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町議会で反対した議員は、この寄付をどう思っただろうか？

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東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し、町に寄付していたことが１０日、分かった。

　土地登記によると２０１１年１２月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。
　町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。
　本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪れたほか、１１年８月に開かれた「子ども夢花火」の資金確保のため、打ち上げる花火を楽天市場の仮想店舗で購入してもらうアイデアなどを提案した。
　河北新報社の取材に対し本城氏は「多くの知り合いができた南三陸町は特別な場所。一日も早く日常を取り戻してもらうには何かできないかと考え寄付した。復興のため町民で議論して有効に使ってほしい」と話した。
　同跡地は町が１１年８月、投資会社から９３００万円で取得する議案を町議会に提出したが、用途などの説明が不十分だとして議会が反発、議案を撤回した。再提出された議案も１０月の町議会で「契約の経緯があいまいだ」などとして否決された。

河北新報社

エネルギー供給者としての社会的責任。エネオスさん立派です。

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　ガソリンスタンド（ＧＳ）「エネオス」を展開するＪＸ日鉱日石エネルギーは、津波に強い店づくりに乗り出す。防水型の給油機を新開発し、停電に備え非常用発電機も置く。まずは東北から九州にかけての太平洋側の沿岸部に１２店を開き、性能を確認した上で広げていく。

　石油連盟の調査では、東日本大震災で東北６県にある加盟社の系列店約２９００店のうち、３月２４日時点で約３割の９００店近くが営業を停止。営業再開に１カ月以上かかる例もあり、ＧＳに長蛇の列ができる一因となった。

　津波を受けても早期に営業再開ができるよう、給油機を防水型にするほか、事務所は２階建てにして、２階に給油や店内照明に必要な電気をまかなえる７０キロワットの非常用発電機を置く。従業員や住民が逃げ込める避難場所も屋上に設ける。３．６キロリットル分の飲料水、携帯電話の充電設備も常備する予定だ。

　設置費は通常の店の１．５倍かかるが、田畑敬敏リテール販売部長は「同じような地震が来たときに、またダメというのでは社会的責任を果たせない」と話す。１号店は被災した宮城県石巻市の店で、改装して来年３月に再開業する。（竹中和正）

　約４万の仮設住宅に、明日を描けぬ人々が暮らす。２万人は親類縁者に身を寄せ、１万人が旅館やホテル、数千人がなお避難所にいる。震災から半年後の「住まい」は、砕かれた将来設計の象徴だ。

被災者ならずとも、多くの人生観が揺らぎ、企業は経営の見直しを迫られた。ところが、平成を災前と災後に分かつこの「断層」を楽々またぎ、素知らぬ顔で続くものもある。たとえば、埼玉県朝霞市で進む国家公務員宿舎の建設計画だ。

さいたま新都心で働く職員のため、米軍キャンプ跡地に１３階建て２棟（計８５０戸）を造る。総事業費は百億円強。２年前の事業仕分けで凍結となりながら、今年度予算で「解凍」され、このほど着工した。未曽有の災害を経ても再考せぬ感覚が解せない。

昨年末に建設を認めた財務大臣は、どじょう首相その人である。財政危機の下、国民に復興増税を求めておいて、公僕の、公僕による公僕のための低家賃住宅では、示しがつくまい。

公共事業の暴走を止めるかと期待された政権交代なのに、鳴り物入りの仕分けもこれしきのものらしい。朝霞の場合、事業費は古い宿舎の売却で埋め合わすというが、大企業が社宅を手放すご時世に、そもそも官舎なるものが必要だろうか。

住み心地の良い家が、良い公務につながることもあろう。ただし平時の話である。国の正念場にも微動だにしない最強の「耐震住宅」は、増税論議をＢＧＭに鉄骨を組み、２年後に完成する。住み心地がよかろうはずもない。

朝日新聞天声人語より

事業仕訳っていったいなんだったんだ？

歓迎

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　国土交通省は２４日、東北などの高速道路で実施しているトラック・バスの無料化を、８月末で打ち切ると正式に発表した。東日本大震災の復興支援で始めたものの、被災地と関係ないトラックによる「ただ乗り」が減らなかったためだ。

　被災・罹災（りさい）証明書を持つ被災者が乗る車の無料化は、当面続ける。ただ、軽い被害でも証明書を受け取る人が続出。会見した国交省の池口修次副大臣は「被災の程度に応じて差をつけるか検討する」と述べ、今秋にも制度を一部見直す。被害の著しかった自治体の証明書を持つ被災者のみ、無料の対象とすることも検討する。

　東北地方を中心とする高速無料化は６月２０日に始まった。無料区間で高速に乗るか降りれば、利用区間すべてで原則、料金がかからない仕組みだ。これを悪用し、例えば首都圏のインターチェンジ（ＩＣ）から高速に乗り、無料区間の水戸ＩＣで降り、すぐにＵターンして再び高速に入って西日本へ向かうトラックが続出。問題視されていた。

朝日新聞

津波の被害を受けることはなかった内陸部を通る東北自動車道、被災証明書乱発で内陸の人たちが無料通行で渋滞を引き起こし復興を妨げている現実か？

中型車以上の無料も不公正通行横行。

間違った政策は即刻止める勇気を持て。

高速道路無料化で被災地支援なんて、まわりくどい税金の使い方している場合でないのだ！！

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　高速道路各社は１７日、お盆期間（１０～１６日）の混雑状況を発表した。１０キロ以上の渋滞は３７４回（昨年２６１回）、３０キロ以上の激しい渋滞は５２回（同２０回）で、いずれも昨年を大きく上回った。東日本大震災の被災者を対象にした無料化が６月に始まった東北地方では激しい渋滞となった。

　全国の渋滞回数は、「休日上限１千円」の料金割引が始まった２００９年も上回った。最長は１３日未明、栃木県の東北道下り矢板北パーキングエリア（ＰＡ）付近の６９．４キロ。東北地方では１３日昼、福島県の東北道下り安達太良サービスエリア（ＳＡ）付近で６０．９キロを記録した。

　東北地方の無料化区間の１０キロ以上の渋滞は３９回で、過去１０年で最も多かった。

朝日新聞