※関わりたくない方はスルーしてくださいネ＼(^_^ )
※皆様の自由意思で関わっていただければ幸いです。m(_,_)m
情報・意見交換の前に、しておきたいことが もうひとつ。(^^;
ここでの協議の参加対象車両は、
ＥＶ・ＰＨＶ・ＰＨＥＶとしたい。（ＨＶやエンジンだけのクルマは別途）
※この範囲だけでも大変だと思うし、この中の協議が重たい。と思う。
※ＨＶやエンジンだけのクルマの意見は必要だけど、後でさせてほしい。
これらを、意見交換の場を作る前に、定義について、皆様とオーソライズしたい。
こうした意見を交換するにも、対象が明確でなくては、混乱を生むだけだと思う。
にしても、誰も、正しく、語ってくれない。(T_T)
あげく、怪しい方に、私たちが混乱させられる。
その原因の一つに、「関係する定義や意図』が知られていない。あるいは、公表されていない。のではなかろぉか？
かと言って、何もナイところからの定義は、混乱し、時間がかかる。
（JEITAで散々苦労したから ^^;）
充電器の設置意図や車種の定義などを、しっかりしないと、門前でぶつかって先に行かないと思われるので、「定義」や、「意図や事実関係」をしっかりしておきたい。
そこで、先ずは、
政府関連の情報を転記。
事の発端は、 原文は、こちら
上記から、転載
経済産業省は、2010年4月に「次世代自動車戦略2010」を策定いたしました。
蓄電池の性能向上・コストダウンのための研究開発の推進や量産効果の創出、部品の軽量化・省エネ化、 国際標準化の推進等の総合的な取組により、
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） の普及を進めていくこととしています。
温暖化対策、成長戦略実現の鍵である電気自動車（ＥＶ）、
プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等 を普及することは重要であり、政府としても高い目標を掲げています。
現時点で、電気自動車等は導入初期段階にあり、車両のコスト低減や充電インフラの整備等が課題となっ ています。
電気自動車等の導入や充電器の設置に対する補助等を通じ、初期需要を創出し、価格低減、利用環境整備 を早期に実現し、民間主導の普及期への円滑な移行を目指します。
※要は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） の普及を進めていく。そのため、該当自動車の取得促進と、その自動車の運用に必要な、充電器を設置していく。ということ。
他にもなさりたいことが、書いてありますが、ここで重要なことは、以上。
この国は法治国家なので、上記目的のための法律は、２つ。
一つは、（取得し易くしよう！）
原文は、こちら
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程
（通則）
第１条
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条
この規程は、
経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条
この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう（輸入車を含む）。
二
「電気自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする検査済
自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による 自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以 下同じ。）、-略-(二輪自動車系)-
三
「プラグインハイブリッド自動車」とは、エネルギー回生機能を有する４輪以上の検査済自動車であって外部からの充電が可能なものをいう。(-略-(除く事業用車両など)-)
以下、省略
※要は、『電気自動車』とはこうで、『プラグインハイブリッド自動車』はああで、『クリーンディーゼル自動車』（省略）、これからを、『クリーンエネルギー自動車』と呼び、普及させたい。
そして、二つ目は、
これらを普及させる為に、充電インフラを整備しよう！！。
そのために、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」という補助法制がある。
原文は、こちら
次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金交付規程
（通則）
第１条
次世代自動車用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）
の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、
次世代自動車充電インフラ整備促進対策費補助金交付要綱（20130305財製第8号）（以下「交付要綱」という。）、
次世代自動車充電インフラ整備促進事業実施要領（20130305財製第9号）（以下「実施要領」という。）及びその他
の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条
この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、交付要綱に基づき積み増しされる基金（以下「基金」という。）を管理する一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という）の委託により、次世代自動車用充電設備を設置する者に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条
この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一「
充電設備」とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車をいう。以下同じ。）、
プラグインハイブリッド自動車（エネルギー回生機能を有する４輪以上の自動車であって外部から充電が可能なものをいう。以下同じ。）
に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力１０ｋＷ以上のもの
（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下「急速充電設備」という。）、漏電遮断器及びコントロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有する定格出力１０ｋＷ未満のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下｢普通充電設備｣という。）又は日本配線器具工業会規格「JWDS-0033EV充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセント（以下「充電用コンセント」という。）をいう。
二
「高速道路会社」とは、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第1条に規定する株式会社をいう。
三
「ビジョン」とは、都道府県及び高速道路会社（以下「自治体等」という。）
が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、
センターが認めたものをいう。
※高速道路や自治体が設置する・している充電器は、この法制につながっている。ということ。
※したがって、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車が、そうして設置された充電器の使用は、妨げられない。
一方で、
自動車メーカーが充電器を設置していても、その意図や対象が明確になっているだろぉか？
三菱自さん（客相）に、その旨お話ししました。
そして、
「現在は、その意図や対象が明確に公表できていない」事を理解いただき、
「関係部署にエスカレーションして」いただきました。＼(^_^ )
（結果どうなるか？は三菱自さん次第）
日産さんは、会社としての考えはどうなのか？
別途問い合わせて、回答を待ちたいと思う。
という訳で、
①充電器の設置意図などは、ここでは協議外としたい。
※事実関係の整理と、当事者から公表されれば良いこと。
※ただ、設置の仕方については、申し上げたいことが、沢山有りますが(^^;)
②ここでの協議の参加対象車両は、
ＥＶ・ＰＨＶ・ＰＨＥＶとしたい。（ＨＶやエンジンだけのクルマは別途）
※この範囲だけでも大変だと思うし、この中の協議が重たい。と思う。
※ＨＶやエンジンだけのクルマの意見は必要だけど、後でさせてほしい。<(_ _)>
意見交換の場を作る前に、定義について、皆様とオーソライズしたい。
のですが、いかが？(^^;)
（長くなってごめんなさい）m(_,_)m
Posted at 2014/05/30 12:52:51 | |
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