国連に「拷問禁止委員会」なるものは存在しない。

ちょっと気になったのでまるっと引用。

「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない
5/13(土) 23:05 楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士 
産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに
掲載した。
この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に
基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。
国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のもの
であって、国連を代表するものではない。

産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する
合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、
再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と
名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と
書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、
その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

実際、一部識者から「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」といった
誤解に基づく国連批判が出ている。

ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは
「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長（当時）が「正しい勇断下した」と
評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、
元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた
（共同通信2016年1月2日）。

過去にも「国連委」とミスリード報道

拷問等禁止委員会（The Committee Against Torture、CAT）は、人権条約機関
（Human Rights Treaty Bodies）の一つ。
国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約（1987年発効）17条に基づいて設立
され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に加入した。

このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを
目的としている。
他に人種差別撤廃撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、
国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、
過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。

人権条約機関は国連システムに入っていない

国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、
拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を
支援している。
そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が
紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。
委員は国連の機関から任命されているわけでもない。
条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。
活動経費も加盟国が負担する（17条7項）。

したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会などの人権条約機関は
入っていない（国際連合機構図[PDF]参照）。
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ってか、一応法治国家間で締結された「最終的かつ不可逆的な解決」の合意に
対して条約加盟国の作った委員会風情が口出しするとか意味不明。
事実も知らず、調べようともせずに上から目線で何言ってやがんだ？(-_-；

っと思ったら委員の中に中国人が居た・・・。



で、朝日の記事によると・・・
＞国連の拷問禁止委員会は１２日、２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる
＞日韓合意について「（韓国は）見直すべきだ」とする勧告を含む、
＞韓国に対する「最終見解」を公表した。
＞
＞拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、
＞日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や
＞再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。
＞それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。
＞
＞拷問禁止委は、拷問等禁止条約の締約国が負う義務の履行状況を監視する
＞条約機関で、世界の人権専門家１０人で構成されている。
＞今回は韓国、アフガニスタン、アルゼンチンなど計６カ国の政府報告を
＞市民団体からの情報を踏まえて審査した上で、委員会としての所見を示した。

仮に、朝日のこの記事がすべて事実なら・・・
・今回の件は日本ではなく韓国に対する「見解」で勧告はその一部
・韓国が人権専門家10人の中に居る中国にお願いしたんじゃないのか？
・それからアフガニスタンとアルゼンチンなど6カ国・・・？何やってくれてんだよ？
　中国からカネでも貰ってんのか？
・市民団体？？？どこの市民団体だ？韓国？日本？

逆に謎が深まったので調べてみないと・・・(-_-)

産経。
＞報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は
＞現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が
＞十分とはいえない」と指摘。
＞日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように
＞尽力すべきだ」と強調した。

読売。
＞国連の拷問禁止委員会は１２日、２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る
＞日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として
＞合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
（中略）
＞日本政府は国連の拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象として
＞いることから、韓国側の対応を注視する方針だ。
＞外務省幹部は「日韓合意を順守すべきだというのが日本の立場だ。
＞韓国にも同じ対応をとってほしい」と語った。

確かに産経や読売だと委員会が国連の機関に読めちゃうんですよね～。


毎日。
＞国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を
＞発表、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について「被害者への補償
＞や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。
＞法的拘束力はないが、事実上、日韓両政府に再交渉を促す内容。
＞
＞韓国の文在寅大統領は日韓合意の「無効化と再交渉」を公約に掲げており、
＞勧告を盾に日本政府に再交渉要求を強めてくる可能性がある。
＞しかし日本側に従う義務はなく、日韓が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。
＞
＞報告書は、元従軍慰安婦には今も生存者がいると指摘した上で、拷問など
＞非人道的な扱いを受けた被害者への…

一番悪意があるのがこれ。
「従軍」慰安婦なんて朝日新聞すら使わなくなった造語を未だに使っています。
しかも「拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への・・・」と拷問があった前提で
記事を書いています。
マジでク○だな変態毎日新聞は。




時事。
＞国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を
＞発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）
＞補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを
＞勧告した。
＞報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、
＞被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。
＞韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、
＞勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。

日経。
＞国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を
＞発表し、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償
＞や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、両国政府に合意見直し
＞を勧告した。
＞報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだ
＞と強調した。

時事と日経はほぼ同じですが日経では途中から「両国政府」になってて謎。

左派系のメディアには何ら期待していませんが産経はもう少し丁寧に説明してほしいですね。