせい、なんだそうです（激笑)
そんなアホな。
カイカクの大先輩アメリカ（とは言え郵政は未だに公営）が大不況、そして自身が仕掛けた日本売りに乗じた外資が買い捲った日本株を慌てて売って現金化してるのがその原因でしょうに。
だから円は高いんでしょう。

カイカク論者の中谷巌氏は既に転向し、自身の誤りを認めています。
実際カイカクだとして進めてきた、医療、福祉、司法、などなどいったい現状どうなっていると言うのでしょう？

2000年以降の日本の有り様と言ったら情けない限りです。
非正規雇用が増え、労働分配率は下がる一方だったので、好景気と言われても一般人にはまったく体感出来なかったと思います。
派遣社員、契約社員が増えつつ、成果主義なので、他の人がどうであろうと我関せず、職場における孤立感が高まりました。

ノートPCや携帯、メールの普及などによって、業務効率は高まり、常に仕事に追われるようになりました。
昔はもっとのんびりと仕事していた筈ですし、例えば２０年前の業務効率や生産性が向上したのと比べ、平均年収や初任給はそれに連動していないと思います。

ここ２年ほど、ずっとこうして書いてきましたが、大マスコミでも同じような主張をし始めたり、森田実氏のような人が再びマスコミに出るようになってきて、ようやく風向きが変わりつつあるように思います。

利益を追求する挙句に、行き過ぎた経済的合理化は良くないし、何事にも余裕が必要だと思うんですけどね。
短期利益なんて糞食らえ、人間にとって必要なのは夢やロマン、もっと長期的な展望や未来だと思うのですが。

元厚生事務次官の事件、どうも報道を見る限り有り得ない事件だなぁ、必ず何か裏があるはずと思っていました。
容疑者自身、定職も無いにも関わらず収入があったようだし、もし報道されているような理由であれば、何も今の時期にあのような事件を起こす必要はなく、もっと早くに実行しているはずだと。

このようなブログ記事があり、妙に納得感がありました。
まあ事実は中々出て来ないでしょうが、証人喚問する予定だったのは本当のような気がします。

郵政民営化騒動以来、僕はマスコミ報道はストレートに信用しないようになりましたが、金儲けだけを悪賢く考える人が蔓延る、住み辛い世の中になってきましたねぇ。