[リコール制度見直し]前原国交相、技術検証部の体制に「心許ない」
2010年5月28日(金) 18時29分
「リコールには、メーカーから出されるリコールと国土交通省が勧告するリコールがあるが、両方ともしっかりと対応し、技術的観点から検討を加えようと思うと、常勤1人、あと15人は非常勤というのは、いささか心許ないと思っている」
前原氏は、リコール制度の体制強化として、不具合の「情報収集体制の強化」とともに、「調査分析体制の強化」を上げている。
情報収集体制を強化し、本省のリコール対策室が自動車の不具合情報を多数集めても、リコールが求められるのは、メーカーの設計や製造上に原因がある場合だけだ。この見極めができないと、膨大な情報に押し流され、迅速なリコール対応はできない

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ホンダ | 日記
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2010/05/29 13:09:54