KANE４♪のブログ一覧

とはいっても久々の土曜出勤。
この不況下休もうかとも考えましたが打ち上げ花火のような仕事が(~_~;)

贅沢言わず頑張りますっ！

何気なーく発表されてたラピード。

上海のパナメーラのときのようなプレスカンファレンスではなかったようですが・・・

画像見るとベターっとして長すぎるような。やっぱアストンには２ドアクーペオンリーでいって欲しかったなぁと思った次第です。。。

ジャグァXJがやっぱ実物もいいかなと♪逆にプジョーRCZは色によってカッコよさが変わるなとも思いましたね。

でも今回ナンバー１はなんといってもアバルト６５９！ですね（＾＾）

藤井裕久財務相は、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率（暫定税率）を１０年度に廃止する方針を明言した。ガソリンが１リットルあたり約２５円安くなり、国税、地方税あわせて２．５兆円規模の減税効果を見込む。家計や企業経営の負担を軽減し、政権交代を実感してもらう狙いだ。

　ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率を１０年度に廃止する方針は、民主党マニフェスト（政権公約）に明記されている。藤井氏は１６日、暫定税率廃止について「マニフェストの非常に大事なテーマ。（廃止は）当然のこと」と記者団に語った。１７日未明の記者会見でも「１０年度予算はマニフェストに書いてある子ども手当などを着実に予算に反映させる」と表明した。

　税収は、国税で約１．７兆円、地方税で約８千億円（いずれも０９年度見通し）目減りする見通し。ただ穴埋めのための増税はせず、予算のムダ削減を進める党の方針に沿って道路予算を削る考えだ。

　ただし、国の道路予算は０９年度当初予算ベースで約２．５兆円。どの程度の削減が可能かは、今後の予算編成作業に委ねられることになる。

　また、地方自治体には税収が減ることへの懸念がある。これは国直轄公共事業の地方負担分（約１兆円）を廃止することで、埋め合わせを検討。この地方負担がない市町村に対しては、都道府県から資金を配分する方法を探る。

　ガソリン税の暫定税率は、石油ショックが起きた７０年代に消費抑制などを目的に導入された。

さーさーこれでガソリンも約２５円くらい安くなるんですよね？
自動車取得税、重量税も・・・・・・これは手放しで喜びたい♪

単純にクルマ好きとしては安いのは歓迎でしょうが・・これも我々の生活にどう影響してくるんでしょうか・・・
注目ですね。

MINIブランドの誕生50周年にあたる今年、BMWは2台のコンセプトカーをフランクフルトショーで発表した。

　今回発表になったのは、“MINIクーペ コンセプト”と“MINIロードスター コンセプト”。MINIクーペは既存のハッチバックより全高が低く設定されているのが特徴で、スタイリッシュなエクステリアを最大の特徴とする。

　MINIロードスターは、MINIクーペのオープン版ともいうべきモデルで、既存のカブリオレより全高が低く、こちらもデザイン性を重視したモデルである。サイズは、クーペもロードスターも全長3714mm×全幅1683mm×全高1356mmで同じ。

　両モデルとも2シーターで、後席は付いていない。このような思い切った発想のクルマができるのも、すでに実用性を兼ね備えたハッチバックとカブリオレをラインアップしていればこそ。MINIだから実現できるモデルといえるだろう。

　この2台は、MINIのオックスフォード工場で生産されることがすでにアナウンスされている。早期発売も大いに期待できる


やはり市販してくれますね～しかもロドスタもセットで（＾＾）

カブがいいな～と思ってましたがコレ見るとロドスタが好みかな♪

JCW仕様が楽しみですね！

民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。

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　無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。

　高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響－など数々の問題が起きるといわれる。

　このため、民主党では、交通量が少なく、限定された地域で先行実施すれば、無料化に伴う悪影響を最小限にとどめることができる上、対策を講じやすいと判断した。加えて地域経済に与える効果などを把握でき、このデータを基に複合的な地域活性化策を策定できるメリットもある。

　民主党は、マニフェスト工程表で、平成２４年度には首都高速、阪神高速を除くすべての高速道路を「原則無料開放」する方針を示した。これに伴い、民主党は２３年度の通常国会で、高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を国有化するため法改正する方針。無料化後の高速道路は一般国道の「自動車専用道路」とする方向で検討している。

　民主党は経済効果を３年間で２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）を０・４１％押し上げると試算している。国交省も２０年、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果を２兆７千億円とする試算をまとめた。

　一方、国有化すれば、返済機構が抱える約３０兆円の有利子負債は国の債務として計上され、道路の維持管理費や新規建設費は税金で負担することになる。


予想どおりこっちからみたいですね♪

また鹿児島行くかな（＾＾）