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この記事は、【衝撃】PHEVを日産で深夜に充電は泥棒？→泥棒でした…について書いています。

モータージャーナリストの皆様、この報道で終わって良いのか？

同業者間の力学的な問題なのか？

追記：思いだした。あのお方は、名誉毀損で訴えることをなさった方だった。
　　　『訴えるゾ』と、脅された？
　　　ならば、逆に恐喝事件として告訴するのが、ジャーナリズムじゃぁナイ？
　　　筆が、国家権力よりも強いのは、ウソか？詭弁か？
　　　報道の自由なんて、テキトーをしたいための詭弁か？
　　　キチンと取材していたら、れば、ですが。

結局、ロクな取材ナシに、問題が葬られる様では、興ざめというもの。


何故、私は『ガッカリしている』のか？

１．法曹界じゃナイ者が法律記事を書くなら、それ相応の取材があるべき。
　　なのに、急速充電器整備事業が関わる問題なのに、
　　一切、この整備事業関係が触れられていない。

　　特に、日産の広報が語ったとされる話しには、
　　『急速充電器整備事業に抵触する発言がある。』
　　コレは、スキャンダルに発展する。

　　『次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金交付規程』に、
　　『⑨利用者を限定しないこと。』が条件としてかかれている。
　　補助金を使わないで設置した充電器であれば、ZESP会員限定もよかろう。
　　しかし、
　　条件ナシに、総ての充電器がそうだと言うなら、規定に抵触する。
　　一般社団法人次世代自動車振興 センター（以下「センター」という。）は、
　　直ちに、日産自動車およびその販売会社に対して、監査を実施し、
　　利用者を制限した運用が行われてい場合には、補助金の返還を求める必要がある。

　　法治国家で、国なりその代理者と契約したなら、
　　不正に得た資金は、国に返還しなければならない。

２．充電器を設置した者は、誰か？
　　日産自動車とDRの間で、急速充電器の使用条件が異なっていることに対して、
　　ジャーナリストは疑問に思わないのか？

　　私は、甚だ疑問だ。追求する必要がある。

　　何故、私は『疑問を持つ』のか？

　　急速充電器を設置した者の意志・意向によって、盗みか正規利用が変わるからだ。

　　私の想像では、
　　急速充電器の設置指導は、日産自動車本社の指導かもしれないが、
　　ＤＲが急速充電器整備事業の補助金活用か？自己資金による設置をおこなった方が、
　　資産の管理（管理を誤れば、国税のお世話になる）が、実質的に可能になるからだ。

　　であったならば、日産自動車本社の意向は、刑事事件化の影響を持たないことになる。

ジャーナリストの仕事はこんなモノなのか？
このお二方だけなのか？

以上の事実と考察から、
この件を放っておくと、日本のモータージャーナリストの信用に関わってくると、私は、考えている。