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ゼロ金利復活　住宅ローンや預金、家計への影響は
毎日新聞 10月6日(水)0時1分配信

　日銀が５日決定した実質ゼロ金利政策などの金融緩和策は、長期金利の低下などを通じて、家計にも住宅ローンの負担軽減などの効果が見込める。だが、預金金利も低下する見通しのため、既に「スズメの涙」の金利収入はますます減りそうだ。

　日銀は、実質ゼロ金利政策のほか、長期国債などを買い取る基金創設を決めた。長期国債の購入拡大は長期金利の低下を招く。５日の東京債券市場では長期金利が低下し、指標となる新発１０年物国債の利回りは０．８９５％と８月２５日以来の低水準をつけた。

　長期金利と連動する住宅ローン金利の低下も見込める。住宅ローン金利が下がれば、住宅投資の下支えが期待される上、「所得が伸び悩む中、金利の低いうちに借金を返す好機になる」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）。

　ただ、これまでの日銀の超低金利政策などで、既に大手行の住宅ローン金利は期間１０年の固定型で３．７５～３．８％（９月）と昨年４月以来の低水準。また、大手行の変動型住宅ローン金利は２．４７５％だが、大手行は優良顧客獲得のため過去最低水準の１．０７５％の優遇金利を提示しており、「これ以上の低下余地は少ない」との見方が出ている。

　一方、預金金利は、１０００万円以上の大口定期でも１年物が０．０６％（税引き前）にとどまっている。１００万円を１年間の定期預金で蓄えた場合、現在でも３２０円程度（税引き後）の利子しかつかないが、預金金利が低下すれば、ささやかな利子収入もさらに減ることになる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「住宅ローン金利低下のメリットよりも預金金利低下の影響の方が広く薄く及ぶ」と指摘する。

　また、国債買い増しが財政規律の悪化を招くとの懸念から、将来的に長期金利が急上昇に転じ、ローン債務者を直撃する可能性もある。【和田憲二】