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＜生活困窮＞強制退去の日、娘を殺害　千葉地裁で１２日判決
毎日新聞 6月12日(金)3時0分配信

　◇母「誰かに相談すればよかった」

　生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。

　殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。

　月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。

　被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら４日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。

　今月８日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借りた。０２年に離婚し、０６年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、１２年５月から家賃を払えなくなった。

　可純さんの中学入学直前の１３年春、制服や体操着を買うためにヤミ金から７万円を借り、少なくとも５業者から違法な高金利で返済を強いられた。国民健康保険料も滞納した。パートの時給は８５０円、月給は４万～８万円。ただ、事件を起こした１４年９月は夏休み明けだったためゼロだった。事件当時の預金残高は１９６３円しかなかったが、被告人質問で「市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と説明した。

　実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。

　困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という。

　「本当は私が死ぬはずだった。可純に本当に申し訳ない」。松谷被告は法廷で涙を流した。自分の腹を切るため、台所のテーブルの上に一番切れる包丁を用意したとも明かした。量刑以外に争いはなく、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役１４年を求刑した。弁護側は「事件の経緯は同情に値する」として執行猶予を求めている。【川名壮志】

　◇行政側が積極的な情報提供を

　専門家は事件をどうみるか。吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「事情も聴かずに立ち退きを強制した千葉県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の申請を受理しなかった銚子市にも問題があった」と話す。そのうえで「どこででも起こりうる問題だ」と指摘し、「困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要がある」と語った。

　事件を受け、千葉県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう関係市町村に要請する対策を取った。銚子市は国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認しているという。



我が子を手に掛けるなんて、想像もつかない。

本当に救いの必要な人に生活保護という権利が与えられず、義務も果たさず貰えるものは貰えと権利しか主張しない寄生虫に与えられる現実。

市や県が運営する住宅は、こういった人たちに人として生きていくために必要な衣食住の「住」を提供するものじゃないの？

企業じゃあるまいし、収益目的で運営しているわけじゃないでしょ？

滞納する理由も確認しないで、強制退去って酷すぎない？

こんなことだからお役所仕事っていわれるんだよ。

なんの罪もない子供の命が失われた事実をしっかり考えてもらいたいものですね。

本当に悲しい事件だ。

橋下劇場、最後に誤算　頼みの「民意」背を向けた
朝日新聞デジタル 5月18日(月)4時2分配信

　大阪維新の会の橋下徹代表（４５）が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて７年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「ＮＯ」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。

【写真】住民投票の敗因について会見する橋下徹大阪市長＝１７日午後１１時１７分、大阪市北区、森井英二郎撮影


　接戦にはなったが、最後は約１万票差で敗れた。

　「政治ですから。負けは負けです。たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」

　１７日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。

　「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」

　ほぼ１カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。

　１７日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波だった。「今日ですべてが決まるという日になった。大阪府知事、大阪市長とやって、一人の人間としてできることをやってきた」

　タレント弁護士だった２００８年１月、大阪府知事選に立候補した際、この難波で第一声を上げた。

　「３８歳。右も左も政治や行政も分からなかった」

　府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。改革の行き着いた先が、府と大阪市の二重行政による無駄だった。大阪市を解体して府と特別区に仕事を分ける――。１０年に「大阪都構想」を掲げたのも、そうした経験からだった。

　地域政党を立ち上げ、翌１１年４月の統一地方選、１１月の知事と大阪市長のダブル選も圧勝した。

　高い支持率を背景に「国政に足をかける」と揺さぶり、都構想の手続きを定める法律も成立させた。国政政党のトップにもなった。ただ、「山あり、谷あり、地獄あり。何遍も大きな壁にぶつかった」と語ったように、上昇局面ばかりは続かなかった。

　橋下氏の手法は「ふわっとした民意」をつかむ一方、反発も招いた。都構想案は昨年１０月に大阪府・市両議会で否決されて行き詰まったが、公明党の協力で息を吹き返した。

　住民投票へ向けては、強い危機感から自らが前面に立った。

　告示前日まで連続１３日間で計３９回開かれた都構想の住民説明会に自ら出席。質疑も含め、１時間を超える説明を続けたが、橋下氏の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し、「独演会」との批判も浴びた。最終盤には「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシを投入したほどだった。

　投票日の１７日は賛成が追い上げているとの情報を得て、投票終了前に予定していた維新の党の江田憲司代表らとの夕食の予定を変更し、街頭を回った。だが、最後は頼りにしてきた「民意」から背を向けられた。（野上英文）


■「改憲へ協力」安倍政権に誤算

　「また戦略を立て直さなければいけない」。安倍晋三首相の側近の一人は、住民投票が否決されたことに落胆の色を隠せなかった。首相が悲願とする憲法改正に前向きな橋下氏が政界引退を表明したことで、政権が来夏の参院選以降に狙う改憲戦略の再考を余儀なくされるからだ。

　今回の住民投票では、自民党大阪府連を中心に党内から都構想反対の声が上がる中、首相官邸は「大阪は二重行政（の解消）、効率化を進めるために大改革を進める必要がある。改革に向けて大なたを振るう必要がある」（菅義偉官房長官）などとあえて橋下氏へのエールを送ってきた。今後の政権運営で維新の協力を得たいとの考えからだ。


二重行政って誰が考えても無駄だよね。

私は、橋下さんが言うことはもっともなことだと思ったんですけどね。

「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」
「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」

このへんの言葉使いからも自分は期待できる政治家って感じたんですけどね。

「やり方が強引すぎた」「敵を作りすぎた」って印象を受けます。

慰安婦の問題も主張は概ね合ってたと思いますが「他国も」とか「必要だった」とかマスゴミに利用された失言もあった。

脇が甘かったし、ちょっと出しゃばり過ぎた感は否めない。



橋下市長「都構想で何億円赤字とか、机上の空論」　大阪市当初予算案「市役所の役割に徹底的にこだわった」

平成２７年度当初予算案の記者会見に臨む橋下徹・大阪市長（左）＝同市役所
　平成２７年度の大阪市当初予算案について、橋下徹市長は１７日、記者会見に臨み、編成内容に自信をみせた。詳細は次の通り。

　【質疑】

　－－（１２月までの）任期中での最後の予算となったが感想は

　大阪市役所の役割というものに徹底的にこだわった。医療、教育、福祉と住民サービスの充実。特に、教育分野で今までおろそかになっていたところには相当、力を入れて予算をつけた。これらの分野では、全国トップレベルにまで持っていけたところもたくさんある。それだけではなく、高齢者や障害者への予算もかなり増額しており、基礎自治体としての役割に集中した予算となった。

　成長戦略の部分は府の力を借りて進め、大阪市単独でやることは基礎自治体としての住民サービスに集中したということだ。

　－－特に力を入れたのは

　全部だ。借金を減らしながら、新規の予算を拡充することができた。国の財務省だったら「（財源は）ありません」で終わってしまうかもしれない。徹底した改革と各局の頑張り、最後は財政局が僕の方針に基づき、予算をまとめてくれた。それに尽きると思う。新聞の社説とかで「予算のメリハリが必要」とか「切り込みをやって必要なところに予算を回せ」と言うが、１つの予算を見直そうとしたら、反対の声が山ほど上がる。簡単な話ではない。

－－収支不足が２６８億円だが、（６００億～６８０億円の移行コストがかかるとされる）大阪都構想の実現が可能な財政状況だと捉えているか

　十分だ。（市長就任当初は収支不足が）五百数十億円という状況で予算を組んでいた。大阪都構想で何億円赤字になるとか、特別区になれば財源が足りなくなるとか批判があるが、本当に机上の空論だ。やろうと思えば、改革をやりながらお金を生み出して予算を組むことはできる。

　－－新たな施策など投資的事業への支出が約６％のびており、（１２月までの任期最後の当初予算案で）少し大盤振る舞いしたきらいがあるのでは

　大盤振る舞いではない。ただ、今やらなければいけない住民サービスのところは充実させたつもりなので、絞りきった予算ではない。充実のほうに重点を置いたけれども、財政規律はしっかり守っている。



こんな記事も合って、自分はそれほど悪くない印象を持ってたんですけどね。

「政権交代」が無かったら、もしかしたら「やらせてみよう」ってなったかも知れないけど、民主党の二の舞いにならないか？って深層心理が働いたのかも知れないね。



出口調査、６０代超の過半数が反対　自民支持層、４割超が賛成

　大阪都構想の賛否を問う住民投票の投開票が行われた１７日、産経新聞社は、大阪市内６４カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は維新支持者だけでなく、無党派層の票を取り込んできたが、出口調査では「支持政党なし」の無党派層の賛否がほぼ拮抗（きっこう）。結果的に、僅差で都構想が否決されることになった。

　賛否を性別でみると、男性が賛成５５・５％と上回る一方、女性は反対が５２・０％と賛否が逆転。年代別では、２０～５０代で賛成が５割を超えたものの、６０代は５１・８％が反対、７０歳以上は３分の２に当たる６３・８％が反対に回った。

　都構想が実現すれば、市独自の優待乗車証「敬老パス」などが切られてしまう可能性があっただけに、高齢者福祉などへの不安感が投影された可能性もある。

　反対票を投じた人が最も重視した項目は「大阪都構想のメリットが明らかかどうか」で、次いで「住民サービスが良くなるか悪くなるか」だった。都構想が否決された背景には、都構想の説明がまだ不十分と感じている人や身近な行政サービスが変わることに不安を覚えている人が少なからずいたことをうかがわせる。

国政の支持政党別では、反都構想を主導した自民党の支持層の４２・７％が賛成に回った。憲法改正論議で維新の党との連携を視野に置く自民では、菅義偉官房長官が都構想に理解を示す発言をしており、賛否が割れた背景には、こうした事情も影響したとみられる。

　一方、公明党の支持層は反対が８７・３％に上り、共産党支持層は８９・６％、民主党支持層は７７・７％が反対と足元を固めた。無党派層は賛否がほぼ拮抗した。

　これに対し、都構想を推進する維新の党の支持層は賛成が９６・９％を占めた。

　調査は共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して行われ、投票を終えた有権者２７８１人から回答を得た。



日本の民意とはこの程度ということなのだろうか？

不安を煽るマスゴミに踊らされる情弱層が足を引っ張る。

赤字の市政より、自分の目先の利。

確かに現状維持は楽だよね。

対して、新しいことに挑戦するには不安もつきまとう。

でも、反対派は代案を提示したか？ただ不安を煽って既得権益を守ろうとしただけじゃないか？

自分の今は守れるだろうけど、「夕張」の二の舞いになるという可能性を忘れてはないだろうか？

「平和」の社会が続く日本ではそれが当たり前になり、目の前の危険に気がつかなくなる。

その気がつかなくなることを「想定外」と言う言葉で片付けて、未曾有の「福一」が出来上がり、「福一」を襲った想定外だった事象を、またもや想定しない原発を動かそうとする。

喉元過ぎればなんとやら。

話はそれたが、人々の考え方は「平和」になれすぎて、無用な軋轢がかからない円満な社会システムを志向するようになり、橋下氏のようなパワフルなリーダーは敬遠されるのだろう。

預貯金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明


政府は、金融機関に対し、預貯金口座情報をマイナンバー又は法人番号によって検索できる状態で管理しなければならないことを義務付け、金融機関が預貯金者等に対してマイナンバーの告知を求めることができるようにすることなどを内容とする法案を提出した。この制度の目的は、社会保障制度の所得・資産要件を適正に調査することや、適正・公平な税務執行の観点から社会保障給付の際の資力調査や税務調査の効率性を高めるという点にあると説明されている。

マイナンバー制度は、官と民における、社会保障と税分野の様々な個人データを、生涯不変の一つのマイナンバーで管理し、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合して利用することを可能とするものであるが、これにより、市民の自己情報コントロール権は形骸化するとともに、諸外国で深刻な社会問題化しているように大量の情報漏えいや、なりすましなどのプライバシー侵害のリスクを更に高めることになる。当連合会はかねてより、高度情報通信が進展する中で、「プライバシー権を保障する基盤が整備された上で、利便さを追求できる社会」を実現すべきと考え、①プライバシー保護のために、まずは情報保有機関に分散されている個人情報の同一性確認が目的を超えて「容易には」できず、情報結合もされないシステムを確立した上で、情報の活用が検討されるべきであること、②オーストリアなどで行われている分野別番号での管理が参考となることを提言してきた。

その視点から、マイナンバー法については、民間分野での利用範囲の拡大を目指していることも含め、繰り返し、その危険性に警鐘を鳴らしてきた。預貯金口座をマイナンバーで管理することは、民間分野でのマイナンバーの利用範囲を著しく拡大し、預貯金口座における預貯金者の生活と密接な関連を有する預貯金情報（日付・金額・支払先などは重要な個人情報である。）全体も含めてマイナンバーによる検索が可能となり、情報漏えい等が発生した場合のプライバシー侵害のおそれは極めて重大である。他方、多くの金融機関において本人確認が容易ではない口座が多く存在し、全ての口座についてマイナンバーによる検索を実現するためには膨大な負担があること、金融機関の口座のみのマイナンバーによる検索では、結果として対象者や対象法人の一部の資産のみを把握することになり、むしろ社会保障における調査や税務執行が不公平になる可能性があるなどの制度上の問題点が生ずる。

以上のように、社会保障や税務執行の適正・公平の目的には合理性が認められるものの、預貯金口座に付番することは、プライバシー侵害の危険性が極めて高くなる反面、社会保障や税務執行の適正・公平に十分資するとは言えず、むしろ適正を欠き、不公平な結果を生ずるおそれがあり、手段としての合理性が認められない。

したがって、マイナンバーによる預貯金口座の付番制度化に反対するとともに、改めて分野別の情報管理の方法等を含めた「高度情報通信が進展する中で実現すべき社会」のあり方が検討されることを要請する。



２０１５年（平成２７年）３月１０日
　　　　　　 　日本弁護士連合会



なんで弁護士が反対してるのかな？

自分はいいと思うけどな。マイナンバー。

「社会保障と税分野の様々な個人データ」？

Ｑ4－1－3　マイナンバー（個人番号）を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか？
Ａ4－1－3　マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
　法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。

様々じゃないよね。まあ、ちゃんと管理できるかという心配はあるけど、使用目的も決められてるし、罰則規定も盛られるだろうからそんなに心配しなくてもよくね？

儲かってるところから適切に徴収するには最適な仕組みだよね。

そもそも、個人をナンバリングするって今に始まったことじゃないよね。

みんな幼稚園や小学校入った時からナンバリングされてるんだよ。

そのナンバーには住所・電話番号・家族構成・成績なんかも紐付けられて、先生の個人パソコンとかで管理されているのが現状だよ。

そう思えば、特別なことじゃない。

逆にこういった先生が個人のパソコンで生徒や家族の情報を管理していることのほうが怖い話だよね。

プライバシー侵害の恐れなんてどこにでも転がってる話でマイナンバーの恩恵が日本に与える影響を考えたらどう考えてもプラスになると思うよ。

市役所などの無駄な人件費も抑えられるしね。


「多くの金融機関において本人確認が容易ではない口座が多く存在し、全ての口座についてマイナンバーによる検索を実現するためには膨大な負担があること、金融機関の口座のみのマイナンバーによる検索では、結果として対象者や対象法人の一部の資産のみを把握することになり、むしろ社会保障における調査や税務執行が不公平になる可能性があるなどの制度上の問題点が生ずる」？

本人確認出来た時に、脱税と判断されたら追加徴税で良くね？

バレたら払う。罰則金という高い利子付けて。いまだって同じでしょ？


いまは住所と違うところに資産があったら調べることが出来ずナマポの不正受給がまかり通ってる。

ナマポだけじゃなく、つい最近ニュースになった死んだ両親の年金を不正受給「鈴木光枝」は総額約５１００万円も防げたんじゃねーの？

これなんか罪に問われるのは、「約２６２万円」だけだからね。

それでも抜け抜けと「全く身に覚えがありません」だってよ。

ナマポ芸人同様、面の皮の厚い輩が大量にいるんだろうね。

こんなの氷山の一角でしょ。

税金は、国民の義務。大儲けしている輩に限って節税だの財テクだの言って資産を分散して、脱税している輩もワンサカいるだろうしね。

会社員は基本、税金から逃れられないけど、インターネットなんていう便利なツールが出来てから個人で簡単に副業出来る環境が整ってる昨今、儲かってても調べようないしね。

ああ、そうか。そういった法の網目を掻い潜った裏ワザ？を伝授するのも弁護士の仕事か（笑

グレーラインがブラックになる危険性もあるからね。顧客から怒られるもんな〜

　デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。
思いつきだけの男

　せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか―。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。

　本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。

　「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、ということです。官僚を動かすことはおろか、党内をまとめることさえできなかった。現在の安倍政権のしたたかさと比較するならば、赤ちゃんと大人ほどの実力差があったといえます」

　たった6年前、民主党は日本中の期待を一身に集めていた。政権交代以外に道はない―国民は心からそう信じ、'09年夏の総選挙に臨んだ。その結果が、308議席の圧勝と、支持率70％の鳩山由紀夫政権誕生だった。

　しかし、いきなり雲行きが怪しくなる。「日本を変える」と喧伝した彼らの公約「マニフェスト」は、とうてい実現不可能なシロモノだったのだ。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が振り返る。

　「特に問題だったのは、沖縄の基地問題への対応でしょう。『最低でも県外』という言葉はあまりに有名ですが、当時、鳩山氏の発言に民主党議員からほとんど異論が出なかった。つまり鳩山氏だけでなく、民主党の公約だった。しかし、その政策が正しいのか、どうやったら実現できるのかについて議論する雰囲気さえ党内になかったのです」

　政治評論家の浅川博忠氏も、こう述懐した。

　「'09年当時、官邸で鳩山総理に会った時、私は『今からでも発言を撤回して謝ったほうがいい』と言いました。しかし鳩山さんは自信に満ちた表情で『そんなことはない』と答えた。『何か案があるんですか』と聞いたら、『徳之島だ』と言うんです」

　当時、民主党は鹿児島県の徳之島に飛行場を移そうと考えていたが、地元の強い反対で後に断念したという経緯がある。

　「私はすでに徳之島の首長が軒並み移設に反対しているという情報を掴んでいたので、鳩山さんにその旨を伝えました。でも彼は『それは違う。大丈夫だ』と言い張る。

　つまり彼は、側近が上げてきた『絶対に大丈夫』という報告を信じ込み、正しい情報を全く把握していなかった。結局その数ヵ月後、発言を撤回することになるわけです」

　思いつきで夢のような政策をぶち上げるが、実現のためにどう動けばいいのか分からず、現場を仕切る人材もいない。ずぶの素人が官邸の主になったも同然だった。

　対案も根回しもなく「県外移設」を断言する鳩山氏に、アメリカ政府は激怒。さらに日米関係の亀裂を突くように、中国は尖閣諸島周辺の海へ船舶を次々侵入させた。裏切った期待の大きさ、そして日本の国益に与えたダメージという点で、鳩山氏は群を抜いている。

オモチャみたいに軽い男

　民主党にはムリかもしれない―鳩山政権の体たらくに、少なからぬ国民がそう気づいたが、簡単に後戻りも効かない。後を受けた菅直人総理も、悪い意味で歴史に名を残す総理となってしまった。

　菅氏が東日本大震災発生翌日の'11年3月12日、ヘリで福島第一原発に降り立ち、事故現場をさらに混乱させたことは知られている。なぜ彼はこの無謀な「現地視察」に踏み切ったのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「そもそも、総理としての器に問題があった」と分析する。

　「私は、総理大臣には『なったら総理』と『なりたい総理』がいると考えています。つまり『総理になったら何をするか』と考えて総理になる人と、『ただ総理になりたい』というだけの人。菅さんは後者の典型で、初当選の頃から『総理になるにはどうしたらいいんだ』と人に聞いて回っていた。覚悟も理念も哲学もないから、あんなパフォーマンスに出たのでしょう」

　ある意味で、東日本大震災は民主党政権にとってチャンスにもなり得たはずだった。例えば「原発を即ゼロにし、再生可能エネルギーを国の主要電源に据える」といった、自民党には実現できない大胆な改革を打ち出すこともできたのだ。しかし、菅氏も結局何もできなかった。鳩山氏と同じく、彼はビジョンも実行力も備えていなかった。前出の浅川氏がこう語る。

　「本来、政権与党は役人をいかにうまく扱えるかが問われます。しかし、菅さんは彼らに無視され、踊らされただけだった。『事業仕分け』も財務官僚はせせら笑っていましたよ。『民主党には木の枝の先っぽしか見えていない。それで蓮舫(参議院議員)なんかは喜んでいる。オモチャみたいに軽い政権だ』と」

　国民の期待を裏切り続け、地に落ちた民主党政権の評価。それでも国民は、実務家風の野田佳彦総理に「三度目の正直」とチャンスを与えた。

　だが野田氏は、またもや国民を裏切った。それだけではない。衰弱した日本に追い討ちをかけたのだ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。

　「野田政権は『消費税増税さえ決めなければ』ということに尽きます。彼が消費税増税のレールを敷かなかったら、もっと早く日本は景気回復の軌道に乗れたはずでした。

　『年金・医療・介護の財源をまかなうため』という理屈は分かる。しかし、本当に日本の財政がそれほど危険だったのかどうかという点は、今も疑問が残ります。増税するにしても、景気回復を待ってからで間に合ったはずです。結局、自分が親しかった当時の勝栄二郎財務事務次官以下、財務省の言い分を鵜呑みにしただけなのではないか」

　先の2人の総理は、あまりに政権運営能力がなかったために、役人たちにうまく「操られる」ことさえできなかった。だが野田氏には、中途半端に実務能力があった。結果として、彼は霞が関の忠実な僕となった。

何もかもぶっ壊し過ぎた男

　鳩山、菅、そして野田。たった3人の総理、期間にしてわずか3年3ヵ月。あれよあれよという間に、日本は後戻りのできない窮地に追い詰められた。なぜ私たちは、「民主党にやらせてみよう」と一瞬でも思ったのか―政権交代劇で暗躍したあの「黒幕」について指摘するのは、京都大学名誉教授の中西輝政氏である。

　「'09年当時、政権奪取前夜の民主党内で、最大の実力者は小沢一郎氏でした。鳩山氏と菅氏は、しょせん小沢氏に使われていたにすぎません。そして民主党政権誕生をめぐる政局で、小沢氏は勝利しましたが、日本は完全に道を誤ってしまった」

　自民党にいた頃から、小沢氏の行動パターンは変わらない。「見栄えがよくて軽いみこしを担ぎ、自分は裏で好き勝手に振る舞う」―民主党政権とは結局、小沢氏が権力奪取を目論んでプロデュースし、生み出した政権だったというわけだ。中西氏が続ける。

　「政権交代直前、小沢氏は自公政権を揺さぶるため、国政を機能不全に陥らせたのです。'07年に自民党との『大連立』が失敗すると、翌年に日銀総裁人事に異を唱え、あえて自民党との対決を演出し、自身の求心力を高めようとした」

　この時の日銀総裁人事で、小沢民主党が推した人物こそ、白川方明前日銀総裁だった。

　おそらく小沢氏は、単に「自民党案に反対できれば誰でもいい」と考えて白川氏を担ぎ出したのだろう。だが、この選択が期せずして、日本経済に深刻なダメージを与えることとなる。前出の長谷川氏が言う。

　「白川さんは『金融政策はデフレ脱却には効果がない』と考えていましたが、そもそも『金融政策に物価をコントロールする力がない』と考える人が金融政策を担当して、上手くいくはずがない。

　金融緩和に実効性があることは、黒田東彦総裁に交替した途端、株価が上昇へ転じたことが証明しています。白川さんはその逆をやり続け、庶民を円高とデフレで苦しめた。もし彼が日銀総裁にならなければ、日本はあと5年早くデフレから脱却できていたと思います」

　民主党が下野したとき、多くの国民はこう思った。「初心者」に政権を委ねたのは間違いだった。もう野党には期待できない―。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

　「民主党最大の罪は、国民を失望させ、結果的に現在の自民党一強体制を作り出す手助けをしてしまったことだと思います。

　民主党政権は大事なときに党内をまとめきれず、自民党がマネできないような抜本的改革も、言うだけで実現しなかった。今、安倍総理の政策に各論では反対の人が多いにもかかわらず、安倍政権が高支持率を保っているのは、国民が野党ひいては政治そのものに幻滅しているからでしょう」

　経済学者で明治大学准教授の飯田泰之氏も、鈴木氏と近い見解を寄せた。

　「民主党政権は、国民の期待に応えるどころか、むしろデフレと増税という日本停滞の大きな要因を作ってしまいました。経済政策があまりにまずかったため、『リベラル勢力は経済に弱い』というイメージを国民に植え付けてしまったのです」

　民主党政権に徹底的に裏切られた記憶が、今なお日本人最大の「トラウマ」になっているのだ。

　さらに、野党の体たらくについて、少し違った角度から語ったのが評論家の呉智英氏である。

　「私は、元社民党党首の福島瑞穂氏も間接的に『日本をダメにした』と考えています。彼女は理想論を学級委員のように唱えるだけで、自分の信念にもとづく政策を決して語ろうとしない。空論を振りかざすだけの姿に、有権者は『この人たちに政権を預けても、当事者能力はない』と幻滅している。そのせいで、『野党が何を言ってもムダだ』という世論まで生まれてしまったのです」

　「与党に反対することが自分の仕事」と決めてかかり、無責任な立場に安住するさまは、現在の民主党も同じ。こうしている間にも有権者は「日本にマトモな野党はない」と不信を募らせているのに、彼らはそれを自覚すらしていないのだ。このままでは、再び政権を任せてもらえる日は決してやって来ないだろう。

　では、一方の自民党には何の非もないのかというと、まったくそんなことはない。もとを辿れば、国民が素人集団と分かっていながら民主党に縋らざるを得なくなったのは、自民党政権で日本がガタガタになったからだ。

　東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は、医師の視点からこう語った。

　「自民党政権で道を誤った政治家というと、森喜朗・小泉純一郎の両元総理が浮かびます。森政権の前後、内需拡大のために道路工事など公共事業に毎年10兆円近いカネが使われました。その借金が、いまだに国民にのしかかっている。あのとき医療や社会保障に投資していたら、ここまで日本の医療はダメにならず、地方の経済が土建依存体質になることもなかった。

　さらに小泉政権は、改革の名の下に科学行政を役所へ丸投げしたので、官僚が好き勝手をするようになり、組織も人材も育たなくなってしまった。いわゆる『STAP騒動』も、過熱する予算獲得競争の果てに起きた事件という側面があります」

　「改革を断行する」「自民党をぶっ壊す」と叫び、国民を熱狂させた小泉氏。だが、今振り返れば、あの頃を境に日本は完全に変わってしまった。

　物事は単純であればあるほどいい。小難しい理屈は鬱陶しい。仕事がないのも、貧乏なのも、モテないのも自己責任。格差はあって当たり前―小泉氏が繰り返した「ワンフレーズ」が、日本人の新たな「価値観」になってしまったのだ。評論家の佐高信氏が指摘する。

　「私は小泉氏が重用した竹中平蔵氏の存在も大きいと思います。竹中氏は『慶應義塾大学教授』と紹介されることが多いですが、一方では人材派遣会社パソナの会長を務め、かなりの収入を得ているはずです。それなのに、大学教授の肩書で中立を装って政府の審議会に参加し、労働者派遣法の改悪に手を貸して、あげく『正社員は必要ない』とまで主張して憚らない。さすがにおかしいでしょう」
メディアを堕落させた男

　そして、竹中氏と同時期に小泉氏に引き立てられた人物がもう一人いる。安倍晋三現総理である。

　「小泉元総理は、自民党のいい部分までぶっ壊してしまった。党内で異論を唱える人には選挙で『刺客』を送り込んで切り捨て、結果として自民党は人材の厚みを失った。これが現在の、総理に誰一人異論をさしはさめない『安倍一強体制』の土壌を生みだしたのです」(前出・伊藤氏)

　確かに今、安倍総理に対抗しうる人物は、自民党の内外を問わず見当たらない。ポスト安倍政権は「院政が始まる」とまで囁かれるありさまだ。この状況に、前出の佐高氏は懸念を強めている。

　「政治家の最も大切な役目は『国民を飢えさせないこと』そして『戦争をしないこと』ですが、安倍総理は両方破ろうとしています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で日本の食を脅かし、周知の通り安保法制も変えようとしている。反対意見は封じ込め、受け入れない。とても自民党本流の政治家とは思えません」

　かつて自民党には、タカ派からハト派までさまざまな人材がひしめき、決して「安倍独裁」のような状況は生じなかった。なぜ、清濁併せ呑む「古き良き自民党」は消えてしまったのだろうか。

　ひとつの大きな原因は、本来は政権の監視機関たるマスコミが、いまや完全に政権と同じ側に立ち、反対する者を袋叩きにして恥じないことである。

　「読売新聞の渡邉恒雄主筆は、言論を殺したと言っていい。『言論には言論で応じる』というメディアの原則を破り、批判記事に裁判で応じるなんて、自分の意見に自信がないことの証拠です。

　最近はマスコミ各社の幹部が安倍総理と頻繁に会っていますが、こうした権力との癒着も彼以前にはありませんでした。メディアの権力監視機能を壊した責任は、極めて重い」(前出・佐高氏)

　二度と過ちを犯さないためには、われわれ国民が時代を読む目を、人を見る目を養うしかない。



なかなかおもしろい記事ですね。

民主党をバッサリで面白い。

ただ、TPPや安保改定がなぜ悪なのかを説明や補足もないまま佐高とかいう識者？の言葉をそのまま載せてしまうのは憂いている某マスゴミと同レベルと思う。

新しいことに挑戦することは確かにリスクを伴うが、既得権益に目が眩んでネガティブキャンペーンでは芸がない。

パワーバランスが崩れかけている今の状況で日本はどうするべきなのか？をしっかり見据える必要もあると思う。

戦わなければ蹂躙される世界が来ない為にも抑止力は必要と思いますし、もしそんな時代が来ることまでも想定して準備するのも政治家の勤めと思います。

はみ出した車に衝突されたのに「4000万円」の賠償責任、判決は「理不尽」なのか？

自動車を運転していたら、対向車線の車が居眠り運転でセンターラインをはみ出し、自分の車に衝突した。そんな「もらい事故」で、過失がなかったことを証明できなかったとして、4000万円あまりの賠償を命じる判決が4月中旬に福井地裁で言い渡され、話題になった。

報道によると、2012年4月、大学生が運転していた車が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越えて対向車に衝突。大学生の車の助手席に乗っていた男性が死亡した。

この車は死亡した助手席の男性が所有していたが、車の任意保険は家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だったという。そこで、遺族は対向車側を相手に、損害賠償を求めて提訴していた。

今回の賠償判決を受けて、ネット上では、「本当の被害者は対向車の運転手だよな」「無茶苦茶な判決だ」など、判決を批判する声が出ているが、今回の判決は「理不尽」なのだろうか。交通事故にくわしい好川久治弁護士に聞いた。

●立証しなければならない3つのポイント
「判決の結論が『理不尽』かどうかは具体的な事実にあたらなければ判断できませんが、裁判のルール上、このような一見理不尽とも思えるような結論が出ることはあります」

では、今回の判決は、なぜこのような結論になったのだろうか。

「今回の判決は、自動車損害賠償保障法（自賠法）3条を根拠にしています。

自動車は、便利で日常生活に欠かせない交通手段である一方、1トンを超える鉄の塊が時速50キロも60キロも出して移動する乗り物ですから、危険なものです。いったん事故が起きれば、人の生命と身体に重大な危害を及ぼします。

自賠法は、このような自動車の性格を考慮し、危険な乗り物を所有する者、自動車の運行によって利益を得る者に、重い注意義務を課しています」

では、どのような注意義務があるのだろうか。

「具体的には、自動車の所有者などの『運行供用者』が、自動車の運行によって他人の生命と身体を害した場合には、次の3点を自ら証明しない限り、責任を免れないとしています。

（1）注意を怠らなかったこと

（2）第三者に故意や過失があったこと

（3）自動車に欠陥がなかったこと

この3点については、『運行供用者』の側で立証責任を負うとしているのです」

●控訴審で結論が変わる可能性もある
今回のケースに当てはめるとどうだろうか。

「今回の判決は、対向車線を走ってきた車の所有者が、（1）の証明を尽くせなかったために免責を認めませんでした。

つまり、裁判所は、『運行供用者』側に過失があるともないとも判断がつかなかったので、裁判の立証責任のルールに従って、証明を尽くせなかった『運行供用者』側を敗訴させたのです」

たしかに、今回の判決では、「対向車側の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とする一方で、「仮に早い段階で相手の車を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったとはいえない」と注意を怠らなかったことの証明が尽くされていないとしている。

ただ、「注意を怠らなかったこと」の証明は困難ではないのか。

「もちろん、本当にどちらとも判断がつかないのか、それとも居眠り運転をした側の一方的過失であったのかは、具体的な事実にあたらなければ分かりません。

仮に、対向車線をはみ出して走ってくる自動車の存在に気づいた位置を特定でき、その時点で直ちに停止措置をとったり、クラクションを鳴らしたりしていたとしても、衝突を回避することが到底不可能であったとしたら、責任は否定されることになります。

敗訴した対向車側が控訴して、その点の立証に成功すれば、高裁で結論が覆されることは十分にあると思います。」

好川弁護士はこのように話していた。


ひでえ話だ。

突っ込んできて車壊した挙句、勝手に死にやがったのに、自分たちの保険使えないからタカろうってか。

死んだ人には悪いけど、家族限定の保険にしか入っていない自分の車を他人に運転させて事故死は自業自得。

大迷惑かけた相手に、損害賠償請求できるご家族の無神経さから、もうアレな家族ってわかるけどね。

うちも自分と家内の限定で保険料安く設定しているけど、間違っても他人には運転させないよ。

もし、事故でも起こしたら大変なことになるの分ってるからね。

逆に、相手の人殺していたらどうなってたか分ってるのかな？

昭和４５年６月　北海道の日高の国道で酒酔い運転の会社員（38）が追い越しをかけ、対向車と正面衝突。双方のドライバーが死ぬと言う事件がありました。
加害者には妻（32）と５歳と３歳になる二人の子供がいました。加害者は自動車保険に入っておらず、残された家族が、被害者から多額の賠償金を請求され、将来を悲観して自殺しました。
これは、そのときの妻の遺書です。

日高の遺書（　情報センター出版局「示談交渉人裏ファイル」より　）

私は、もう、生きてゆく根気も力もなくなりました。
署長様、ご承知のように、私の夫も死にました。
そして、相手の人も死にました。　
夫は自業自得でありましょうから、いかように責められても仕方がありません。
でも、後に残った私と子供２人にまで責任があるのでしょうか。
私に財産がたくさんあれば、ご遺族の気の済むように弁償したいと思います。いくらお金を差し上げたからといって、亡くなられた人の命を元通りにすることはできませんが・・・。　
でも、私には何もありません。それでも、将来家を建てるために貯金しておいたお金が９７万円ほどあったのでございます。　それで私は、このお金と、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、洋服タンス、時計、指輪、夫の洋服を売りました代金２３万円とあわせて、１２０万円を見舞金といたしまして、また夫の退職金を全部差し上げる条件で、ご遺族の家に持っていったのでございます。
ご遺族のご両親は、「こんな少額では納得できないから、もっとお金を出しなさい」と申されます。　私は、このお金が全財産でございますから、これ以上のお金を調達することはできませんので、幾重にも私の事情を申し上げたのでございます。
ご遺族のご両親は、親戚周りをしてでも賠償金を出しなさいと申されます。
でも、夫の親戚も私の親戚も、決して余裕のある生活はしていませんので、膨大な金額を調達することは到底できないのでございます。　
すると次は、私に働いて毎月１万円ずつ弁償しなさいと申されます。
私のように、学歴もなく手に職もない人間に、何万円もする給料を払ってくれるところがありましょうか？　たとえ、就職することができましたところで、弁済金と家賃を払ってしまうと生活費にまでまわすことができないのでございます。　
どうして親子３人生活すればよろしいのでしょうか　
子供たちに、「お父さんはどうしたの」「なぜ、テレビがなくなったの」「テレビが見たい」とせがまれます。　子供たちは今、すやすや眠っております。　これからお父さんの元に行くことも知らずに！　
署長さん、この小さな子供の命を奪う母を、馬鹿な女とお呼びください。でも、子供を残したなら、あとの子供たちの生活を考えると、哀れでなりません。　
親子３人で、お父さんのもとにまいります。　
ご遺族のご両親のおっしゃることは、決して無理なことではありません。　
私の夫さえ、酒を飲まずに自動車を運転したならば、ご子息を死なせずに済んだのでございます。　
私と子供２人の命と引き替えに、夫の罪をお許しくださるよう、ご遺族のご両親様におとりはからいくださいますよう、お願い申し上げます。

ケースはだいぶ違うけど、他人に運転させた車は無保険車と一緒。

相手から正当で真っ当な理由の損害賠償請求くるよね。

車を運転するということはこういうことなんだよ。

これと同じこと起きなかっただけでも良かったと思えないものかね。

亡くなった悲しみは理解できるけどぶつける相手違ってるよ。

最近、なんかこういう話多いよね。

これなんかもう、ぶつける相手とかの問題じゃなく銭ゲバ臭ムンムンですよ。

子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず　最高裁

　小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。

子供が蹴ったボールでバイク転倒、後に死亡…親の責任は
子の事故、親の責任どこまで　最高裁判断、今後に影響も
　両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。

　民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。

　事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に肺炎で死亡した。遺族が０７年、約５千万円の損害賠償を求めて提訴。二審は、ボールを蹴った当時小学生だった男性の過失を認め、「子どもを指導する義務があった」として両親に計約１１００万円の賠償を命じた。両親が上告していた。

まだ、転倒した原因で直後や数日後に死亡ならまだわかるけど、「約１年半後に肺炎で死亡した。」で５千万円ですよ。

８０代＋１歳大往生じゃねぇか。

だいたい学校内で起こった事故なのに親がどうやって指導するんだよ（笑

学校の校庭内でサッカーボール蹴っちゃいけませんって親がいうの？

学校を非難するのもお門違いだけどね。

いまの日本人の良識とか良心ってこんなもんなのかね。

それなのに、常軌を逸した極悪な殺人者が少年法で守られてるなんて「法」は何を守りだいのかね？

話はだいぶそれたけど、まあ、世の中こういう輩が自分の周りで車を転がしてるんだから、事故防衛しなきゃならんね。

まずは次の給料入ったらドライブレコーダでも入れようかな。