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集団訴訟の審理が始まったそうです。

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　トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払いを求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための初審理が２５日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で開かれた。

　米議会などの激しい批判は沈静化しつつあるが、訴訟に加えて司法の動きもあり、リコール問題は新たな局面を迎えている。

　ＡＰ通信などによると、トヨタ車の所有者による集団訴訟は１３８件起きている。交通事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も９７件あり、トヨタ側の弁護士は米販売会社、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）の本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理するよう求めた。

　原告側弁護士の推計では、米国のリコール台数約６００万台に対し、仮に裁判所が保有者１人につき５００ドル（約４万６０００円）の支払いを命じれば、トヨタの負担額は最低でも３０億ドル（約２７６０億円）に達する。これとは別に事故の被害者への賠償もあり得る。同州オレンジ郡の検察局も「車の欠陥を知りながら販売を続け、州民を危険にさらした」として制裁金を求める民事訴訟を提起した。

　米運輸省は「リコールの遅れ」に関して調査中で、トヨタの対応が米連邦法に抵触していれば、民事制裁金を科すことを示唆している。

　さらに、ミシガン州の検事総長は２４日、意図しない急加速の原因などに関する文書の提出をＴＭＳに命じた。ニューヨーク連邦地裁の大陪審と検察当局、米証券取引委員会も２月に同様の資料提出を求めており、リコール問題が刑事事件に発展する可能性もゼロではない。（読売新聞）
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いよいよ始まりましたね。

争点は

トヨタがいつごろ不具合を認知したのか？

また情報を隠蔽しようという意図があったのか？

といった所でしょうか。

情報の隠蔽が認定されてしまうと刑事責任を問われる可能性が一気に高くなりますから、トヨタも気が気ではないでしょう。

まぁ、情報の隠蔽に関しては私も疑ってますけど。

とは言え、訴訟の数は230件を超えてますが半分以上は言いがかりみたいなモンでしょうし、この手の訴訟は示談になる可能性が高いという話ですので、実際に注目しないといけない案件はそれほど多くは無いと思いますが。

個人的には検察局の起こした民事訴訟の動向が気になりますねぇ。

07年の時点で事故を予見していたんでしょうか。

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アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって急加速事故を起こす恐れがあるとして、トヨタ自動車が２００９年１１月と１０年１月に米国内で計１３車種、約５００万台超の乗用車を対象にリコール（回収・無償修理）に踏み切った問題で、同社が０７年９月から約１５００の販売店に対し、マットに絡んだ事故の危険性を警告していたことが明らかになった。ロイター通信が２５日報じた。（時事通信）
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今更そういう話が出てくるかなぁ。

トヨタ側から出てきた話なんだろうか？

要するに、フロアマットを二重に敷いたり、ちゃんと固定してない奴が悪いと言いたい訳ですね、トヨタ様は。

でも、結局効果は無かった訳ですよね。

今頃になって、こんな事言い出してもねぇ・・・

米国トヨタがアクセルペダル改修について再説明を行ったとか。

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米国トヨタは、いくつかの媒体が「トヨタはアクセル・ペダルの不具合に関するリコールについて、ペダル部品そのものの交換を行う」と報道した事に対し、「この解釈は誤解がある」と23日に表明した。

『ニューヨークタイムス』などが22日に伝えたところによると、「トヨタは特定の顧客に対し、アクセルペダルの交換に応じる」とされ「トヨタは既に当該の部品の部品番号を発行している」「トヨタスポークスマンのブライアンズ・R. ライアンズ氏は『トヨタは既に130万台以上の修理を終えているが、その後も60件以上の苦情を受けている』ために今回の対応に踏み切る」などとなっていた。

しかし、トヨタは23日に自社ウェブサイト内のリコール関連のページで、「いくつかのニュ−スには誤解があり、トヨタは従来のリコール対策が総合的に問題を解決するものと信じている。しかし修理に満足出来ない場合は部品の交換に無償で応じる」と伝えている。

アクセルペダルのリコールに関して、トヨタは従来は小さな金属部品を既存部品へ追加するという手法で処置を施していた。

一般的に現在生産される車はアクセルペダルの交換は想定されていない。交換しようとすると、部品の代金よりも、非常に大がかりな作業の人的コストの負担の方が大きいものと見られる。そのため、これまでは先のような対処法が取られていた。

しかし今回部品の交換作業の実施に至った背景には、いまだにリコール関連の不満の声が後を絶たないことや、自社の信頼性やイメージの回復のためには、ある程度をコストを度外視しなければならないと判断したようだ。

またトヨタは問題が指摘される電子制御スロットルに関しては一貫してその不具合を否定している。（レスポンス）
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何なんだろうね、この記事。
誤解なのかねぇ。

潜在的な不満や不信感が残ってるから、曲解されたんでない？と言う言い方も出来ますが。

「修理に満足出来ない場合は部品の交換に無償で応じる」という言い回しでは、含みも持たせてるようにも受け取れますけど。

あんまり例外事項を増やしちゃうと、余計に誤解を招くって事はない？

やはり欧州へも足を運んだようで。

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　トヨタ自動車の豊田章男社長は23日、ベルギーのディーラーや同社の欧州現地法人を訪問し、大規模リコール（回収・無償修理）の状況を視察した。
　同社によると、豊田社長は22日夕にベルギー入り。23日午前は、ブリュッセル近郊にある同社ディーラーの「トヨタ・シティー」を訪問。リコールへの対応などを確認した。その後、トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）を訪れ、従業員を激励した。今回の訪問では、ベルギー政府や欧州連合（EU）当局者との会合は予定されていない。（時事通信）
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なんだ、政府筋とは会ってないのか。

今回の問題に関しては、欧州は比較的冷静な対応をしてますからねぇ。
状況の確認といた所でしょうか。

お詫び行脚もこれで終了かな？

米国ではトヨタの株主さんまで提訴に踏み切ったようで。

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　トヨタ自動車が米国内で大規模リコール（回収・無償修理）に踏み切った問題で、同社が適切な情報開示を怠り、株価が急落したとして、トヨタ株主らが同社を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。ニューヨーク市内の弁護士事務所が22日までに明らかにした。
　訴訟を起こしたのは2006年12月から10年2月初めにかけ、日本で上場されているトヨタ株とニューヨークで上場する米国預託証券（ADR）を取引していた個人や機関投資家ら。原告側は「（トヨタは）安全性や品質管理の問題で情報開示を怠った」とした上で、「経営や事業、その前途に関してかなり偽った、誤解を招く声明を発表していた」と非難した。（時事通信）
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相変わらず米国らしい話ですな。

こういうケースはどうなるんでしょうねぇ？

「経営や事業、その前途に関してかなり偽った、誤解を招く声明を発表していた」と言われてしまうと、裁判所も認めちゃう可能性はあるかなぁ。
情報隠蔽の疑惑は、まだ晴れた訳じゃないですからねぇ。


それに比べて、日本の株主様のおとなしいことと言ったら（笑）


国内はすっかり静かになっちゃったねぇ。

だから同じ過ちを何度も繰り返すのではないかと思う、今日この頃。


そうそう、ニューヨーク州のプリウスの事故は、運転者の操作ミスでケリがついたようですね。

かといって私は、この運転者を責める気にはなれません。

昨年からの、あの異常ともいえる報道を見せられたらトラウマになっても不思議はないと思うし。
少なくとも本人は意図的に（事故の責任を）トヨタのせいにしようとしていた訳ではないようですしね。

この報道があってから一部では「今までの急加速事故もウソなんじゃないか？」とか言い出してる方もいるようですけど、それとこれとは違う話だと思います。

一部の事例だけを根拠に全ての事柄を断定しようとするのは、日本人の悪い癖です。


もう暫く事の成り行きを見ていきたい所ですが、日本のメディアはちゃんと報道してくれるだろうか？