ラチェット規制とISD条項

TPPでもしマスコミの外資規制撤廃が議論に上ったら、マスコミはそれでもTPP支持を続けるのだろうか？（笑）

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重要な2つの事項、ラチェット規定とISD条項

TPPに参加する上で、忘れてはいけない事項が2つあります。ラチェット規定とISD条項です。ラチェット規定とは、TPPの関連分野で一度変えてしまった制度を「もう元には戻せない」という決まりです。つまり日本がある分野で規制緩和したとすると、その後元に戻そうと思っても、それが許されなくなります。

ISD条項は、少し分かりにくい部分です。基本的には、「紛争解決のための規定」であり、経済活動に関して二国間で何らかの問題が発生した場合に、どちらの国の裁判所でもなく、国際投資紛争解決センターのような、第三者にその解決をゆだねるための規定です。

一応「公平な紛争解決のため」存在する規定ですが、問題となってくるのはその解決が「海外の投資家の利益を守るため」「非公開で」「判決後の上訴不可で」行われるという点です。つまり、利益を守ってもらえなくなる可能性もあるのです。

米韓FTAの結果を見ると……

ちなみに、日米間のTPPに参加する前に、同様の性質を持つ米韓FTAを締結して、韓国がこれからどうなっていくか見てみるのが本来は得策と思われます。

実は米韓FTAには、韓国に不利と思われる取り決めがいくつもあります。例えば、最恵国待遇。将来韓国がアメリカ以外の国に対してアメリカより有利な条件で市場を開放した場合、自動的にアメリカにもその条件が適用されます。

マスメディアの外資規制も撤廃されました。これはつまり、マスコミの株式を外国が自由に持てることになります。日本でもメディアを守るために、マスコミの外資保有比率には規制がかかっていますが、韓国ではそれが撤廃になりました。先ほど話した、ラチェット規定やISD条項ももちろん入っています。

このように韓国に不利な内容が多いので、韓国の世論でもまだ反対が多い状態です。日本も焦ってTPPに参加せず、じっくりと検討してからでも遅くはないと思います。