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保守速報さんのネタですが・・・
【文春】「自民参院候補・青山繁晴氏、経費450万円の私的流用を指摘され、共同通信を退社」
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、
共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。
共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を
現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。

「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。
中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が
領収書として提出されていたそうです」経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、
半年ほど交渉を重ねた。
「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」
（同前）

青山氏に聞いた。
――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。
「事実です。当時、政治部の上層部が総務から『取材相手の官僚の名前を言え』と言われたので、
僕は出来ないといって断って共同通信を辞めたんです。クビになったのではなく依願退職です」

――乗馬クラブの利用費が含まれていたのは事実か？
「それは本当です。情報をとるために、競馬場にある貴賓室に入る必要があった。
ただ、その貴賓室に入るには、隣の乗馬クラブに入る必要があったんです」

青山氏は、共同通信退社後はシンクタンクを設立し、テレビでコメンテーターとして活躍。
安倍晋三首相が自ら電話で出馬を要請したという自民党の目玉候補のひとりだ。
青山氏は、舛添要一前東京都知事の公私混同を厳しく批判しており、今後の説明が注目される。



ペルー事件のくだり、ご本人が３年も前に語ってるじゃんｗ
2時間２分２０秒から６分ほど聞いて下さい。


おいおい文春さんよー？
これはちょーーーっと無理があるんじゃないか？ｗ
一体どこの誰に頼まれて飛ばし記事書いてんだよ？ｗ

マンゴー主要産地の台南玉井でかき氷の早食い大会 集客ねらう／台湾

（台南 27日 中央社）南部・台南市の山間部では、マンゴーが収穫シーズンを迎えている。
主要産地の玉井区のかき氷店は、28日から特大かき氷の早食い大会を実施。
収益と集客力のアップに期待している。

今年は気候の影響でマンゴーの生産量が激減。例年の2～3割に留まると見込まれている。
そんな中でも同区では収穫に忙しくする農家や、書入れ時に向けて準備を進めるかき氷業者の
姿が見られている。

早食い大会を開催するかき氷店によると、開催は好評を博した昨年に続き2度目。
玉井のマンゴーかき氷の名声をさらに高めるだけでなく、
行楽客にもっと楽しんでもらえればとねらいを説明した。

参加者が挑戦するのは、約4個分の新鮮なマンゴーとマンゴーアイス1個をトッピングした
特大サイズのかき氷。
数人で食べるとちょうど良いサイズだという。最も早く完食した人が優勝となる。
7月3日まで毎日開催され、優勝者には賞金1万5000台湾元（約4万7000円）が贈られる。

同区では7月2日と3日、「玉井マンゴー祭り」を開催。
農業体験やかき氷コンテスト、絵画展、スタンプラリーなどマンゴーに関連した様々な催しが
行われる。
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画像見てるだけでヨダレがｗ；

歩み寄り見せぬ台湾・蔡政権にいらだつ中国が経済圧力　輸入に制限「観光ツアー減らせ」
産経新聞 6月28日(火)7時55分配信
【北京＝矢板明夫】台湾で蔡英文政権が発足して１カ月以上がたち、中国の習近平政権は、
中国に歩み寄る姿勢を全く見せようとしない蔡政権へのいらだちを募らせている。
中国の台湾問題研究者は、「両岸（中台）関係はこれからますます悪化する」と語った。

２７日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は、
蔡政権に関する記事２本を掲載した。
内容は、「蔡総統のパナマ訪問」と「中華航空のストライキ」に関するもので、いずれも
「民主進歩党政権は台湾の民意を無視している」との批判的な視点で書かれていた。

５月２０日に総統に就任した蔡氏は就任演説で、中国が求める「一つの中国」の原則に
触れなかった。
中国政府はすぐに「これでは未完成な答案だ」との内容の談話を発表し、
台湾側に原則の確認を迫ったが、中国の官製メディアは当時、蔡氏をほとんど批判せず、
静観の態度を見せていた。

しかし、蔡政権は中国の要求を無視し、２０１４年の中台経済協定への反対デモ
「ひまわり学生運動」で台湾の行政院（政府）の敷地に侵入した大学生ら１２６人の
刑事告訴を撤回。
また、親中的とされる中国国民党の馬英九前総統の香港渡航を認めないなど、
中国と距離を置く姿勢を鮮明にした。

これを受け、中国は６月以降、蔡政権への批判を徐々に強め、２５日には
「両岸の当局間の連絡、交流メカニズムはすでに停止した」と発表。
ほぼ同時に、台湾への経済圧力も強まり、関係者によると、台湾商品の中国への輸入は
さまざまな制限が加えられるようになった。

北京の旅行会社社長によると、当局から「台湾への観光ツアーを減らせ」との指示を受け、
特に蔡氏が率いる台湾独立志向の民進党が地盤とする高雄市、台南市などの
台湾の南部地域に渡航しないように徹底指導されたという。
中国人観光客を減らすことで、経済面で蔡政権を圧迫しようとしているとみられる。

同様の圧力は、台湾の陳水扁政権（００～０８年）の時代にも実施されたことがあり、
蔡政権への打撃は限定的との見方も多い。
北京で企業を経営する台湾人男性は、
「景気が悪化すれば蔡政権への一定の影響はあるが、
逆に中国の強引な手法に反発する台湾人も多い。
これを機に中国への経済的依存を減らして東南アジアに進出しようと考える台湾人が増えている」
と話している。
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＞「民主進歩党政権は台湾の民意を無視している」

ああ、偉大なる周近平様と中国共産党の皆様、どうかお怒りをお静めください。
代わりに日本の民進党の岡田が土下座しながら靴でも舐めさせて頂くと思いますｗ





蔡英文総統と台湾舐めてんじゃねーぞキンペーｗｗｗ

ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故
朝日新聞デジタル 6月28日(火)5時0分配信

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が
急速に色あせている。
旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。
「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。

離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、
財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に
「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。
離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。

指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、
負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。
このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。

保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で
「自分は言ったことはない」と発言。
ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は
「あくまでも可能性の話」と述べた。

こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、
「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。


＜英ＥＵ離脱＞公約「うそ」認める幹部　「投票後悔」の声も
毎日新聞 6月27日(月)12時15分配信
【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、
離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。
ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、
英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。

「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。
離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が
２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている
拠出金の額だ。

投票前、離脱派は拠出金が週３億５０００万ポンド（約４８０億円）に達すると主張していた。
与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、
巨額の拠出金を「国民医療サービス（ＮＨＳ）の財源にしよう」と書かれていた。

一方で残留派は、ＥＵから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は
「週１億数千万ポンドだ」と反論。
ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。

また、離脱派はＥＵ加盟国からの移民制限を主張していたが、
離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は２４日のテレビ番組で、
「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」
と、「下方修正」した。
離脱した英国が今後、ＥＵと貿易協定を結ぶためには
「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、こうした交渉を見据えた発言とみられる。

だが、国民投票で離脱が決まった直後の訂正だけに、国民の怒りは爆発。
ツイッターでも「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加した。
離脱派が主張していた「ＢＲＥＸＩＴ（ブレグジット）」（英国＜ＢＲＩＴＡＩＮ＞と離脱＜ＥＸＩＴ＞の造語）に
絡め、ＲＥＧＲＥＴ（後悔）とＥＸＩＴを組み合わせた「ＲＥＧＲＥＸＩＴ」（リグレジット）や、
ＢＲＩＴＡＩＮとＲＥＧＲＥＴを足した「ＢＲＥＧＲＥＴ」（ブリグレット）という造語も生まれ、
ツイッターなどで使われている。

再投票を求める請願の署名は２３日の投票前から始まり、２６日夜時点で３５０万人を超えた。
「残留または離脱の得票率が６０％未満」で、「投票率が７５％未満」だった場合、
２度目の投票を実施するという内容だ。
投票結果はこうした条件に合致するが、請願が認められる前に国民投票は終了しており、
さかのぼって適用するのは難しいとみられる。

ただ、英下院で議論する対象になるかを決める要件の署名数の１０万人を大きく上回っている。
近く下院の委員会が議題として取り上げるかを協議する。
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何とも酷い話ですが、日本でも少し前にありましたよね？
「高速道路無料化します」
「ガソリン値下げします」
「財源はあるんです」
「一度やらせてください」
って無能な烏合の衆が政権取っちゃった事が。


まぁ私にとっての一番のポイントは捏造創作上等の朝日新聞や毎日新聞が
この記事を配信してるって笑える皮肉なわけですがｗ

ひさびさにBLOGOSソースです。
「音楽は反体制」という説教の息苦しさ。
フジロック・フェスティバルが、ザワザワしている。

今年、政治団体の代表が出る、ということでネット上では疑問や不満が出てきた。
その反論が出て、まあ収拾がつくわけでもない。
みんな、いろいろ勝手に言っていて、それ自体がフェスなんじゃないかと。

僕は、最初に違和感を感じた人の気持ちがわかる。
それは、「音楽と政治的メッセージ」云々という話ではない。
毎年楽しみにしている、フェスの場に余計な風を吹かせないで欲しいんじゃないかと。
だって、音楽ファンが期待してなかった人が出てくるんでしょ。

そのうちに、いろんな記事を見るようになったけど、可笑しかったのは
「音楽はそもそも反体制」という説教記事だった。

ジャズもロックも、あるいは能もコミックもすべてのアートはそもそも反体制という有難いご託宣だ。
もちろん、歴史的にはそうだろう。「若い人は知らないかもしれないけど」というお話だ。

ただし、それは「そもそも」の話だ。
あらゆる音楽は聴衆と関係を結んでいく過程で、段々と変化する。
当初は反体制・反権威かもしれないが、当然のように変わる。

つまり、音楽や芸術は送り手の論理だけではできるわけではない。
受け手と時間と空間を共有しながら、変化してきた。
だから、「そもそもは反体制」という前提はあったとしても、「いま音楽を楽しみたい」人にとっては、
余計な御託だ。
だって歴史を持ち出した時点で相当権威主義だ。
そういう人たちが「反権威」という時点でもうダメな空気が漂う。

そして「音楽はそもそも反体制」のお話は、どうして妙なのか？
一言でいうと、それは送り手、もう少し具体的にいえば生産・供給側の論理からだ。
「そもそも反体制」という論理は、そう言った音楽製品を生産して供給したい人の理屈、
あるいは頑張っているけどうまくいってない人の愚痴にしか聞こえない。


「創作者の論理」とは、敢えて書かない。
ちゃんとした創作者は、そう言った小理屈をこねないで、今日も何かを創っているはずだから。


今回の話は、客が「こんなメニューはイヤだ」と言ったことに対して、
「そもそもの文化は」と説教したことでややこしくなっている。

いつも行ってる飲食店が、なぜかエコに目覚めて有機野菜やら並べて、
そのうち政治的な署名の協力を始めて店自体が消えたことを知っているんだけど、
それに似ているなあ、と。

そしてこの騒動は、「違和感を感じるフツーの人たち」に対して、
「ちょっと知識のある文化人（自称含む）」が、盛大に説教を始めた現象に見える。

もう一度書くけど、それは生産・供給側の発想で、そこに聴衆の気持ちはない。
そして、聴衆は単なる消費者ではない。音楽を一緒に育ててきたパートナーのはずだ。

こういう話になると「モノが言えずに息苦しい社会」という決まり文句が出てくる。
だとすれば、フェスを息苦しくしているのは一体誰なのか？「音楽そもそも論」を見ていると、
息苦しさを通して、勝手に窒息しているようにしか見えない。

受け手を愚か者扱いした送り手は、やがて滅びてきた。フェスもその末席に連なるのか。
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まったく同感。

果たしてこれがロックか？アートか？恐らくラップですらないでしょう。


例えば・・・・確かにVENOMは「あんなもん音楽じゃない」と言われたそうですし
QUEENも音楽評論家から「あんなもんが売れたら帽子でも何でも食ってやる」と言われたとか。
私も最初にNAPALM DEATHの1stを「世界最速」という触れ込みで聴いた時は？？？だらけでした。




でも後世でSEALDｓが評価される事があるでしょうかね？
※野々村の爆笑動画並みに笑える動画として取り上げられることはありそうですがｗ