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この件に関連して、別なニュースも見てみます（画像はヤフーニュースより引用）





ニュースコメントより、共感を集めた主要なコメントをピックアップしてみました。












このように、現場を知る人々からは、辛辣な意見が続出していました。
前々回に「民意が正しい訳ではないが」などと、解ったような事を書きましたが、今回は民意が正しかった（笑）


もっとも、最後のコメントにあるように、これはトヨタに限った話でもありません。

その昔、「マーケティング主導のトヨタに比べ、良心的な車作りの日産」などと、妙に日産の肩を持つ自動車ジャーナリストが複数いたせいか、下請けいじめに関しても、日産よりトヨタの方が酷い（曰く、乾いた雑巾を絞るような）とのイメージを持つ中高年カーマニアも多いと思いますが、実際は日産の方が更に酷かった。


その辺りの事情については、清水一行の小説「系列」に詳しく書かれていますし、日産のダメダメぶりは高杉良の「労働貴族」を読めばよく解ります（初版では登場人物が仮名でしたが、後の改訂で実名に変えたぐらいですから、よほど取材内容に自信を持っていたのでしょう）

小説とはいえ、ノンフィクションに近いこれらの企業小説で、昭和の時代に指摘されていた事柄が、下請けいじめにしても、お家騒動（権力闘争）にしても、令和の今になっても殆ど変革されていない旧態依然とした自動車業界。
お客様に向けては、トヨタイムズとか新しさを色々アピールしているが、その裏側（本質）は何も変わっていない。


自動車ジャーナリストも、ジャーナリズムを語るからには、御用記事ばかりでなくもっと切り込んだ記事を書いてほしいものですが、まあ期待薄ですね。

前回のブログで書いた自動車ジャーナリストのMさん、エキスパートとして寄せたヤフーコメントに殆ど共感が得られなかった事が気に入らなかったのか、あるいは他に理由があるのかは解りませんが、わざわざ自前で記事を書いて出版サイトへ持ち込んだようです（画像はヤフーニュースより引用）




これがヤフーニュース上で取り上げられると、しかしというか、案の定コメント欄は荒れまくり・・・


下に書かれたコメントが「自動車ジャーナリストが、いかに世間とズレているか（井の中の蛙であるか）」を如実に表しているように思う。




中には、「部外者のド素人は黙っとけと読んでて腹が立ちました。」と書いている人もいました。
そりゃ、自動車ジャーナリストなんて自動車メーカーからは接待される側、つまり大事なお客様ですから、製造現場の内情なんて裏側の話は知らないのでしょう。
なので、こういう脳天気な記事を書いてしまう・・・

ですが本来「ジャーナリスト」を名乗るなら、その程度の内情くらいは知っていて然るべきであって、これでは試乗記などの広告記事を書いてお金を貰うだけの単なる商業ライターで、お金を貰わずに趣味で車を語る我々素人のほうが、自由に語れるだけマシです。


以下は、大手ジャーナリズムによる記事です（6日付の読売の社説を引用します）

「日本最大のメーカーであるトヨタ自動車の子会社で、下請法に違反する行為が発覚した。グループを挙げ、下請け企業との取引の適正化を進め、再発防止を徹底するべきだ。

公正取引委員会は、トヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」が、下請け企業に無償で金型を長期間保管させたことなどは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める勧告を行った。
この会社は、一般車両向けのパーツや救急車など特装車両の製造を手がけている。バンパーの製造に使う金型などを、長期間発注を行う予定がないにもかかわらず、４９社に無償で保管させていた。
下請け業者側の損害は、合計で数千万円に上る可能性がある。
さらに、この会社は、取引先の計６５社に対し、品質検査を実施していないのに、不良品だったとして不当に返品していたという。

下請法は、大手企業が優位な立場を利用して、下請け企業に対し、金銭やサービスの提供を強制することを禁じている。今回の違反は、一方的に負担を押しつける行為であり、看過できない。
金型を巡る取引の不透明さは、これまでも製造業全体で問題視されてきた。政府は２０１９年に、大手が下請けに金型の保管を指示した際には、その費用を負担する基本原則をまとめている。
なかでも自動車産業では、金型が多く使われていることから、無償で保管させる問題点は、業界全体で自覚していたはずだ。
それにもかかわらず、業界の盟主であるトヨタグループで違反が発覚したのは残念である。

トヨタは、この会社に９割超を出資している親会社だ。グループの取引を再点検し、不正を根絶しなければならない。
公取委は、下請けいじめの是正を積極的に進めている。下請法による勧告は、２３年度に１３件に上り、前年度から７件も増えた。
今年３月には日産自動車に対し、下請け企業への納入代金を発注後に引き下げたとして下請法違反にあたるとも認定している。引き続き監視を強化してほしい。

下請け企業との取引適正化は、日本経済の重い課題である。政府が目指す経済の好循環を実現するには、企業がコスト削減ばかりに励む経営を改め、賃上げを広げることが不可欠なためだ。
自動車産業は、関連企業を含めて約５５０万人の雇用を抱え、影響力が大きい。率先して範を示していってもらいたい。」


前回の不正認証問題の際の会見では、トヨタ会長自ら謝罪しつつも、国の認証制度に対する恨み節？も口にしておられたようですが、今回の件について、グループ総帥として何か語る日が来るのでしょうか？