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流石にトヨタ様ともなると、桁が違いますな。

以下リンク切れ対策のための転載です。元ネタはコチラ
　トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題を巡り、米運輸省は5日、トヨタがアクセルペダルの潜在的な危険性を把握しながら、即座に米当局に通知・リコールを実施しなかったとして、現行法での上限額である1637万5000ドル（約15億4000万円）の制裁金を科すと発表した。中国新聞網が伝えた。

　トヨタへの制裁金は米政府が自動車メーカーに対して科す制裁金としては過去最高額となる。これまでは2004年にGMに対して科せられた100万ドル（約9399万円）が最高だった。

　米国連邦法によれば、自動車の安全性に欠陥があった場合、自動車メーカーは5日以内に米道路交通安全局（NHTSA）に通知した上でリコールを実施しなければならない。

　2月16日、NHTSAはトヨタに対し、安全性に欠陥があることをいつの時点で知ったのかを明らかにするよう要求していたが、ラフード米運輸長官は5日の声明で「トヨタは2009年9月の時点でアクセルペダルに問題があることを知っていたが、2010年1月までリコールを実施しなかった」と指摘。

　続けて、「トヨタは法律で定められた責任を履行しなかったとの証拠を得た。トヨタは数カ月にわたって危険な過失を意図的に隠蔽（いんぺい）し、数百万のトヨタユーザーを保護する措置をおこたった」と発言した。

　1637万5000ドルの制裁金について、トヨタは2週間以内に制裁を受け入れるか、拒否するかを決定することになる。（サーチナ）
転載終了

米国政府からは意図的な隠蔽があったと認定されちゃいましたね。
支払いを拒否すると・・・またもめるでしょうねぇ。

でも支払ってしまうと隠蔽の事実をトヨタが認めた事になりますから、立場が悪くなりますよね。
まだカリフォルニア州検察局からの民事訴訟やユーザーの集団訴訟も控えてますから。

しかしまぁ15億とは、随分とふっかけてきましたねぇ。

さて、トヨタはどうするんでしょう？

らしいと言えばらしいですけどね。

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　米国では販売が立ち直りを見せるトヨタ自動車だが、中国では、トヨタが２月末からリコールを実施している多目的スポーツ車「ＲＡＶ４」を所有する黒竜江省の男性の呼びかけで、約１００人がトヨタ側を相手取って損害賠償などを求める集団訴訟に踏み切る準備を進めていることが分かった。

　２日付の中国紙、北京青年報などが報じた。

　報道によると、集団訴訟を呼びかけているのは黒竜江省ハルビン市に在住する張志臣氏だ。

　張氏は、昨年１０月に２０万元（約２６０万円）で購入したＲＡＶ４を同氏の妻が運転していたところ、高速道路上でブレーキが効かなくなって全損事故が起きたと主張し、保険による車両の損害補償以外に、精神的苦痛に対する補償として１０万元の支払いを求めている。

　張氏が北京の法律事務所を通じて中国全土のＲＡＶ４所有者に呼びかけたところ、すでに約１００人が集団訴訟への参加に応じて委任契約を結んだという。

　同事務所の弁護士は、所有者は車両価格の１０％にあたる２万元の損害を被っていると試算し、さらに原告となる所有者を募っている。ＲＡＶ４は、中国で約７万５０００台が販売されている。

　また、中国国営新華社通信は３月２９日、浙江省工商行政管理局が求めたリコール時の代車提供や損失負担など５項目を、トヨタの中国の合弁会社が受け入れたと報じた。この報道で、同省以外の所有者らが不満を高める結果になっている。

　黒竜江省のハルビン日報によると、集団訴訟を呼びかけている張氏らも、トヨタ側が浙江省の所有者だけを特別扱いしたとして、不公平感を訴えている。

　トヨタは今月１５日から、全土のＲＡＶ４を対象に安全点検サービスの無料実施を決めている。ＲＡＶ４の電子制御系動作チェックやエアコン点検、タイヤ入れ替えなどのうち、所有者の希望に応じて１つを無料サービスするとしている。

　浙江省も無料点検の対象範囲だが、いわば、同省のゴリ押しにトヨタ側が折れたと伝えた新華社電が独り歩きしている面がある。

　不公平感が募れば、中国の消費者に今後、トヨタを標的にする動きが広がることが警戒される。（フジサンケイ　ビジネスアイ）
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え～とねぇ、確か中国でのRAV４のリコールはアクセルペダルの不具合だったかと思うんですが。
この張志臣なる人物の妻が起こした事故はアクセルペダルの不具合が原因だったのかねぇ？
とてもそうとは思えんのだが。

この記事を見る限りでは、単なる言いがかりにしか聞こえんのだが、どうだろう？

まぁ、悪い事は全て他人のせいにする中国人ですから、彼ららしいと言えば、らしいんですけどね。

中国国内での裁判となった場合、まず公正な裁判は望めないだろうしねぇ。


むしろ米国よりもやっかいかも。

思い切った事やりましたね。

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大規模リコール問題を受けて、顧客視点での品質管理の強化に取り組むトヨタ自動車は30日、豊田市の本社敷地内にある「品質監査棟」の解析現場を報道関係者に初めて公開した。

4階建ての品質管理棟内では、1階から4階までのフロアごとに車両品質、部品品質、材料解析のほか、クレームなどで市場から回収された車両部品の評価、調査、解析から改善までを「現地現物」を基本に専門のスタッフが調査解析業務を行う。

解析手順は、簡易解析、詳細解析、合同調査の3段階に分かれて実施。例えば実車調査では、部品などを量産車に取り付けて、使われ方、装着状態、作動状態などを想定しながら3次測定などによる簡易解析を実施する。さらに、詳細分析では市場環境を高機能の環境試験装置や非破壊で内部構造を解析するエックス線CTスキャン装置などで徹底追求。実際に解析した「現品」は関係者による「現認会・検討会」で現象を確認しながら原因を追求し、対策や改善につなげる。

自動車などのものづくりのメーカーは「品質が命」（豊田章男社長）ともいわれており、各社は、機密を守ることから解析現場への取材を禁止しているケースが多い。（レスポンス）
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イメージ回復に躍起ですなぁ。

でもう一つ。

以下転載です。
トヨタ自動車は「グローバル品質特別委員会」の初会合で「品質管理のプロ」を育成するため、2010年7月までに日米欧とアジア、中国の世界5地域に「訓練施設」を開設することを決めた。

同委員会の議長を務める品質保証担当の佐々木真一副社長は、初会合終了後の記者会見で「教育すればするほど自分のやっていることが常に大丈夫かと心配で寝ても夢に出てくるように臆病になり、リスクを見据えられるという人が品質管理のプロ」と述べ、今回の一連のリコール問題を機に、今後は世界の各地域で「臆病になれるプロ集団」を育成する方針を明らかにした。（レスポンス）
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じゃあ、まずは佐々木副社長が臆病にならないと（笑）


一番の問題は「意思決定をどうするか」だと思うんですがねぇ。

幾ら品質管理部門が問題を見つけても、上層部が握りつぶしちゃったら意味ありませんけど。
調査や解析はシステム化する事も可能でしょうけど、リコールにするかどうかといった事までシステム化するのは少々危険なような気もするんですけどねぇ。

どんなもんでしょう？

とりあえず「カイゼン」が動き出したようで。

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　トヨタ自動車は３０日、大規模リコール（回収・無償修理）問題の再発防止に向けて新設した「グローバル品質特別委員会」（委員長・豊田章男社長）の初会合を愛知県豊田市の本社で開いた。

　リコール決定に現地法人の意向を反映させるなど社内改革を推進する方針を確認した。米国ではトヨタ車の急加速問題がくすぶるだけに改革を実行に移せるかどうかが焦点となる。

　会合には本社の技術、生産、販売担当役員、世界６地域の代表ら計約５０人が参加。本社が一元的にリコール実施の判断を下す体制を見直し、各地域の意見を反映させるように改めることや顧客からの苦情などを全世界で共有することを決めた。豊田章男社長は会合終了後の記者会見で「現場に近いところで物事が判断できる体制を築きたい」と説明した。

　このほか、不具合情報の早期収集に向け、技術者の拠点を世界で２０か所以上新設し、情報を分析する最新鋭機器を導入した施設を日本以外にも設置する。設計段階から顧客の要望を反映させる「設計品質改善部」を５月に発足させる方針だ。

　改革案はロドニー・スレーター元米運輸長官や自動車評論家の日下部保雄氏ら外部専門家の評価を受け、６月をメドに結果を公表する。

　信頼回復に向けた体制整備に対し、市場では「実効性が伴うかどうか不透明」との見方がある。これまでも品質問題が表面化するたびに新組織発足や海外の権限強化を課題に掲げてきたが、今回の問題を防げなかった。欧米中心に販売台数が落ち込むなど経営環境が厳しさを増す中で再び失敗すれば致命傷となりかねない。（読売新聞）
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とりあえず動き出したようですけど、どうでしょうかねぇ。

極端な中央集権化が一連の問題の原因の一つだとすれば、各現地法人に権限委譲すればいい話じゃないのかねぇ？
まぁ、情報の共有化は必要だろうけど。

評価する外部専門家に自動車評論家が名を連ねているというのも、チト不安だったり。
4人いるという話だけど、あとの2人は誰なんだろ？
自動車評論家なんて役に立たんだろ、たぶん。
リスクマネジメントの専門家もメンバーに入っているのだろうか？
隠蔽体質から脱却できなけりゃあ、何も変わらないだろう。

で、リンク先のニュースリリースを見た限りでは、対処療法に終始しているような印象も受けるんですけど、どうでしょう。
リコール案件を出さないための工夫ってのはどうなってるんでしょうね。
実験部門は強化しないのかな？

机上の空論にならないといいんですけどねぇ。


あとＮＨＴＳＡは急加速問題でNASAに協力依頼をしたそうで。

以下転載です。
　ラフード米運輸長官は３０日、トヨタ自動車のリコール問題で、電子スロットルが意図せぬ加速の原因になったかを調べるため、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に協力を依頼したことを明らかにした。
　トヨタ以外の自動車についても、意図せぬ加速の実態を把握するため、米国科学アカデミーの専門家を中心に調査を進める。
　同長官はロイターとのインタビューで「意図せぬ加速の根本原因を調べる」と述べた。
　ＮＨＴＳＡは、今年夏の終わりまでに一連の作業を終え、トヨタの電子スロットルに関する正式な調査を開始するかを決定する方針。
　トヨタは、電子スロットルに設計上の問題はないと確信していると繰り返し表明している。（ロイター）

幾らなんでもNASAに持ってく問題なのかねぇ？
「根本原因を調べる」とか言ってるようですけど、今まで本気で調べてなかったのかよ？！

やっぱりこういう流れなのね。

以下リンク切れ対策のための転載です。元ネタはコチラ
2010年3月26日、浙江省工商局ニュースセンター関係者は、一汽トヨタが当局の申し入れを受諾し、消費者のために補償措置を取ることを明らかにした。27日、北京日報が伝えた。

リコール問題が起きて以来、米国の消費者への手厚い対策と比較して、中国の消費者の待遇は差別的なものだと中国の消費者は不満を漏らしていた。22日、浙江省工商局は消費者保護の要求を申し入れた。

一汽トヨタは、リコールの日程確定、代車の提供、訪問修理などについては受け入れを表明。その半面、キャンセル時の予約金全額返金、リコールで店舗を訪れるための交通費や賠償金の支払いなどの申し入れは受諾しなかった。（Record China）
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ま、予想通りの流れではありますが。
流石に賠償金の支払いは拒否したようですね。

確か、他にも文句言ってる国が幾つかあったかと思いますけど、どうするんでしょうねぇ？
後は知らん振りかな？キリがないしねぇ。