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合同会社充電網整備推進機構　電気自動車用急速充電サービス事務局から、質問の返事が届きました。
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・・・・・・　様

「電気自動車用急速充電器ネットワークサービス『チャデモチャージ』」を
ご利用いただき、誠にありがとうございます。

トヨタ自動車様、日産自動車様、本田技研工業様、三菱自動車工業様以外のEV、
PHEVをお持ちのチャデモチャージ会員様が弊社サービスが終了した後、他の充電
サービスを利用したい場合はどのようにすればよいかということでよろしかった
でしょうか？

弊社サービス終了のご案内にご参考情報として記載させていただきました、主な
充電サービスの提供対象ユーザーについて、弊社にて、各社ホームページにて
公表されている情報を確認したところ、以下のとおりでした。
三菱自動車様：三菱自動車ユーザー様
日産自動車様：日産自動車ユーザー様
日本充電サービス様：公表されておりません（２０１４年内に公表されるとのことです）

なお、上記以外の自動車メーカー様につきましても、現時点では、充電サービスに
関する情報はございませんでしたが、今後、公表される可能性がございますので、

お手数ですが、各自動車メーカー様にお問い合わせいただけますよう、お願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。

合同会社充電網整備推進機構　電気自動車用急速充電サービス事務局
TEL：0570-010-445　受付時間：午前10:00～午後6:00（土日祝日、年末年始は除きます）

Dragon was wrote:
> 2015年3月でサービスを終了するにあたり、これまでチャデモチャージに加入していた、トヨタ・日産・ホンダ・三菱以外のEVやPHEVはどうなりますでしょうか？

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と、いう返事で、
『合同会社充電網整備推進機構としては、どーもしない。』
自動車会社４社やNCSが決めることでしょうから、
当然と言えば、とーぜんな回答でした。
※ただ、今となっては、『日本でのEV普及』という志はナイのでしょうから。
　でも、NCSの方式は、必ずしも日本のEV普及につながる様には、見えなくなってしまった。

　そもそもは、自動車会社４社が会員管理・収納管理ほかを行うので（無駄コストに見えるが）
　この４社以外の自動車は、スコープに入っていないのだから。
・・・i3とかテスラとか、どーなるのか？
年内といわれるNCS発表を、待ちましょうかね。

にしても、
海外のEV普及施策の徹底ぶりにくらべると、
この国に施策は無策に等しく見える。(T_T)
海外の彼らは、輸入車にも等しく優遇策をこうじて、EV普及による目標達成に尽力している。というのに。(T_T)


日本には国を憂う当事者は居ないのだろうか？(T_T)

オランダではＰＨＥＶが売れているが、そうした理由も含めて、報告書をかみ砕いてみる。＼(^_^ )

※のところが、私のコメントなので、読む時間がナイ方は、図表とココだけ読んで下さってもわかる様に書いているつもり(^^;
※根拠が「～が言っていた」みたいな程度で、世を騒がせようとする方がいらっしゃるので、原文提示（補足つき）を行っていますので、トータルな文量が多くなっています。趣旨ご理解賜れれば幸いです。m(_,_)m
※図表は、入力し直しはせず、範囲指定のイメージ複写を行っています。（改竄なんてナシ＼(^_^ )）
　よって、少々のボケ図は許してください。m(_,_)m

１．背景

オランダ王国は、九州ほどの面積に1,679万人ほどが住み（63位 /186ヶ国）、ＧＤＰは（17位 /188ヶ国）という経済力が高い国。


オランダの電源構成は、石炭が四分の一を占め、天然ガスが半分以上になっている。
※従って、化石燃料依存の解消やＣＯ2排出量削減は悲願目標となり、以下につながる。


こうした中で、オランダ政府がＥＶを普及したい理由は

2007年3月のEU首脳会議において欧州エネルギー政策（Energy Policy for Europe）が合意され、EU 全体で、2020年までに総エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの比率を20％まで引き上げるとの目標が策定された。
欧州エネルギー政策の策定を受け、加盟国に対する国別目標とその現実手段に関する共通ルール等を定める「再生可能エネルギー促進指令」(Renewable Energy Directive: 2009/28/EC) が発令され、欧州共同体の加盟国それぞれに対して、以下の目標が組み込まれている。
・2020 年までに総エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの導入比率を20％まで引き上げる。
・運輸部門では、2020 年までに運輸部門における総エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの導入を10%まで引き上げる。

加盟国は割り当てられた目標を達成するため、国家再生可能エネルギー行動計画(NationalRenewable Energy Action Plan)の作成を義務付けられている。オランダは2020 年までに再生可能エネルギーの導入を総エネルギー消費のうち2010 年比で14％まで引き上げるよう定めている。
・CO2 排出量を2020 年までに1990 年比で30％の削減をする。
・2020 年までに総エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの導入比率を20％まで引き上げる。
このなか、EV促進は以下のような位置づけである。
・オランダの経済政治立場の強化（関連産業の育成）
・オランダのエネルギー源を保護（石油依存からの脱却）
・CO2 削減の目標達成と都市の大気環境の改善

※要は、ＥＵ首脳会議で、2020年までに総エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの比率を20％まで引き上げるのと、
　運輸部門では、2020 年までに運輸部門における総エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの導入を10%まで引き上げる。
という具体的な期限つき目標に基づき、
国家再生可能エネルギー行動計画の作成を義務付けられたオランダは、2020 年までに再生可能エネルギーの導入を総エネルギー消費のうち2010 年比で14％まで引き上げるよう定めたために、ＥＶを普及したいとのこと。
「CO2 排出量を2020 年までに1990 年比で30％の削減をする。」なんて、キビシイ～！

２．ＥＶ／ＰＨＥＶの普及に関する現状

1）推進体制

オランダ政府におけるEV 普及担当省庁は経済省であり、普及に関する情報発信や補助金の公募などを実施している。
2009年に将来のEV 普及のための官民連携組織として、関係省庁、地方自治体、産業界、市民団体や専門家から構成されるFormula E-Team が発足した。Formula E-team は、下記に焦点を当て、それぞれの実行に向け取り組みを行っている。
・電気自動車普及を促すような財政政策の促進(2017年度まで)。
・電気自動車の購入者向けの免税や補助金制度の促進（MIA及びVamilの施行）。
・充電器設備ネットワークの奨励。
・政府が率先してEV の購入・導入を進めるよう推奨。
・ニッチ市場（EV タクシーやカーシェアリングなど）の拡大。
また、オランダの独立研究法人であるTNOでは、政府や民間企業と協力しながら、持続可能な社会がもたらす強い経済の実現を目指し、持続可能な社会構築に関する研究、特に運輸部門のクリーン化に関する研究を実施している。

※体系立てて実施している様に見える。(^^;・・・隣の芝生は青く見える・・・だけか？(^^;
　日本は宣伝不足か？未実施なだけか？
　（マスコミが政局報道ばかりで、こうした政策報道をシナイからか？(^^;）

2）車両普及状況

オランダにおけるEV/PHEV の普及の現状を以下に示す。PHEVが24,512台とEV の4,161台を大きく上回っている。
2012年の市場シェアはEV/PHEV 合わせて1%程度だったが、オランダにおけるEV/PHEV販売は2013年後半に入ってから著しく増加している。
2013年11月と12月には、PHEVの販売市場シェアは10%台まで上っている。
PHEVの増加ぶりと対照的にEVは逓増にとどまっている



注）項目は上から「バイク」、「四輪車/三輪車」、「バス」、「3.5t 以上のトラック」、「3.5t 以下のトラック」、「PHEV」、「EV」を意味する。
出所）Agentschap.nl、ACEA より作成

3）充電インフラ動向

充電インフラの現状について、以下に示す。現在、急速充電器設置数は106基であり、エストニアの設置数より少ない。今後、急速充電器インフラ網の拡大として50㎞おきに設置する「Fastned」プロジェクトが計画されており、ABBがサプライヤとして選定されている。
2013年9月より構築が開始され、200基設置される予定である。
なお、設置場所は国有地であり、Fastnedが15年間のコンセッションを得ている。

※コンセッション（Concession）とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式



公共充電器の設置は、オランダの系統運用事業者大手３社からなるE-laad Foundation を通じて設置されてきた。
当初、本ファンドで15,000基の充電器を設置することを目指していたが、ROI（Return on Investment：投資利益率）が低いほか、各社で自社なりのソリューションを提供したいという要望が出てきたので、最近はファンドの活用が少なくなっている。

以下に、E-laad foundation 運用の充電器の充電セッションの推移を示す。充電器の利用が2012年11月から2013年8月まで安定して15,000回数程度で前後していたが、2013年9月以降充電の利用が急増している。



E-laad Foundation のほか、地方自治体（アムステルダム市等）でも充電器設置が進んでいる。
アムステルダム市では大気環境の目標値達成がビルの建設許可の前提となっており、環境都市のモデルケースになろうと努力している。EV普及はこれらの目的達成手段としてとらえられており、充電器インフラ構築等、EV普及環境整備に注力している。
具体的には、EV 保有者の申請に応じて、市が環境アセスメント（近くに利用可能な充電器の有無、近くの充電器の利用状況）と住民側との合意形成を行った上、設置が決定される。
充電器資産は市のものであるが、運用は民間事業者（サービスプロバイダ）に任せている。
利用者登録をしておけば、ローミングが可能でどの会社の充電器も使用可能となっており、サービスプロバイダー同士で相互に利用費の差額を請求する形を取っている。
なお、充電は充電量に対してではなく、充電時間に応じて支払う。


4）用途・ユーザ動向
オランダでは、企業による福利厚生の一環として、欧州他国でも同様にみられるカンパニーカー制度利用が普及している。車両の利用形態に即し、乗用車をカンパニーカー、プールカー、自家用車と分けられる。
プールカーは日本の営業車に相当し、カンパニーカーは企業による福利厚生の一環として従業員に貸与された車両である。
上記の区別で見た乗用車の販売市場構造は、大まかに言えばカンパニーカー1/3、プールカー1/3、自家用車1/3である。
オランダでは、通常年に1-2回、欧州他国への長距離ドライブに出ることが多いこともあり、航続距離制約のないPHEV は長距離ドライブの観点からも評価され普及が進んでいる。

アクセンチュア社が実施した、EVユーザ向けのアンケート「Elektrische auto op 1! 」から、電気自動車の使い方について理解を得られる。以下に、電気自動車の公私使用の内訳を示す。


※仕事と私用が多いのは、通勤に使っているのか？営業にも使っているのか？(^^;)
　もっとも、税制の条件からも完全な私用は、余程の裕福層なのかも。(^^;)

３．ＥＶ／ＰＨＥＶの普及に関する取り組み

1）経済的インセンティブ
オランダでは、車体価格は本体価格、VAT、BPM税によって決まる。EVのイニシャルコストを下げるべく、オランダ政府はEV 購入促進のために以下の優遇措置を取っている。

※というのも、オランダではクルマへの課税課目が多い！

BPM税（自動車登録税）の免除。
以前は新車価格の48%(^^;だったが、運輸部門のCO2 排出量削減のため、CO2ベースで計算されるようになった。
以下に区間ごとの課税額を示す。
特定の区間に該当する車両に対し、その数値に比例した税額が課される。



※自動車税というモノもアル：税率は乗用車重量とＣＯ2排出量などで異なる。
乗用車の場合、燃料の種類に関わらず1km当たりの二酸化炭素排出量が50グラム以下であれば、自動車税は2015年までは免除される。
従って、ＥＶは自動的に免除される。・・・期限つきだが。

VAT税の条件つき免除
『カンパニーカー』に関する税制については、VAT（Value Added Tax）免税対象となる場合がある。
それから、カンパニーカーが年間500キロ以上走行した場合、新車価格の25%が利用者の収入に上乗せされ、課税対象になる。EV は2013 年まで免除対象であり、2014年からEVは4%、PHEV（50gCO2以下の排出）は7%の上乗せになる。個人所得税の最高税率は52%であるため、個人にとって大きなメリットになる。

※カンパニーカーとは、『社員への手当の一つ』として会社が貸与する車であり、条件を与えて課税している。
※オランダのVATの標準税率は21%なので免税効果は大きい。

グリーン投資減税
MIA ：投資額2,300EUR 以上の場合に、環境に優しい技術リストに掲載されている投資については、その設備投資の36%は経費として計上することができる制度である。
自動車については、2014年からの制度変更に伴い、利用に制限がかけられることとなった。

Vamil：車両の減価償却による環境対策関連投資のための税控除（費用計上による）措置は、通常5年間、1年ごと20%である。
Vamilを使用し、低排出車両を購入した場合、任意の年次に減価償却を1年に最大限75%行うことができる。
個人事業の場合、収益は個人所得となることが多く、所得税が52%であることから、Vamilは個人事業主に大きなメリットをもつ。
購入から3ヶ月以内に税・関税庁(Tax and Customs Administration)に申請しなければならない。
Vamilの予算は2,400万ユーロである。

※とはいえ、あくまでも減価償却費用計上による所得税の還付措置なので、収入がなナイと意味がナイ。(^^;
　でも、個人事業主の（任意の年次に減価償却を1年に最大限75%）メリットは、価格が高いPHEVほど大きい。
　同時に、ダンピング防止にもつながる。＼(^_^ )

CO2 排出量が50g/km 以下の車両については、賃貸時の税金が免除される。
※これは、リース等への配慮（施策テーマに入っていた。クルマを取得するほどでもナイ層への配慮）

アムステルダム市には、ハイマイレージ事業者（毎日市内に長距離走行する事業者、たとえばタクシーや運送者等）向けのEV購入補助金がある。但し、1日に市内で50キロ以上の走行という条件がある。

EV/PHEVは道路税（MRB）の免除対象である。
現行のルールは2016年まで継続する。
道路税は、重量、燃料種類、環境性、登録地域によって決まる。


４．EV/PHEV普及施策の評価

オランダでPHEVがEVと比べて普及している理由として、2013 年までは経済的な優遇措置が同扱いをされていたことが考えられる。
オランダでは、通常年に1-2回欧州他国への長距離ドライブに出ることが多いこともあり、航続距離制約のないPHEVは長距離ドライブの観点からも評価され普及が進んでいる。
なお、充電インフラが十分に整備されているほか、市民のEVに対する認知度も高い。
カーシェアリングの活用でEVは街中を走行するようになったので、EVは身近な場所で見かけられるようになった。

図 4-17に、ユーザが次回自動車購入をする際に、電動車を選ぶかどうかという質問に対する回答結果を示す。74%のユーザが電動車を評価し、次回も購入を望んでいるようである。



電動車購入者の主な購入理由について、図4-18に示す。半分以上のユーザは、EV/PHEVの低排出性と緑のイメージに魅力を感じ購入を進めている。
また、カンパニーカーとして購入した場合、個人収入への上乗せがなされないことを評価する人も15%いる。



※日本では、これほどの普及措置は行われていない。と、思う。
　（知らされないだけじゃナイよネ？(^^;）
　
※また、時限的な普及施策であるので、免税などの施行期限以降に、ＥＶの販売がどの程度落ち込むか？
　半分以上のＥＶ／ＰＨＥＶユーザは、温暖化ガスの低排出性と緑のイメージに魅力を感じ購入を進めているとのことなのと、74%のユーザが電動車を次回も購入したいとしているのは、頼もしい。

※次回は、ノルウェー編をお届けします。(^_^)ﾉ
　有数の産油国でありながら、EV先進国なのです。ヾ(^^ )

※専門用語とおぼしき単語には、説明を加えました。
　でも、難しいことは、カキコミを願います。＼(^_^ )