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結論から『自民党』、『維新』でした。

消去法的に考えると自民・民主・維新の３つが残り、
そこから民主党は以前から信用していませんでしたので除外、
残るのが上記の2党という結果でした。


今回の公約は、どこの政党であっても
『原発をゼロに』、『増税反対』ばかりです。



マスコミはマリーアントワネットのように
『原発がダメなら火力発電所を作ればいいじゃない』
と言っています。（もちろん全てとは言いませんけれど・・・）


確か原発は日本の総電力の3割程を占めているはずですが、
火力で代用するには80ヵ所ぐらいを目途として新規に
建設しなければならないという記事を読んだ覚えがあります。


火力発電所を建設するにしても
誰だって家の近くに作るなと怒ります。


日本は皆さんもご存じの通り、1都1道2府43県です。（数字だけだと47ヵ所です）
80ヵ所っていうことは、数字上だけでも約１ヵ所以上の建設が必要です。


僕が住んでいる山梨県は首都圏に属していますが、
電力使用量で考えると首都圏と地方では面積当たりで差が大きくなります。

今回の件で原発を無くしたと仮定すると、原発が存在していたところには
原発分の火力発電所を乱立させなければなりません。

そうなると考えられるのが公害や温室効果ガス（二酸化炭素等）の
問題が挙がってくることになります。これは必然です。

日本は小さな島国でありながら、温室効果ガスの排出国としては
世界で４位（５位に落ちた？）という状況です。

ちなみに上位国はアメリカ・中国・ロシア・インドだった筈です。
上記の国の総人口を考えると日本がどれだけ酷いかが分かりますよね。

火力発電所を乱立させた場合、人口等で圧倒的に少ない筈の日本が
ロシアやインドと肩を並べてしまうような状況に陥ると思われます。


脱増税と併せて挙げていた政党がありますが結果的には、
温室効果ガスの対策税が加わる事になっています。

そうなると独占していて利益を貪っている某電力会社には、
非常に大きな税金が掛かると思われますが、僕たちの使用料金に
最終的には値上げという形で元を取ろうと動く筈ですから、
家庭に掛かる負担は減りません。



あぁ、『中学卒業までの手当てを年３０万近く出す』※なんて言ってた
政党があったはずですが、現状の日本経済や国の経営状況を考えると
いくら無駄を省いて浮かせたところで火の車どころか炎上するのでは・・・？
という考えになり、本当に未来を見据えて公約を作っているのか不安になります。

※日本全国の１５歳までを対象にすると1600～1700万人ぐらい？ですから、
３０万/年とすると４億８千万円が必要になるはずです。宝くじでも当てるんでしょうか？
無理では無いかもしれませんが、他にやる事がある筈です。


この政党に任せれば日本を良くしてくれる

そう思わせてくれるような政党が出来てくれれば良いのですが、
結果的には消去法で残った政党を選んでいることになっています。

毎年思っている事ですが、なんとかならないんでしょうかねぇ・・・。